建築業界で知名度が高く、かつ有用な資格として知られる、「施工管理技士」。
この資格に関連し、新たに「施工管理技士補」という資格が設けられました。
まだまだ新しい資格のため、資格新設の背景にはどのような理由があるのか、もっているとどの様な業務に携わる事ができるのか、といった事をあまりよくわかっていないと言う人も中にはいる事でしょう。
この記事では、新たに新設された資格「施工管理技士補」について、新設の理由や取得のメリットなど、さまざま解説していきます。
ぜひ最後まで目を通してみてくださいね！
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施工管理技士補とは
深刻な建築業界の人材不足から、令和3年4月1日に技術検定制度が改正されました。
それに伴い新設されたのが、この「施工管理技士補」という国家資格です。
2021年に建築業法が改正される以前は、ある規模以上の建築工事の現場には、専任の監理技術者の配置が法律によって定められていました。
しかし、監理技術者になるためにはさまざまな難関資格を取得する必要があるため、人材の確保が困難だったのです。
さらに、監理技術者は現場の兼任が許されないという点も、人材不足に拍車をかけていました。
そんな状況を打開するため、監理技術者の補佐をするための資格として、施工管理技士補は創設されたのです。
施工管理技士補には1級と2級があります。
それぞれ見ていきましょう。
1級施工管理技士補
1級施工管理技士補は、「1級建築施工管理技術検定の1次検定に合格した人」に付与される国家資格です。
1級建築施工管理技術検定には、一定以上の実務経験がある事や、2級建築施工管理技士の資格をもっている事などさまざまな条件の中からいずれかを満たしていることが必要ですが、建築業界では非常に有利になる資格といえます。
1級施工管理技士補を取得している状態で、1級建築施工管理技術検定の2次検定に合格することが出来れば、晴れて1級建築施工管理技士の資格を取得できますよ。
2級施工管理技士補
一方2級施工管理技士補とは、2級建築施工管理技術検定に合格した人に付与される国家資格です。
1次検定の受験には実務経験や資格の有無は一切問われませんが、検定実施年度の時点で満17歳以上であることが必要です。
加えて、1次検定と2次検定を同日に行う場合には一定の実務経験が必要になるので注意しましょう。
2級施工管理技士補をもっている人がさらに2次検定に合格すれば、2級建築施工管理技士の資格を取得できます。
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施工管理技士補ができること
そんな施工管理技士補ですが、具体的にはどのようなお仕事に携わる事ができるのでしょうか？
2級施工管理技士補と1級施工管理技士補とでは、当然携わる事ができるお仕事が違ってきます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
2級施工管理技士補
まずは2級施工管理技士補です。
こちらは、実は取得しているだけでは、実際に何かしらの実務的な業務に携わる事ができるわけではありません。
というのも、2級施工管理技士補取得に必要な検定、「2級建築施工管理技術検定」の1次検定は、満17歳以上であれば実務経験がなくても受験可能なため、この資格をもっているだけでは、第一線で活躍できるだけの能力を証明できないからなのです。
しかし、転職や就職の際に有利に働いたり、有効期限が設定されていないために、要件さえ満たせばいつでも2次検定にチャレンジできたりと、得るものはあります。
1級施工管理技士補
つづいて1級施工管理技士補について見てみましょう。
1級施工管理技士補は、監理技術者の補佐を主に行います。
代表的な業務内容は以下の通りです。
1級施工管理技士補が行える業務
- 施工計画の作成・修正
- 工程管理
- 品質管理
- 指導監督
ただし、施工管理技士補はあくまでも監理技術者の補佐役であるため、業務は常に監理技術者の指導監督のもと行わなければなりません。
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施工管理技士補の試験内容
気になる試験内容についてもみてみましょう。
1級施工管理技士補、2級施工管理技士補、いずれの場合もそれぞれの級の建築施工管理技術検定の1次検定に合格することで取得できます。
1級の場合には「法規」、「施工管理法」、「建築学科等」の3つの科目について,
それぞれ一般的な知識が問われるため、じっくりと時間をかけて勉強をすることが大切です。
回答はマークシート方式で行われ、午前と午後の2回行われます。
一方2級の場合には上で挙げた「法規」、「施工管理法」、「建築学科等」の3つの科目について、それぞれの概略を掴んでいるかどうかが問われ、さらに「建築または体躯または仕上げ」、「体躯」、「仕上げ」の3つの種目の中から1つを選択して受験します。
尚、1級建築施工管理技術検定の受験料は1次検定・2字検定共に10,800円、2級建築施工管理技術検定の受験料は2次検定・2字検定共に5,400円です。
施工管理技士補の受験資格
では、それぞれの級における受験資格を確認してみましょう。
施工管理技士補は、それぞれの級の「建築施工管理技術検定」の1次検定に合格すれば取得できます。
ここでは、1次検定の受験資格を解説します。
しっかり確認してくださいね！
1級施工管理技士補の場合
まずは1級施工管理技士補の場合です。
高度な技術や知識を問われるため、2級と違い以下の様な受験資格が設けられています。
| 区分 | 学歴又は資格 | 実務経験年数 | ||
| 指定学科卒業 | 指定学科 以外卒業 |
|||
| イ | 大学、専門学校の「高度専門士」 | 卒業後3年以上 | 卒業後 4年6ヵ月以上 |
|
| 短期大学5年制高等専門学校 専門学校の「専門士」 |
卒業後5年以上 | 卒業後 7年6ヵ月以上 |
||
| 高等学校、中等教育学校（中高一貫校）、専門学校の「専門課程」 | 卒業後10年以上 ※1、※2 |
卒業後 11年6か月以上 ※2 |
||
| その他（最終学歴問わず） | 15年以上 ※2 | |||
| ロ | 2級建築士の合格者 | 合格後5年以上 ※1、※2 | ||
| ハ | 2級建築施工管理技術検定第二次検定 （令和2年度までは実地試験） の合格者 |
合格後5年以上 ※1、※2 |
||
| 2級建築施工管理技術検定第二次検定 （令和2年度までは実地試験） の合格後、実務経験が5年未満の者 |
短期大学、 5年制高等専門学校、 専門学校の「専門士」 |
上記イの区分 参照 |
卒業後9年以上 ※2 |
|
| 高等学校、 中等教育学校（中高一貫校）、 専門学校の「専門課程」 |
卒業後9年以上 ※2 |
卒業後 10年6ヶ月以上 ※2 |
||
| その他 （最終学歴問わず） |
14年以上 ※2 | |||
| 二 | 【注】区分ニの受検資格は、第一次検定のみ受検可能です。 この区分で受検した場合、第一次検定合格後、 今年度の第二次検定を受検することができません。 |
|||
| 2級建築施工管理技術検定第二次検定 （令和2年度までは実地試験） の合格者 |
実務経験年数は問わず | |||
※1 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中※1印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。この場合、提出書類として下記4.[7]が必要です。（詳細は「 受検の手引」P.12.6をご覧ください。）
※2 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中※2印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。この場合、提出書類として下記4.[8]の5点が必要です。（詳細は「 受検の手引」P.13.7をご覧ください。）
※3 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は 「実務経験年数に算入できる職業訓練について」をご覧ください。
※4 大学から飛び入学により大学院へ進学した方は、大学卒業と同等です。大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。
※5 学位授与機構より学士の学位を授与された方は、大学卒業と同等です。学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。
※6 国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、「日本国外の学歴・実務経験について」をご覧ください。
このように、経験の有無や学歴によって細かく条件が異なるので、自分のケースと良く見比べながら、間違いの内容に注意してください。
2級施工管理技士補の場合
一方2級の場合は、検定実施年度時点で、満17歳以上である事のみです。
実務経験などは一切問われないため、非常に挑戦しやすいといえるでしょう。
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施工管理技士補の合格率
次に、それぞれの級の合格率についてみてみましょう。
令和3年度に実施された検定の合格率は、以下の様になっています。
それぞれの合格率
- 1級建築施工管理技術検定 1次検定：36％
- 2級建築施工管理技術検定 1次検定：49.0％
2級に関しては約半数が合格しているため、コツを押さえてじっくりと取り組めば、十分に合格可能と言えるでしょう。
施工管理技士補が新設された理由
ここまで施工管理技士補に関して、さまざまな内容を解説してきましたが、そもそもこの国家資格が新設された背景には、どのような理由があるのでしょうか？
主なものを2つ解説します。
監理技術者の不足
第一に、監理技術者の不足が挙げられます。
監理技術者とは一定の規模以上の建築工事現場に必ず一人は配置しなければならない人員で、施工計画の立案・作成や、品質管理、工程管理など、工事に関わる人材に対して技術的な監督・指導を行う人の事です。
職務の重要性がとても高いという性質上、選任される人物には非常に高いレベルの技術や経験、知識が要求されます。
そのため、監理技術者になれるだけの能力を有している人が少ないという問題が、建築業界にはあったのです。
そこで、国は制度の見直しとともに、新たに施工管理技士補を創設しました。
このことで、1級施工管理技士補を現場に置くことで、監理技術者は2つの現場を兼任する事ができるようになったのです。
担当できる現場が増える事で、相対的に人員不足解消が見込まれると期待されています。
若手人材の不足
第二に若手人材の不足が挙げられます。
監理技術者になれるだけの能力を身につけるためには、国家資格の取得や長い実務経験の蓄積などに、大変な時間がかかってしまいます。
しかし、施工管理技士補は1次検定に合格すれば取得が可能なため、従来と比べて若い人材の確保がしやすくなったと言うことです。
新・担い手3法とは？
施工管理技士補が新設された背景として、「新・担い手3法」という法律がある事も忘れてはいけません。
「新・担い手3法」とは、建築業界の人材育成や確保などを狙い、平成26年に成立した担い手3法の内容を、新たな問題に対応するためにさらに充実させる目的で令和元年6月に成立した法律です。
具体的には「品確法」、「建設業法」、「入契法」の3法からなり、長時間労働の是正や人材確保、公共施設の適切な運営・維持などがそれぞれに盛り込まれています。
とくに人材不足に関しては建築業界では深刻で、これまで何度も制度の緩和が繰り返されてきました。
今回新しく設立された施工管理技士補も、その取り組みの一環といえます。
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施工管理技士補新設による変化
では、今回新しく施工管理技士補が創立されたことで、建築業界にどの様な変化がもたらされるのでしょか？
主に以下の様な事が期待されています。
監理技術者不足の解消
従来は元請けや下請けに出す金額が4000万円規模の建築現場では、必ず監理技術者を一人配置する事が法律で定められていました。
配置された監理技術者は、専任となり、他の現場を兼任する事は認められませんでしたが、制度緩和後は、代わりに1級施工管理技士補を現場に配置することで、監理技術者は二つの現場を兼任する事が認められるようになったのです。
不足している監理技術者を補うために重要な役どころと言えるでしょう。
若手人材の活躍
建築業界では人手不足とともに、人材の高齢化も大きな悩みの種となっています。
安全確実に作業を進めるためには長い経験や確かな技術が要求されるため、一流の建築人材として成長するには、非常に非常に時間がかかってしまうのです。
今回設立された施工管理技士補は、1級、2級ともに、1次検定に合格するだけで取得できます。
そのため、若い人材の確保が狙えるとして、大きな期待がよせられているのです。
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施工管理技士補を取得するメリット3選
では次に、施工管理技士補を取得するメリットについて考えてみましょう。
施工管理技士補は、これまでも何度か触れてきた通り、建築業界全体の人材不足や高齢化が軽減されるものとして期待されていますが、個人にとってもメリットがあります。
以下に挙げる3つのメリットを確認してください。
施工管理技士補を取得するメリット3選
- 経営審査事項の評価が上がる
- 転職に有利
- 資格手当が受けられることも
それぞれ順番に解説していきます。
①経営審査事項の評価が上がる
経営審査とは、国や公共団体から直接工事を請け負う建築会社が必ず受けなければならない審査で、入札に参加する業者に対して、主観的・客観的に点数付けやランク付けを行う制度です。
点数が高いほど上位にランク付けされ、ランクが上位であるほど請け負うことができる工事の規模が大きくなります。
1級施工管理技士補は1人につき4点の加算がされるので、企業にとっても有利なのです。
②転職に有利
転職に有利になるという点もみのがせません。
特に2級施工管理技士補に関しては、満17歳以上であれば受験でき、合格後一定の実務経験さえ積めば、いつでも2級施工管理技士に挑戦できるため、企業にも将来性を感じてもらいやすいでしょう。
もちろん1級施工管理技士補であれば、より転職に有利に働きますよ！
③資格手当が受けられることも
企業にとってもメリットが大きな資格であるため、この資格には資格手当が付与されるケースが非常に多いです。
資格をもっているだけでも毎月の給料がアップするのは、嬉しい点ですね！
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まとめ〜施工管理技士補とは？〜
この記事では、2021年に新しく創設された「施工管理技士補」について様々な情報を解説してきました。
新しい国家資格であるものの、監理技術者不足や業界全体の高齢化など、建築業界が抱えるさまざまな問題が解消されるとして、非常に期待されている資格です。
資格取得にはそれぞれの級の建築施工管理技術検定の1次検定に合格すれば良いので、取得の難易度が高いものが多い建築関連の資格の中でも、比較的取得しやすいといえます。
特に2級施工管理技士補に関しては、満17歳以上であれば実務経験がなくても受験できるため、積極的に取得を目指したいところです！
