相談支援専門員になるには、保険・医療・福祉・就労・教育の分野において、3～10年程度にわたる障害者支援の実務経験と、相談支援従事者初任者研修を修了する必要があります。
また、相談支援専門員になった後も5年ごとに相談支援従事者現任研修とよばれる研修を受けなければ、資格を更新できません。
そこで今回は、相談支援専門員に必要な研修について、研修内容などを詳しく紹介します。
相談支援従事者初任者研修とは
相談支援専門員の資格を取得するには、実務経験と相談支援従事者初任者研修を受けなければいけません。
ここでは、相談支援従事者初任者研修を受ける目的について解説します。
相談支援従事者初任者研修の目的
相談支援従事者初任者研修は、単に相談支援専門員になるためだけが目的ではありません。
本来、障害者がよりよい生活を送れるよう、相談支援業務の質を向上させるために、相談業務の基礎や障害福祉について学びます。
また、研修内容に関しては随時変更が行われており、令和元年からは障害のある人への権利擁護をテーマとした「意思決定支援ガイドライン」の内容を盛り込んだ研修内容も追加されました。
相談支援従事者初任者研修はサービス管理責任者の必須研修でもある！
サービス管理責任者になりたい場合、相談支援従事者初任者研修は必須となります。
サービス管理責任者は障害福祉サービスを提供する施設で働いており、施設内のまとめ役など重要な役割を担っています。
ですので、「介護現場での経歴やスキルを活かしたい」「障害福祉サービスのマネジメント業務に興味がある」といった方であれば、受けておいて損はない研修といえるでしょう。
相談支援従事者初任者研修を受ける条件
相談支援従事者初任者研修は誰でも受けられる研修ではありません。
研修を受けられる対象者は、基本的に以下の条件に当てはまる人になります。
- 指定相談支援事業所や指定障害児相談支援事業所などで、相談支援事業に従事する予定のある人もしくは従事している人
- 指定重度障害者等包括支援事業所においてサービス提供責任者として従事している人
また、相談支援業務をおこなっている事業所長や施設長などの推薦や、別途で勤務経験証明書の提出を求められるケースもあります。
自治体によって条件や必要書類の提出などが異なる可能性があるため、必ず研修を受ける際は確認するようにしましょう。
相談支援従事者初任者研修の内容
相談支援従事者初任者研修では、相談支援専門員として実際に働くのに必要な援助技術や、保健・医療・福祉・就労・教育といったサービスについて学びます。
おもな相談支援従事者初任者研修の講義・演習内容は以下のものが挙げられます。
- 利用者の需要を理解した上でのサービス利用計画の作成
- ケアマネジメントプロセスに関する知識
- 権利擁護や虐待防止の視点
- 地域自立支援協議会への理解
- 障害児者の地域支援と相談支援従事者の役割
- 相談支援の基礎技術に関する実習
相談支援従事者初任者研修は基本的に3日間の講義と2日間の演習の合計5日間ですが、都道府県によっては6日間にわたるケースもあります。
日程やカリキュラムの内容、参加費・事前課題の有無などは都道府県によって異なるため、自分がうける地域のホームページなどをしっかり確認しておくようにしましょう。
相談支援従事者現任研修の内容
相談支援専門員として継続的に働くのであれば、5年ごとに相談支援従事者現任研修を受けて更新しなければいけません。
相談支援従事者現任研修の講義・演習内容は以下のものが挙げられます。
- 障害福祉の動向に関する知識
- 相談支援の基本姿勢やケアマネジメントの展開に関する講義
- 人材育成の手法
- 相談援助に関する演習コミュニティワーク
相談支援従事者現任研修は基本的に3日間で講義や演習をおこない、初回受講時は過去5年間に2年以上の相談支援業務の経験がある、2回目以降は現在相談支援業務に携わっているなどの条件があります。
こちらに関しても日程やカリキュラムの内容については年ごとや都道府県によって異なるため、必ずチェックしておくようにしてくださいね。
主任相談支援専門員研修の内容
相談支援専門員のキャリアアップの一つに、主任相談支援専門員になるものがあります。
主任相談支援専門員とは、地域づくりや人材育成、イレギュラー対応など地域レベルでの中核的な仕事をおこなう専門職です。
主任相談支援専門員研修の講義・演習内容は以下のものが挙げられます。
- 障害福祉の動向や主任相談支援専門員の役割に関する講義
- 運営管理に関する知識
- 相談支援従事者の人材育成
- 地域援助技術に関する演習
主任相談支援専門員研修は30時間で5日間の研修となり、相談支援専門員としてのスキルや知識だけではなく、他職員への指導や人材育成に関する内容が中心になります。
またこの主任相談支援専門員研修は、相談支援従事者現任研修修了後から相談支援専門員としての経験を3年以上積んだ方でないと受けられないため、注意しなければいけません。
相談支援専門員の研修の見直し
相談支援専門員の養成に関してはこれまでいくつか問題点や課題がありました。
例えば、各都道府県の研修内容や体制に差があり相談支援専門員自体の質に差があるなど。
これに対して、相談支援専門員の中にも指導的役割を担う人材育成や、段階的な人材育成の必要性が出てきました。
そこから平成28年から29年にわたり、相談支援専門員養成のための研修プログラムに改良を加え、今日の研修制度が整ったとされています。
改定後の研修では、より高齢障害者への対応や意思決定支援への配慮、高いケアマネジメントを含めたソーシャルワークの実践に向けてカリキュラムが加えられています。
さらに、相談支援専門員のキャリアパスや長期的に働ける環境づくりのため、主任相談支援専門員の研修が創設されたのも同じ時期です。
少子高齢化が進む中、相談支援専門員の需要も高まっているからこそ、カリキュラムの内容は日々変更されているのです。
介護士におすすめの転職エージェント3選
「相談支援専門員に興味がある！」「相談支援専門員の研修を受けてキャリアアップしたい！」と思われた方にオススメの転職エージェントについて3つご紹介します。
転職を考えている方や将来的に相談支援専門員・主任相談支援専門員を目指している方はぜひ参考にしてみて下さいね。
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まとめ～相談支援専門員に関わる研修を受けるメリット～
相談支援専門員の資格を取得するには、相談支援従事者初任者研修を受けなければいけません。
また、相談支援専門員として継続して働き続けたいのなら、相談支援従事者現任研修を5年ごとに受ける必要があります。
一見、「大変そう」「めんどくさい…」と思われるかもしれませんが、研修を受けることにはメリットもあります。
例えば、キャリアアップ・スキルアップが目指せること。
初任者研修から現任研修や主任研修と研修回数を重ねていくことで、主任相談支援専門員やサービス管理責任者へのキャリアチェンジも可能です。
また、障害に関する知識や対応力は障害者だけではなく、介護や福祉業界など幅広い業界で活かせるでしょう。
相談支援件数が増加している現在、相談支援専門員を求める施設数や求人数が増えてきています。
資格を持っていれば仕事への信頼度や採用率にもつながるため、キャリアアップを目指すかたはぜひ挑戦してみてくださいね。
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