2015年に開始されてから、今ではすっかり当たり前の存在になっている「マイナンバー」ですが、立派な個人情報でもあります。

なるべく人には知られたくないので、会社への提出も可能であれば避けたいという人の気持ちもよくわかります。

私も極力、マイナンバーの不要な提出は避けたいと思うタイプです。

また「正社員であればマイナンバーの提出は必須な気がするけれど、派遣社員ではどうなのかな？」と思う人もいるでしょう。

もし提出義務がなければ、拒否して良いのかな？という意見もあるでしょう。

今回の記事では「派遣社員でもマイナンバーの提出義務はあるのか？」や「拒否は可能か？ペナルティーは？」などの疑問について、解説いたします。

マイナンバーとは？個人情報はどこまで特定されてしまうものなの？

そもそもマイナンバーとは何か？についてです。

日本に住民票がある人は全員持っていて、それぞれに異なる12桁の番号がつけられています。

この番号は一生変わることはありません。

ちなみに私の個人番号は、変なゴロになる数字が複数入っているので、変えられるものなら変えたいと思っていたのですが、残念です…。

さて、マイナンバー制度が導入されたのには、もちろん目的があります。

それはこうです。

国や地方の行政・公共団体での手続きが、個人番号で管理することにより、スムーズに行えるから

具体的に「マイナンバーが使われる時」について例を出すと、下記などです。

• 「年金」や「雇用保険」の手続き
• 「年金」や「失業保険」の受給申請
•  生活保護の手続き
•  確定申告書の提出時
•  保育園の申し込み
•  児童手当内容の確認や申請
•  証券口座の新規開設
•  介護の手続き

マイナンバーで、どこまで個人情報の特定が可能？

マイナンバーは、基本的に何かの「手続き」や「申請」の際に使われることが多いことが分かりました。

またマイナンバーカードを作ると、それを身分証として使うことも可能です。

マイナンバーカードとは？

マイナンバーカードとは、郵送やスマホで申し込める無料のプラスチック製のカードです。

これを身分証として使うことも可能です。

このマイナンバーカードを使用し、コンビニエンスストアで手軽に「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」の発行をすることも可能です。

これを聞くと「マイナンバーで、個人の様々なことが分かってしまうのではないか？」と不安に思う人もいるのではないでしょうか？

もしマイナンバーが流出してしまった場合、個人情報がどこまで特定されてしまうかについてですが、このナンバーだけでは何もできません。

しかしこのナンバーに「紐づけられた情報」が分かってしまうとマズイわけです。

この紐づけられた情報については、普通の人は知ることができません。
何故なら下記理由からです。

マイナンバーに紐づけられた情報を見ることができるのは、行政機関のみであり、そこから企業や個人に情報を伝えることは法律で禁止されている

もしマイナンバーの個人情報を漏らしたらどうなる？

行政機関の担当者や、会社の総務担当者などの「マイナンバーに紐づく個人情報を知りえる者」がマイナンバーの情報について、外部に漏らしてしまったとします。

そうすると、マイナンバー法により罰せられます。

私は会社で社員のマイナンバーを扱い、各自の番号を見ることができる立場にあるので「マイナンバーに紐づく個人情報を知りえる者」に該当します。

もし私が何かのミスで、悪意はなくても社員の番号を漏らしてしまうと、罰金や禁固刑に問われます。

このことから、本音を言えば番号を見ることすらしたくありません。

派遣社員はマイナンバーをどこに提出するの？派遣先？所属派遣会社？

派遣社員はマイナンバーを「派遣先」と「所属派遣会社」のどちらに提出するかというと「所属派遣会社」です。

入社の手続きだったり、契約更新の手続きだったり、様々な手続きをしてくれるのが「所属派遣会社」だと考えると想像がつくかもしれません。

もし派遣先からマイナンバーの提出を求められた場合には、提出する必要はないです。

その場合には「マイナンバーは所属派遣会社に提出をしたので、そちらに問い合わせて欲しい」とお願いをしましょう。

所属派遣会社に提出したマイナンバーは、どう使われるのか？

所属派遣会社に提出したマイナンバーは、どのような使われ方をしているのか気になるところでしょう。

具体的には、下記などです。

• 「雇用保険」「健康保険」「厚生年金」の申請
• 「給与所得」「退職所得」の源泉徴収票作成
•  年末調整の手続き

このように、基本的には役所関係に手続きなどをお願いする際に使用します。

所属派遣会社では、マイナンバーをどのように管理しているのか？

マイナンバーは大切な個人情報なので、どのように管理しているのかは気になるところです。

適切な管理をするようにと言われてはいますが、実はこのように管理するという決まりはありません。

しかし、下記のような方法で管理することが多いです。

• 従業員から集めたコピーを、金庫に保管
  →退職時にはコピーをシュレッダーで破棄
• 集めた情報を専用のシステムに入力し、入力後はマイナンバー情報が載っている書類をシュレッダーで破棄
  →退職時にはデータを完全破棄

また、プライバシーマークを取得している会社では、その規程を作成する際に、マイナンバーについてもどのように管理するかを記載する箇所があります。

プライバシーマークは定期的に審査が行われるのですが、その際に審査員が「本当に規程通りにマイナンバーを管理しているか？」を念入りにチェックしてきます。

その為、所属派遣会社がプライバシーマークを取得している場合は、管理体制は整っていると考えて良いでしょう。

派遣社員のマイナンバー提出義務は？拒否は可能？ペナルティーは？

派遣社員が、会社からマイナンバーの提出を求められた際に、拒否することは可能かというと「可能」です。

拒否したところで派遣社員にペナルティーはありません。

また、所属派遣会社にもペナルティーはありませんが、提出しないことに対して確固たるポリシーがある場合を除いては、提出しておく方が無難です。

私は従業員からマイナンバーを収集し、各種手続きで使用する立場です。

その立場から話をさせてもらうと、実は現状ではマイナンバーが無くても、各種処理は行えてしまうのが事実です。

しかし、マイナンバーがある方が処理はスムーズですし、提出を拒否する社員に対しては「何か隠し事でもあるのかな？」等と思ってしまいます。

それが原因で、提出しなかった従業員に何か不利益があるかと言えば「無い」ですし、会社は公平に事務処理をする義務がありますので、そこで何か差別をしたりはしませんが、なるべく提出はしておいて方が良いでしょう。

マイナンバーの取り扱いについて心配で、提出をためらっている場合

もしマイナンバーの取り扱いについて心配ならば、会社の担当者に下記について確認すると良いです。

• マイナンバーの管理方法
• 退職時の処分方法
• 万が一情報が漏れた時の対処法

そこで納得のできる回答がなければ、提出を拒否しても良いでしょう。

まとめ

今回は「派遣社員でもマイナンバーの提出義務はあるのか？」や「拒否は可能か？」「ペナルティーは？」について、解説いたしました。

その結果、拒否することも可能であることが分かりました。

しかし、きちんとした会社であれば「マイナンバー収集の目的」や「管理方法」「退職時の処分方法」について、ちゃんとルールが用意してあります。

マイナンバーの取り扱いについて不安な場合は、会社にこのルールについてどうなっているのか聞いてみるのも良いでしょう。