4月7日から政府が出した緊急事態宣言から、はや1ヶ月。
未だに新型コロナウイルス感染拡大はおさまらず、緊急事態宣言で当初予定していた期間がさらに延長されました。
今後も新型コロナウイルス収束の目処は立たず、緊急事態宣言も期限は設定されていますが、再延長だって十分ありえます。
そして問題はそれだけではありません。
緊急事態宣言がたとえ予定通り解除されたとしても、私達には「その後の生活」があります。
ここで考えるべきは、緊急事態宣言解除後の生活。
今までの私達の生活がどのように変わり、何が変わらないのか。
まだ未来のことなので、私の憶測の粋は出ませんが、ここで考えておこうと思います。
緊急事態宣言の解除時期はいつなのか？
まずは、緊急事態宣言が解除される時期から考えていきましょう。
政府の新型インフルエンザ対策特別措置法における行動計画によると、緊急事態宣言解除の条件となるのは以下の条件です。
・ 患者数、ワクチン接種者数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合
・ 患者数が減少し、医療提供の限界内に収まり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合
・ 症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合
参考：新型インフルエンザ等対策政府行動計画
知っての通り、ワクチンの開発は世界規模でみても出来ていないこと、想定よりも患者数の減少などがみられないことから、緊急事態宣言解除の条件は3つ目の条件「症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合」をクリアした時かなと思います。
ゴールデンウィークの外出自粛の要請による効果がいかほどのものだったかが、緊急事態宣言解除時期を決める要因になりそうです。
14日、21日に専門科の意見を聞いて検討
政府は、緊急事態宣言の解除目安を5月31日としていますが、5月14日と21日に専門科の意見を聞いて判断するとしています。
各都道府県の検査数と検査結果、感染者の割合などを専門家の意見を交えて客観的に判断して、緊急事態宣言解除の目安を決めるとしています。
緊急事態宣言解除したあとの生活はどのように変わるのか？
ここからが本題です。
緊急事態宣言が解除されたあと、私達の生活はどのように変わるのか。
緊急事態宣言と新型コロナウイルスが私達の生活に与える影響を考えていきましょう。
様々な制限がかかる
ほぼ間違いなく、緊急事態宣言が解除されたとしても私達の生活には制限がかかります。
行動に制限がかかり、移動にも制限がかかるでしょう。
もちろん、イベントや店舗の営業にも制限がかかります。
というより私達だって、一気に人手が戻ることで例えば原宿の竹下通りのような混雑が日本中で起これば、再び新型コロナウイルス感染拡大が起こることは想像できます、
ワクチンも開発されてない今、「じょじょに」でしか生活を戻すことができないのです。
仕事、出社、出勤にも影響が出る
緊急事態宣言解除されたことで、以前のような暮らしができるかというとそうではないです。
特に生活に欠かせない仕事は、朝の出勤から業務中、退社に至るまであらゆるところで悪い影響を受けそうです。
仕事なしで私達の生活は成り立たないわけですが、その仕事が以前のような自由が効かないため、かなり不自由を強いられそうです。
転職活動も影響を受ける
仕事することも難しくなりますが、仕事を変える「転職活動」にも影響が出そうです。
例えば、転職先が決まっていた人も、転職先企業が新型コロナウイルスの影響を受けて採用を取りやめるところもあるでしょう。
または転職を考えて居た人も、新型コロナウイルスの影響で転職の意思が弱まってしまった人もいるでしょう。
社会全体の景気が後退したことにより、様々な企業の採用活動に制限が出ています。
売上、業績が上がってないと採用活動に本腰を入れられません。
もともと体力のなかった中小企業などは、採用活動を押さえたとしても無理ありません。
緊急事態宣言解除後すべてを元通りにすると今までの苦労が水の泡に
特に経済的に困窮している人などは、一刻も早く緊急事態宣言を解除してもらって、元通りの生活に…。
と考えている方が多いでしょうが、緊急事態宣言はすぐにすべてを元通りにしてしまうと、ここまで外出自粛などがんばって来た苦労が水の泡になります。
緊急事態宣言が解除されて、今まで通り人々が各地で濃厚接触したなら、当然各地で再び感染者が増えます。
俗に言う感染の第二波というやつです。
解除後すぐに生活を戻すと感染第二波、第三波の懸念がある
大規模イベント、特に夜の町の飲食店営業などが、感染者を増やすクラスターの役割があることを考えると、解除後も私達の生活範囲は以前狭いままです。
クラスターとなり得る事業はすべて営業が制限されることでしょう。
いずれ新型コロナウイルス感染が収まれば、制限が弱まってくることはあるかもしれませんが、以前と同じくらいの客足を望めるかと言うとそれも厳しそうですよね。
徐々に生活を戻すべき
再び第二波、第三波の感染リスクがあることを思うとやはり、緊急事態宣言解除はじょじょに行うべきです。
様子見もかねて、あくまで「感染防止対策を行った状態」で、以前のような買い物、仕事など以前のような生活様式に近づけていくべきなのです。
いずれ、以前と同じような生活ができることを目指して、感染リスクの低い行動から広げていくことになると思います。
すでに世界では、一部店舗の営業が再開するなど、経済活動が再開しているところもあります。
上海のディズニーランドは、制限有りで開園しているほどです。（5/7現在）
日本もいずれじょじょに生活が戻ってくることでしょう。
あくまで「じょじょに」ですが。
アメリカは段階的に経済活動を再開
実際、段階を踏んで経済活動を再開する基準を決めているところがあります。
それが、世界で最も新型コロナウイルス感染者の多い国「アメリカ」です。
アメリカは、経済活動再開を三段階に分けて再開していくとしています。
第一段階では、「不可欠でない移動はさけて、集団で集まらないこと。レストラン、礼拝所、スポーツ施設などは、人と人の距離を開ける厳格な対策の下で営業できるとしています。
再開後、ウイルスの流行が見られないと、第二段階に移ります。
不可欠でない移動が許されて、学校も再開できるようになります。
バーも、人数を制限すれば営業できるようになるとされています。
さらに第三段階では、物理的に人と人の距離を保つことを条件に「高級の場での交流」が認められます。
職場での人員制限も行われず、介護施設や病院への訪問も解禁され、バーも入店人数を増やすことが出来るようになります。
第三段階まで行くと、「ソーシャルディスタンシング」を保った状態で、以前の生活を行うという認識になります。
こうした基準をつけるのは大切で、たとえ緊急事態宣言が解除された後も基準がなければ人々は闇雲に、活動を再開したり営業を再開してしまう事態になります。
日本もこうした「解除後の活動再開規範」を設定するべきでしょう。
緊急事態宣言解除前に私達が考えること
緊急事態宣言は永遠には続きません。
政府も、これ以上国内の経済が逼迫する前に、緊急事態宣言解除の方向で動くはずです。
緊急事態宣言自体がとても大きな変化でしたが、その緊急事態宣言が解除されるときにも、大きな変化を覚悟しなくてはいけません。
緊急事態宣言解除を前に、我々国民目線で「考えておくべきこと」を紹介しておきます。
新型コロナウイルス総合はこれからも続く
おそらくですが、緊急事態宣言が解除されて、ある程度生活が戻ってきたとしても、「正解から新型コロナウイルス」が完全になくなることはないでしょう。
少しでも油断すれば、新型コロナウイルス感染拡大は再び始まります。
そうでなくても、たとえ日本で新型コロナウイルス感染拡大が終わっていたとしても、その時まだ世界中に新型コロナウイルスが蔓延しているはずなのです。
「コロナウイルスは季節性の病気になる」という専門科の意見があるくらいです。
これからも私達は、新型コロナウイルスとの付き合いを継続することを義務付けられる生活が続くことでしょう。
もし、「緊急事態宣言が終わったら、新型コロナウイルスのことも考えなくていい」と考えている人がいれば、その甘い考えは改めたほうが良いと思います。
緊急事態宣言解除後の世界での生き方
緊急事態宣言が解除された後の生活は、以前と同じ生活ではないとはお伝えした通り。
それならば、緊急事態宣言解除後姿を変えてしまった日本社会でどのように生きるかも考えておくべきでしょう。
以前と同じ買い物はできません。
以前と同じ仕事はできません。
以前と同じ娯楽で遊べなくなるかも。
昔から「生存競争に勝つ生き物は、環境に適応できる生き物」とされています。
新型コロナウイルスで世界の環境が変わってしまったなら、変わってしまった世界に適応することで生きていきましょう。
新型コロナウイルスで生活を変えることを考える
新型コロナウイルスを機に、自分の生活を変えましょう。
何度も書いているように、新型コロナウイルスによって私達の生活は変わります。
それなら、その勢いに乗じて自分の生活を考えなおすチャンスとするのも良いでしょう。
将来が不安定なこと
まず第一に念頭に置いておくべきは、これまで以上にこれからの未来は不安定なこと。
これまでも、日本の経済が不安定なことなど、先行きの不透明さがずっと叫ばれていました。
しかし今回の新型コロナウイルスで、さらに社会の不安定さが際立った結果になったのです。
政府の無能さは、今回のことでさらに際立ち、生活のあてにすることは難しくなりました。
経済的にも、国民一人ひとりが自立していき、誰にも頼らなくてもいい身分を作っていかなければならないのです。
転職する
新型コロナウイルス後は社会のあり方が変わるので、人々の消費にも影響が出ます。
かの有名な投資家ウォーレン・バフェットが、自分の持っている航空会社の株をすべて売ってしまったことに象徴されるように「これまでの価値観は終わり」なのです。
誰が、ANAやJAL、アメリカン航空など、超大手航空会社が赤字になるなんて予想できましたか？
他にも、イベント会社や観光事業など、以前繁栄していたあらゆる事業が転落しています。
これからの未来は、新型コロナウイルス感染リスクもあるので、「実地に足を運ばなくても楽しめる娯楽」「WEBサービス」など、遠隔でお金が回る事業へ人々の消費行動は移っていくでしょう。
今もしあなたが「転落事業」で働いているなら、これを機にもっと儲かる働き方で働いてみませんか？
先程も言ったように、コロナウイルスは転職活動に影響も与えていますから、転職活動を行うとしても慎重さを忘れないようにしてください。
緊急事態宣言後の生活は「元には戻らない」
新型コロナウイルス、そして緊急事態宣言は人々に大きなショックを与えました。
多くの死者も出ています。
しかし、新型コロナウイルスは「政府の無能さ」や「働き方を変えるべき」ということなど、私達に多くの気付きも与えてくれました。
ですから、
「緊急事態宣言はいつ解けるんだろう」
「いつ生活は元に戻るんだろう」
なんて考えるのではなく、緊急事態宣言後の生活にどのように適応していくかを考えていきましょう。
時間が経っても生活はすべて戻らない
時間が経てば、新型コロナウイルスの感染リスクは治まってくるでしょう。
ワクチンも開発されるかもしれません。
しかし、私達の生活は一変したままです。
これからは世界も自分も変わること、そして変える覚悟を持って生きていきましょう。
緊急事態宣言解除後の生活 まとめ
緊急事態宣言はいぜん出されてたままですが、いずれ解除されるでしょう。
しかし緊急事態宣言が与えた社会への影響を図り知れず、今後もずっとその爪痕がついた世界で生きていくことになります。
緊急事態宣言解除後の生活、どのように変わるか、どのように自分へ影響が出るのか、自分のなかでよく考えておくことにしましょう。
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