新型コロナウイルスの被害は収束の兆しが見えません。
コロナウイルス騒動が続けば続くほど、日本国内の経済被害は大きくなるばかりです。
そうなると当然企業の倒産が相次ぐので、それに伴って新型コロナウイルスで倒産する会社も続出します。
もうそこからは地獄のシナリオの始まりです。
倒産した企業で働いていた人は離職して、収入がゼロになったサラリーマンは住宅ローンを返済することができません。
離職までいかずとも収入が激減した人は、住宅ローン支払いをはじめ、様々な生活費支払いに窮してしまうのでコロナウイルス後の生活を円滑に送ることができません。
今回は、そもそも新型コロナウイルス感染拡大で倒産してしまう会社とはどんな会社か？
そして新型コロナウイルス感染拡大で多くの会社が倒産してしまうことを避けられない今、どうすれば現在、そして新型コロナウイルス後の未来を生き抜くことができるのか。
それらを考えていきたいと思います。
新型コロナウイルスで倒産するのはどんな会社？
まずは、「どんな会社が倒産してしまうか」から考えていくことにしましょう。
緊急事態宣言が洗い出す「経済被害の大きな会社」
東京都の営業自粛施設と店舗
遊興施設など
法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬（車・舟）券場です。大学・学習塾など
法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専門学校
▼高等専修学校
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室です。一方で、
▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
運動・遊技施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地です。また屋内施設の▼ゴルフ練習場と▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の▼陸上競技場▼野球場▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。
一方で、▼弓道場は休業の対象に含まれていません。
劇場など
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。集会・展示施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホールに加えて、
床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル（集会の用に供する部分に限る）
▼旅館（集会の用に供する部分に限る）です。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
一方で、▼神社▼寺院▼教会は対象に含まれていません。
商業施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
▼ペット美容室（トリミング）
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場（戸建て、マンション）
▼古物商（質屋を除く）
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼ＤＶＤ／ビデオショップ
▼ＤＶＤ／ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店（店舗）
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
文教施設
施設の種別によって休業を要請する文教施設は
▼幼稚園
▼小学校
▼中学校
▼義務教育学校
▼高等学校
▼高等専門学校
▼中等教育学校
▼特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します社会福祉施設など
社会福祉施設などの
▼保育所など（幼保連携型認定こども園を含む）▼学童クラブ▼障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。また、▼上記以外の児童福祉法関係の施設▼障害福祉サービスなどの事業所▼老人福祉法・介護保険法関係の施設▼婦人保護施設▼そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
参考：東京都休業要請 具体的な業態や施設など一覧
ここに記載されている施設に関わる会社は、新型コロナウイルスの煽りをもろに受けると考えて良いでしょう。
観光業
わかりやすく経済打撃を受けるのが観光業界です。
なにせ観光業の利益はわかりやすく減ります。
観光客が日本に来ない。
日本人も観光しないのだから当たり前ですよね。
多くのレジャー施設など観光関連会社が倒産に追い込まれています。
宿泊業
観光客がこないことで、ホテルや旅館の収益も激減です。
緊急事態宣言が出されることで、人々の動きはさらに鈍化します。
新型コロナウイルス騒動が長引くほどに、ホテル業界の倒産ラッシュは終わらないでしょう。
飲食業
新型コロナウイルスで人々は飲食店にいきません。
緊急事態宣言が出された地域では営業時間の短縮に関して支持されているのですから、飲食業の経営状況が悪化するのは当たり前と言えば当たり前です。
利益がゼロになるのですから、言われているのが「店舗の家賃が払えない」ということ。
一等地に店を構えたあの有名店も、今後閉店に追い込まれるかもしれません。
多くのお店が通販やウーバーイーツにシフトしていますが、どこまで損害を補いきれるものか…。
パチンコ店も今後危ない
緊急事態宣言が出されて、多くのパチンコ店が営業自粛をしています。
福岡県のパチンコ店は90％が営業自粛しているというデータもあります。
しかし休業していたのは大手パチンコ店が多く、まだまだ営業を続けていたところもありました。
当然パチンコ店内は感染リスクも高いので、政府としては休業してほしいのは当然です。
まだ倒産するパチンコ店は少ないですが、今後取締が厳しくなることで、パチンコ店の倒産も今後後をたたないでしょう。
「コロナ倒産」で多くの人が露頭に迷う
新型コロナウイルスで多くの企業が倒産します。
そしてそれに伴って従業員は解雇となります。
または自主退職…。
どちらにしても、多くの人が職を失うのは間違いありません。
失業率上昇は不可避
国内の失業率が上がるのは間違いありません。
すでに海外では失業率上昇が言われています。
参考：3月の米失業率は4.4％と大幅悪化、雇用者数の減少は9年半ぶり
失業率が今後新型コロナウイルス騒動が続くにつれて上がっていきます。
失業率が上がると、反比例して自殺率が上がり、犯罪件数が増えると言われています。
新型コロナウイルスによって多くの人が職を失って、経済的にも大打撃を受けることになります。
しばらく日本経済は低迷する
緊急事態宣言が撤回されて、新型コロナウイルスが収束したとしても、その翌日から日本は以前の状態に戻るわけではありません。
しばらくは新型コロナウイルス被害の余波を引きずって、日本経済の低迷期間はその後もしばらく続くことになりそうです。
そもそも、新型コロナウイルスの被害が大きすぎて、「完全に以前の状態へ戻る」ことはありえないと思います。
新型コロナウイルスで受けた経済被害の補償は？
さて、新型コロナウイルス感染拡大の被害を受けた企業、個人どちらもとても多いです。
こんな時に頼れるのが、普段国民から税金を徴収している政府のはず。
そして雇用されている人なら、企業からある程度の補償を受けられても良いはずですが…。
派遣社員など非正規雇用の補償は怪しい
企業からの補償ですが、派遣社員など非正規雇用の補償は怪しいです。
むしろ企業が経営的な体力が衰えている時、まっさきに切られてしまうのが派遣社員など非正規雇用です。
雇用を切られなかったとしても、出勤を減らされるだけでシフト勤務をしている人は経済的に大きなダメージでしょう。
政府はあてにならない
実際のところ、政府を頼りにすることはできません。
国民が再三声を上げ続けてようやく「一律10万円給付」を決めましたが、それまでは適当なことばっかり言って、今手元に届いているのは虫のついたマスク2枚です。
しかもマスクの質が悪いから作り直すなんて言っている始末。
参考：未配の布マスクすべて回収へ 不良品問題で2社 コロナウイルス
これから用意される新型コロナウイルス用対策法案には期待できません。
すでにある緊急小口資金や総合支援金制度などを上手に使うのは良いですが、「きっとこれから政府が助けてくれる」ことを期待するのはやめましょう。
政府は私達の税金のほとんとを無駄遣いしていることが、これでより一層明らかになりました。
新型コロナウイルスで倒産する会社とそうでない会社の違い
新型コロナウイルスで多くの企業が経済的に被害を受けて、倒産にまで追い込まれています。
倒産するということは、それまで蓄えていたお金も底をつきて、企業を継続させることができなくなるということ。
しかし今も現に倒産せず経営を行っている会社のほうが多いです。
両者にはどんな差があるのか？
新型コロナウイルスで被害を受ける業界
記事のはじめに説明した通り、新型コロナウイルスの被害を受ける業界は決まっています。
運悪くというか、新型コロナウイルスで被害を受ける業界の会社は、倒産リスクが他業種と比べても何倍も高いです。
「観光」や「アパレル」「飲食」など、昔からずっとある業界が被害を受けているようにも見えます。
ここでひとつ社会全体がパラダイムシフトする予感もあります。
今までずっとあった業界も、今回の新型コロナウイルス騒動で、働き方、経営方針を変える段階に来ているのかもしれませんよね。
それまでの営業成績
当然ですが、ここまでかつかつの経営を行ってきた企業は新型コロナウイルス騒動を耐えられるはずもありません、
淘汰されるような形にはなってしまいますが、それまでの経営が上手くいっていた会社は、自ずと新型コロナウイルス感染拡大後も生き残る形になっています。
新型コロナウイルス前から苦しい経営が続いていた企業は、新型コロナウイルスによってさらに苦しい経営を強いられている形になっています。
ここで、経営者の手腕が試される形になっています。
社会とのニーズが合うか
今後新型コロナウイルス前と後で社会のあり方、人々の価値観まで変わってしまうかもしれません。
少なくとも今は、外出自粛もあり、多くの人の家で過ごす時間が増えています。
家で過ごす時間が増えたということは、家で過ごす時間を有意義にするサービス、商品を売っていた会社が有利になります。
偶然でも、新型コロナウイルス、緊急事態宣言後の社会とニーズがあった会社は、今後も問題なく会社経営が進んでいくでしょう。
例えばネット通販の会社。
または電子書籍の会社など、「家からでなくてもいい」ことに重点をおいている会社は強いですね。
新型コロナウイルスで大手企業も倒産する今考えること
新型コロナウイルスで大手企業すら経営危機に陥っています。
例えば航空会社のANAは大赤字です。
誰しも憧れる会社でも、もはや経営危機に陥るほど。
我々一般人も他人事ではありません。
前向きにこれからの生き方を考えていこうと思います。
これからの働き方
前述したように、コロナウイルスは人々の価値観、社会のあり方を変えてしまいます。
それならば、今までと同じような働き方をしていてもいけません。
新しい時代に沿った働き方をしましょう。
今後ますます、工場やその他施設で機械化、AI化が進みます。
それなら、機械やAIができる仕事をしていたらあなたの仕事は奪われます。
人間らしい、人間にしかできない仕事をして、機械に仕事を奪われないようにしましょう。
住宅ローンを延滞せず返すこと
新型コロナウイルスで働く会社が倒産してしまった人、その他収入が激減してしまっている人の中には毎月住宅ローンを返していた人もいるでしょう。
住宅ローンの返済は、新型コロナウイルスがあろうと収入が減ろうと待ってくれません。
新型コロナウイルスの影響で会社が倒産してしまった人など、住宅ローンを返すのが難しい人で返済が難しくなっている人は、借入れた銀行に相談してみてください。
返済額減額して毎月の負担を減らすなど、措置を考えてくれるはず。
銀行だって債務者に自己破産してほしくはないからです。
新型コロナウイルスで倒産する会社まとめ
新型コロナウイルスで倒産する会社について今回お話しました。
今回の感染拡大は、多くの企業に経済被害を与えました。
みんなが知っているあの企業も、業界によっては大きな被害を受けて倒産に追い込まれるほどです。
企業の倒産が相次ぐ世の中でも、しっかり新しい社会に合わせて適応してきましょう。
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