介護を必要とする人と各施設や事業所の間で、橋渡しとして働く生活相談員。

「誰かのために働きたい！」と思う人のほかに、介護職からのキャリアアップの一つとして目指す方も多いのではないでしょうか？

実は生活相談員は職種の名称であり、それに準じた資格が単体であるわけではないのです。

では、生活相談員になるためにはどんな資格や経歴、スキルが必要になるのでしょうか？

そこで今回は、生活相談員になるために必要な資格、なり方についてくわしくご紹介していきます。

将来は生活相談員として活躍したいと考えている方はぜひ、参考にしてみてくださいね。

生活相談員とは？

生活相談員とは、主に介護施設などで利用者やその家族からの相談を聞き、悩みに合わせて必要なサービスや制度を提案・手続き業務などをおこなう仕事です。

また、必要に合わせてケアマネージャーや介護職員、医療機関や病院などと連携することもあります。

さらに、施設によっては職員同士の勉強会の企画や人材育成などもおこなう、非常に幅広い仕事をこなす職種です。

生活相談員が働く場所は、介護老人保健施設やデイサービス、老人ホーム、介護老人福祉施設などさまざま。

基本的には利用者100人につき、常勤の生活相談員1人という配置になっています。

働ける場所も仕事内容も多岐にわたるため、一人一人のライフスタイルに合わせて働けるのがポイントです。

生活相談員の仕事内容とは？1日のスケジュールややりがいについて紹介

生活相談員にはどんな資格が必要？

生活相談員の資格条件については、社会福祉法第19条第1項に基づき定められています。

生活相談員になるためのステップでは一般的に、以下のうちいずれかの資格を取得しなければいけません。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格

ここでは、本来それぞれどんな内容の仕事なのか、資格取得までの流れについて説明していきます。

社会福祉士

社会福祉士とは、日常生活を送るのが難しい方に向けて、福祉や医療サービスとの連携によってサポートをおこなう仕事です。

専門分野は広く、保険や医療にとどまらず児童福祉といったものも全般抑えておく必要があります。

社会福祉士とは国家資格の一つであり、資格を取得するには年に1回おこなわれる社会福祉士国家試験に合格しなければいけません。

受験資格を得る方法はいくつかありますが、福祉系の大学や一般大学で指定科目や相談援助実務経験を1から2年ほど積むもの、相談援助の実務経験4年に一般養成施設での学習などがあります。

専門学校や福祉関連の大学・短大によって、実務経験の日数や大学での学習期間は異なるため、ぜひ調べてみてくださいね。

精神保健福祉士

精神保健福祉士とは、精神障害がある方に対して助言や指導、訓練などをおこなう仕事です。

基本的には、福祉系の大学や専門学校での指定科目を取得後、実務経験を積んだ後に試験を受けるルートがあり、こちらも実務経験の日数などはその学校によって異なります。

また精神保健福祉士は、社会福祉士の資格取得・社会福祉士登録者になった後、短期養成施設に通って国家試験を受ける方法もあります。

ですので、社会人になってからや社会福祉士として働きながらも充分目指せる資格だといえます。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格とは、各都道府県・市町村に設置された福祉事務所において、生活保護申請の受付や生活保護者の家を訪れて生活状況をチェックする仕事です。

この資格には試験などはなく、大学や養成機関、通信教育などで必要な科目を履修することによって取得できます。

また、社会福祉士か精神保健福祉士になることでもこの資格は取得可能です。

主に社会福祉行政論や老人福祉論、児童福祉論などについて学び、社会福祉にかかわるあらゆる知識が得られるので取っておいて損はありません。

さらにここから社会福祉主事としてキャリアアップしたい方は、この社会福祉主事任用資格を取得後公務員試験に合格する必要があります。

大卒者の場合、他の資格を目指している方であれば指定科目を履修している可能性もあります。

ただし、科目によっては名称が変更されていることもあるため、しっかり確認しておいてくださいね。

ほかの資格保有者でも生活相談員になれるケースがある！

生活相談員になるには、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のうちどれかを持っていることが条件としてあります。

しかし、各都道府県や自治体によってはこれらを持っていなくても生活相談員になれるケースがあります。

例えば、これ以外の資格でいうと、介護福祉士や介護支援専門員などを資格条件にしている自治体は全国にたくさんありますよ。

介護福祉士とは、身体的・精神的な問題を抱える方に対して、その人に合った介護をおこなう仕事。

そして介護福祉士の資格とは、介護にかかわる知識と技術、要介護者に対して適切な対応ができるかを問われる国家資格です。

多くの場合、高校卒業後に養成施設で学んだり、実務経験や研修を受けることで介護福祉士の試験を受験する流れになります。

一方、介護支援専門員とはいわゆるケアマネージャーと呼ばれる仕事。

介護支援専門員自体は国家資格ではありませんが、この受講試験を受けるためには何らかの医療福祉系の国家資格を持ち、そのうえ5年程度の実務経験が必要となります。

また無資格の場合、資格がある方と同等の知識や技術があるかどうかを確認するために、社会福祉施設や介護保険施設などでの実務経験などを条件としているケースが多くあります。

具体的にどの資格・実務経験が必要なのかは自治体によって変わるため、希望する場所が決まったら事前に条件を必ずチェックしてみてくださいね。

生活相談員になるうえで資格を取ることのメリット

自治体や施設の求人によっては、資格よりもこれまでの実務経験やスキルの方が重視されるパターンもあり、どちらかが有利不利というのは正直比べられません。

しかし、生活相談員に必要となる資格を持っていることで、幅広い求人数の中から選べたり、アピールポイントとなるのはやはりメリットといえるでしょう。

なかでも、社会福祉士の資格の保持を必須としている介護施設は今でも多い傾向にあり、資格保有者に対して資格手当がつく施設もあります。

また将来、生活相談員としてではなく別の職種に就きたいと思った時でも、何らかの資格を持っていればそれだけ職種の範囲も広げながら転職活動ができます。

そのような部分を踏まえても、時間やお金に余裕がある方であれば、いずれかの資格を取得しておくに越したことはないでしょう。

生活相談員として働く上で必要な能力・スキル

生活相談員として働くには知識やスキルといったものも必要ですが、利用者やその家族、そして施設スタッフとの連携が必要になるので、コミュニケーション能力は必須です。

さらに施設によっては、職員同士の研修・勉強会の企画、実習生の受け入れ対応・人材育成などをおこなうところもあるので、人に教える能力も必要となります。

利用者の声を直に聞く仕事なので、一人一人の悩みや不安に寄り添い、それぞれに合った解決策を提案しなければいけません。

さまざまな立場の人たちとかかわるため、臨機応変な対応力や広い視野で物事を見極めることが求められます。

ただしその分、生活相談員としてのやりがいもあります。

生活相談員とは、利用者や家族、そして地域とをつなぐ仕事。

直接相談する立場だからこそ、感謝の言葉を聞いたりする場面はたくさんあります。

また、生活相談員は施設長やケアマネージャーといった、キャリアアップも目指せるのも魅力の一つです。

生活相談員になるまでの流れ

生活相談員になるには、どのような流れなのでしょうか。

前述では、介護の実務経験が条件を満たせていれば生活相談員になれるとお伝えしました。

しかしそれでも実際の求人では、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格・介護福祉士・介護支援専門員のいずれかの資格を必須としているところが多い傾向にあります。

また、介護福祉士の資格を持っていたとしても自治体によっては、これまでの実務経験の長さやスキルなどの有無を重ねて問われるケースも！

もし介護福祉士の資格があることをアピールとして使うのであれば、自治体の条件を事前にしっかりチェックしておくことをおすすめします。

ほかにも、介護の実務経験のみで生活相談員を目指される方、これから生活相談員になるために必要な資格を取りたいと考えている方はぜひ、各地域や学校、資格取得条件などを見直してみてください。

生活相談員のなり方とは？介護福祉士からでもなれる？ 

介護士におすすめの転職エージェント3選

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まとめ～生活相談員になるために必要な資格は自治体によって変わる！～

今回は、生活相談員になるための流れやなり方についてご紹介してきました。

一般的に生活相談員になるためには、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のうちいずれかの資格取得が必要となります。

しかし都道府県によっては、介護支援専門員や介護福祉士の資格を持っている人であっても、同様に生活相談員として認められるケースもあります。

さらに自治体によっては、一定の実務経験や経験日数などがあれば、無資格でもなれる可能性も！

地域やどこの施設に就職するかによって条件は変わるため、目指す方は各自治体の規則や求人情報を良く確かめてみてくださいね。

実際に生活相談員として働かなくても、社会福祉士などといった資格を持っているとあらゆる場所で働けるため持っているに越したことはありません。

生活相談員などの介護職に携わりたい方は、介護に強い転職サイトやエージェントを利用してみるのも一つです。