起業することで得られる税制のメリットとは？会社設立で節税に繋がる

これから起業をして経営者になろうと考えている方や、起業したばかりの方の場合、節税方法が気になりますよね。

起業することで税制のメリットを受けられるようになるため、個人事業主として活動するよりもお得になるケースも。

今回は起業することで得られる税制のメリットや起業のメリット・デメリットについて、細かく解説します。

これから起業を考えている方はぜひ参考にしてくださいね。

起業することで得られる税制のメリットとは？

起業することで得られる税制のメリットについてまとめました。

会社設立によって得られる節税を1つずつみてみましょう。

起業することで得られる税制のメリット

• 役員報酬による節税
• 所得を家族と分散して節税
• 退職金を支給することで節税
• 赤字を繰越控除して節税
• 保険を活用して節税

役員報酬による節税

起業すれば、役員報酬という形で給料を支払うことになるため給与所得控除が適用されるようになります。

支払われている役員報酬には所得税が課税されることにはなりますが、事業所得の青色申告特別控除（65万円）ではなく、給与所得控除（65~220万円）が適用されるため、控除額が大きくなりますね。

会社から役員報酬として給与を支払うことで、節税できるのがメリットですね。

所得を家族と分散して節税

会社設立をすることで、家族にも役員報酬や給与を支払うことができます。

所得を分散させることによって、累進課税による税率の上昇を防げますね。

所得税の累進表は以下の通りです。

課税総所得額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円～330万円以下	10%	97,500円
330万円～695万円以下	20%	427,500円
695万円～900万円以下	23%	636,000円
900万円～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円以上	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

この表で分かる通り、年収が上がれば上がるほど税率も高まっています。

そのため所得を家族に分散することで節税することができるのです。

また、上記の給与所得控除（65~220万円）を家族にも適用できます。

これらを利用することによって、所得分散効果は非常に高まりますね。

個人事業主としても家族に事業専従者として給与を支払うことができますが、金額条件や配偶者控除などの適応など制限が多いため、起業をする自由度のほうが高くなります。

退職金を支給することで節税

起業することで、5年以上勤務した役員に対して退職金を支払った場合に、退職所得として税制を有利にすることができます。

退職金を支払うことによって、退職所得控除を差し引ける上にその半分の所得にのみ課税され、さらに累進課税が緩和されます。

3つの節税効果があるため、退職金支給も大きな節税効果があると覚えておきましょう。

赤字を繰越控除して節税

事業で収入よりも諸経費のほうが多くなる、つまり赤字になった場合に来期以降に繰り越すことができます。

起業して間もないころは赤字になるケースがほとんどです。

その赤字を来期以降に利益が出たとしても、経費として差し引けるようになっています。

赤字の繰越期間は10年間とされているため、会社設立をすることによって長く節約することが可能ですね。

保険を活用して節税

保険を活用することで節税できるケースもあります。

保険商品によっては、全額もしくは半額損金算入ができ、利益を繰り延べることで可能です。

ただ利益を繰り延べることになるので、解約や満期には課税されてしまいます。

とはいえ、役員報酬や退職金と組み合わせることで大きな節税効果があります。

起業によって節税効果を感じる所得の分かれ目

では起業することによって節税効果を感じられる分岐点について解説します。

一般的に個人事業主としての課税対象が330万円を超えてくると、法人化したほうが税率による恩恵を受けられるようになります。

個人の所得税率＋住民税率が法人税を上回ってしまうため、前述している節税をしなくても法人化する税金のほうが低いことになりますね。

具体的に計算をすると下記のようになります。

個人事業主の課税所得が330万円以上の場合

所得税率20%＋住民税率10%＝30%

中小法人の法人税の実効税率は所得金額が400万円以下の場合は税率が約20%なので、起業したほうが節税できることになりますね。

個人事業主として330万円以上の課税所得がある場合には、起業をして節税するのがおすすめです！

起業するメリット・デメリット

起業することで税制のメリットを受けられることは理解していただけたかと思います。

ただ、起業にはメリットやデメリットが付きまとうことを知っておくべきです。

ここでは起業するメリット・デメリットについて紹介します。

起業するメリット

まずは起業するメリットです。

具体的には以下の通りです。

• やりたいことが自由にできる
• 収入を伸ばせる
• 定年の概念がない

これらについてそれぞれ解説します。

やりたいことが自由にできる

起業することで、自分自身で事業の方向性を決められます。

そのためやりたいと思っている事業を自由にできる点がメリットですね。

会社員として働き続けるとなると、基本的に会社から指定されていることや業務方針に従って仕事をしなければいけません。

起業で自由度が高くなることで、仕事のモチベーションも維持しやすくなるのがメリット。

また仕事をし続けるわけではなく、休みを取るのも自由に決められます。

仕事の閑散期にゆっくり休んだり、忙しい時にはしっかりと働いたりと自由度が高いのがメリットですね。

収入を伸ばせる

起業をするということは、利益を出した分が自分の手元に残るということ。

会社に勤めていたら、一定額の給料しかもらえません。

しかし自分で企業をして利益を出せれば、その分を受け取れます。

給料の上限がなく、会社の業績が上がれば青天井で収入が伸びますね。

給料を伸ばしたいと考えているのであれば、非常に大きなメリットといえるでしょう。

定年の概念がない

起業をした場合、定年の概念がありません。

事業を継続する限りいつまでも働き続けることができます。

一方で会社員の場合には、定年退職があるため65歳で退職をしなければなりません。

起業をして働き続けることで生きがいを得られる可能性もあるため、働くことが好きな人にとっては非常に大きなメリットです！

起業するデメリット

続いては、起業するデメリットについて解説します。

具体的には以下の通りです。

• 失敗のリスクがある
• 収入の保証がない

これらについてそれぞれ解説します。

失敗のリスクがある

起業をすれば自由に事業を進めることができます。

ただ自由に事業ができてもすべて自分に責任がのしかかってきます。

そのため失敗をしてしまったら、赤字や負債を負わなければいけないことも…。

家族や知人にも迷惑をかけてしまう可能性があることを覚えておきましょう。

起業にはリスクが伴うということを念頭に置いておいてくださいね。

収入の保証がない

起業をしても事業を成功させられなければ、売り上げや利益が出ることはありません。

会社の利益が自分の収入につながってくるため、利益や売り上げが出なければ収入はもらえませんよね
収入が保証されていないという点はデメリットといえるでしょう。

そのため起業する際には、自分や家族が安心して生活できる程度の資金を貯蓄しておくのがおすすめです。

起業支援サービスを活用しよう

個人事業主として働いて起業をしたほうが税制のメリットを得られる方は多いです。

しかしどのようにして起業すればいいのかわかっていない方もいますよね。

そこで起業支援サービスを利用するのがおすすめです！

「GATEN職」では、将来起業することを応援してくれる企業とのマッチングのほか、起業してからのさまざまな支援を行っています。

これから何をしていくべきかわからない、経営に失敗しないために何を学べばいいのかわからないという方は、「GATEN職」で経営に必要なことを学んでみるのはいかがでしょうか？

「GATEN職」で、最初の一歩を踏み出しましょう。

まとめ～起業による税制のメリットは大きい！～

今回は起業による税制のメリットについて解説しました。

もう一度、起業することで得られる税制のメリットをまとめます。

• 役員報酬による節税
• 所得を家族と分散して節税
• 退職金を支給することで節税
• 赤字を繰越控除して節税
• 保険を活用して節税

個人事業主として働いている場合、起業をしてしまったほうが税制のメリットを受けられる場合も多いです。

ただ初めての起業を検討している場合、どのようにすればいいのかわからないこともありますよね。

「GATEN職」では、将来起業することを応援してくれる企業とのマッチングのほか、起業してからのさまざまな支援を行っています。

ぜひ「GATEN職」で経営について学んでみてくださいね。