相談支援専門員になるには、3から10年以上の実務経験と相談支援従事者初任者研修を受けることが必須です。

そんななか、「具体的にはどんな実務経験を積めばいいの？」「それぞれ何年の実務経験が必要？」と気になる方も多いはず。

そこで今回は、相談支援専門員に必要な実務経験の具体例や要件などについて紹介していきます。

これから相談支援専門員を目指す方や、キャリアチェンジなどを考えている方はぜひ参考にしてみてくださいね。

相談支援専門員には実務経験が必要

相談支援専門員になるための要件は、3から10年程度の実務経験と相談支援従事者初任者研修の修了が必須です。

また相談支援専門員に必要な実務経験の年数は、これまでどんな職種や業務をおこなってきたかどうかでも変わってきます。

ここでは相談支援業務・介護支援業務・有資格者等の実務経験に分けて、具体的な業務内容や年数について解説します。

相談支援業務の実務経験

相談支援業務の実務経験の具体例は以下のものが挙げられます。

• 施設や事業所などで相談支援業務に従事する者
• 医療機関において相談支援業務に従事する者
• 特別支援教育における進路相談や教育相談の業務に従事する者
• 就労支援に関わる相談支援業務に従事する者
  参照ページ:ホーム｜厚生労働省

具体的な施設や事業所先には、老人福祉施設・精神保健福祉センター・児童相談所・介護老人保健施設などがあります。

上記の相談支援業務に従事していた場合、5年以上の実務経験があれば相談支援専門員になれます。

介護等業務の実務経験

介護等業務の実務経験の具体例は以下のものが挙げられます。

• 施設や医療機関において介護業務に従事する者
• 社会福祉主事任用資格等はないが、介護業務に従事した者
  参照ページ:ホーム｜厚生労働省 

具体的な施設・事業所先には、障害者支援施設・知的障害者デイサービスセンター・障害児入所施設などがあります。

上記の介護等業務に従事していた場合、社会福祉主事任用資格や介護職員初任者研修を受けていないのであれば、通算10年以上の実務経験が必要です。

また国家資格は持っていないものの、保育士や児童指導員任用資格、社会福祉主事任用資格、介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級以上）の資格を持っていれば、5年以上の介護等業務の実務経験があればなれるケースもあります。

有資格者等の実務経験

有資格者の場合、どの資格を持っているかによって必要な実務経験年数は異なります。

例えば、社会福祉主事任用資格や保育士、児童指導員任用資格、精神障害者社会復帰指導員任用資格などを持っていて、かつ介護等業務に従事していれば5年以上の実務経験が必要です。

また、社会福祉士や介護福祉士といった国家資格を持っており、相談支援事業と介護等業務へ従事していれば、実務経験は3年と短くなります。

相談支援専門員になるには1年あたり180日以上の実務日数が必要となり、3年なら540日以上、10年であれば1800日以上に！

今回ご紹介した施設や事業所、資格の種類などに関しては一部であるため、より詳しい情報が知りたい方は厚生労働省のホームページや地域のホームページなどを確認するようにしてください。

相談支援従事者初任者研修の実務経験の要件

指定の実務経験を積んだあとは、相談支援従事者初任者研修を受けなければ、相談支援専門員になれません。

相談支援従事者初任者研修は5日間の演習と2カ月の実習で、東京都では1ヶ月間の実習を演習で挟むものとなり、相談支援専門員として働くうえで必要な援助技術について学びます。

ほかにも、保健・福祉・医療などのサービス利用計画の作成や、ケアマネジメントプロセスなどについても、実際の事例を取り上げながら実践していきます。

相談支援従事者現任研修の実務経験の要件

相談支援専門員として継続的に働くのであれば、相談支援従事者現任研修とよばれる研修を5年ごとに受けなければいけません。

研修は4日間と1ヶ月の実習で、東京都では演習の間に実習をはさむかたちでおもに人材育成や相談援助などについてスーパービジョンを通して、アセスメントを振り返るものです。

この相談支援従事者現任研修を受けなければ、相談支援専門員としての資格を失ってしまうため要注意です。

カリキュラムの流れや内容、研修時期に関しては地域によって変わるため、自分が受講する地域の情報を確認してみてくださいね。

主任相談支援専門員研修の実務経験の要件

主任相談支援専門員研修は、相談支援専門員から主任相談支援専門員としてキャリアアップするために必要な研修です。

この研修を受けるためには、前の相談支援従事者現任研修を受けてから、相談支援専門員としての実務経験を3年積まなければ受けられません。

必須ではありませんが、「収入を上げたい」「より質の高いサービスを提供したい」「人材育成に携わりたい」方であれば受けることをおすすめします。

相談支援従事者現任研修も主任相談支援専門員研修も地域によって、研修内容や開催時期・申し込み期間などが異なるため、もし研修を受けるのであればきちんと確認するようにしましょう。

相談支援専門員として必要な考え方

実際に相談支援専門員として働くのであれば、これまでの実務経験で培ってきたスキルや知識だけでは足りない面もあります。

以下は相談支援専門員として働く上で大事な考え方のポイントです。

相談支援専門員に相談する内容のなかには、プライベートなものやデリケートな問題などを持ちかけられることもたくさんあります。

ですので、一般的な人間関係よりもより慎重に扱わなければいけません。

しかし介入しすぎたり、知識や経験が豊富だからと個人的な意見を押し付けすぎてしまうと、かえって自立した生活につながらないことも。

他の職員や医療関連機関、信頼できる同僚などと共有しながら解決するなど、コミュニケーション能力なども必要です。

介護士におすすめの転職エージェント3選

「相談支援専門員に興味がある！」「未経験だけど、キャリアの一つとして相談支援専門員を考えている」方にオススメの転職エージェントについて3つご紹介します。

転職を考えている方や将来的に相談支援専門員を目指している方はぜひ参考にしてみてくださいね。

介護士にオススメの転職エージェント3選
サイト名	求人数	特徴
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マイナビ介護職	約60,000件以上	キャリアカウンセリングを受けられる 書類、面接対策をしてくれる
きらケア	約100,000件以上	対応満足度ナンバーワン 離職率などネガティブな情報も教えてくれる

これらについてそれぞれ解説します。

かいご畑

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まとめ～相談支援専門員の実務経験として認められる職種は確認が必要！～

今回は、相談支援専門員になるために必要な実務経験や要件などについてご紹介してきました。

実務経験の対象となる職種や事業、条件については、今回ご紹介したもの以外もあります。

厚生労働省や各地域のホームページなどにはより詳細な情報が掲載されていますので、もっと情報を詳しく知りたい方は必ず確認するようにしてください。

また、相談支援専門員の仕事は実務経験のみでなれるわけではありません。

サービス向上のためには定期的な研修や日々の業務によって、つねに変わり続ける福祉や障害に関する情報や知識をアップデートをする必要があります。

今回ご紹介した職種に現在従事している方は、将来的に相談支援専門員の道を目指してみるのも一つですよ。