建設業の作業を行うために、取得しなければならない「建設業許可」ですが、これは一人親方（個人事業主）にも該当するのか、疑問に思う方も少なくありません。
この記事では、個人事業主のままで建設業許可を取得すべきかわからない方に向けて、建設業許可の仕組みや取得方法について詳しく解説します。
あわせて、個人事業主が建設業許可を取得するメリット・デメリットについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
建設業許可は一人親方でも取得できるのか？
結論から述べますと、一人親方（個人事業主）でも建設業許可は取得できます。
建設業法では、個人事業主による建設業の営業も認められており、事前に許可を受けることが法律上で定められています。
ただし、許可を受けるには一定の条件があり、技術者や施工管理技士の資格を持っていることや、業務に必要な資金や設備を有していることなどが挙げられます。
また、個人事業主であっても、一定の規模以上の工事を行う場合には、特定建設業者としての登録が求められることもあるので、注意が必要です。
具体的な条件や手続きについては、建設業法や都道府県の建設業許可制度の規定を確認するのをおすすめします。
個人事業主のままで建設業許可を取得する3つのメリット
法人だけでなく、個人事業主のままでも建設業許可を取得できるとのことですが、法人と個人事業主では取得する際に異なる点はどのようなところなのでしょうか。
ここからは、一人親方のままで建設業許可を取得する3つのメリットを、法人と比較しながら紹介します。
- クライアントからの信頼度が増す
- 500万円以上の工事や公共工事が行える
- 社会保険の加入が不要
クライアントからの信頼度が増す
個人事業主が建設業許可を取得することにより、元請会社などのクライアントからの信頼度が増すのが大きなメリットの一つ。
建設業許可は法律上必要な許可であり、許可を受けた業者は一定の基準を満たしているということを証明できます。
クライアントは、自分たちの建物や設備などを扱う業者について、信頼できる業者を選びたいと考えるもの。
建設業許可を取得している個人事業主は、クライアントにとって信頼できる業者であるという印象を与えられるでしょう。
500万円以上の工事や公共工事が行える
個人事業主が建設業許可を取得すると、500万円以上の工事や公共工事を請け負えるというメリットがあります。
特定建設業者としての登録をすることで、公共工事などの入札に参加することができ、大きな工事の受注機会が増えることに期待できます。
また、建設業許可の取得によって、電気工事や土木工事などの別の分野にも進出することができ、業務範囲を広げられる可能性も。
個人事業主であっても、ビジネスの幅を広げられるチャンスを作れるのが、建設業許可を取得するメリットとも言えます。
社会保険の加入が不要
個人事業主が建設業許可を取得するメリットの一つとして、社会保険に加入しなくてもよい場合があるという点が挙げられます。
建設業法に基づく特定建設業者としての登録を行うと、個人事業主でも一定の範囲内の業務を行うことができます。
この場合、健康保険や厚生年金保険に加入することは義務付けられていないため、社会保険に加入しなくても良いというメリットがあります。
ただし、特定建設業者としての登録をしているからといって、社会保険に加入しなくてもよいというわけではありません。
建設業法に基づく登録の範囲内で業務を行う場合には、社会保険に加入しなくてもよいということになりますが、それ以外の業務を行う場合には、社会保険に加入することが必要になる場合があります。
リスクを避けるためにも、家族や自分のために適切な保険を選ぶことが大切です。
個人事業主が建設業許可を取得するデメリット
一人親方が建設業許可を取得することで「信頼度が増す」、「ビジネスの幅が広げられる」など、さまざまな魅力的なメリットがあるのがわかりました。
しかし、反対に知っておくべきデメリットもいくつか存在します。
ここからは、個人事業主が建設業許可を取得する3つのデメリットについて解説するので、メリット・デメリットを理解した上で取得の申請を行ってください。
- 銀行融資が難しい
- 事業がうまくいっても税金が高い
- 事業を受け継ぐのが困難
銀行融資が難しい
建設業許可を取得すると、クライアントからの信用力が向上するというメリットがありますが、金融融資が難しくなる可能性があるのがデメリットの一つ。
銀行などの金融機関が貸し出しを行う際には、返済能力や信用力が最も重要視されるポイントです。
個人事業主の場合、安定した収益や信用力が不足していると判断され、融資を受けるのが難しいというケースも少なくありません。
しかし、建設業許可を取得することで公共工事などの大きな工事の受注機会が増えるため、それに伴って需要が拡大する可能性もあるため、金融機関によっては建設業許可を評価して融資を受けることができる場合もあります。
事業がうまくいっても税金が高い
個人事業主が建設業許可を取得すると、税金が高くなるケースが多いのもデメリット。
建設業界は公共事業や大規模な民間工事が多く、売上高が高いだけに所得税や法人税が増える可能性が高いです。
また、建設業許可を取得するためには、必要な資格を取得したり、施設を整備したりする必要があるため、そのためにかかる費用も経費として計上する必要があります。
ただし、適切に経費を計上することで、税金の負担を抑えることもできるので、節税したい場合はプロの税理士などに相談するのがおすすめです。
事業を受け継ぐのが困難
事業の引き継ぎが難しくなる可能性が高い点も、一人親方が建設業許可を取得するデメリットとして挙げられます。
建設業許可は、個人事業主自身が取得するものであるため、個人事業主が退職する、または亡くなった場合には、建設業許可は自動的に無効となります。
そのため、事業を引き継ぐ場合には、建設業許可の再取得が必要となります。
再取得には、資格の取得や設備の整備などが必要であり、時間やコストがかかるのが一般的です。
また、事業を継承する場合には、建設業許可の再取得に加え、事業の継承手続きや税金などの問題が発生することがあるため、事前に適切な対策を講じることが重要です。
個人事業主が建設業許可を取得する方法
個人事業主と法人では、建設業許可を取得する方法に大きな違いはありません。
以下では、建設業許可を取得する基本的な流れを紹介するので、申請する前にまずはご一読ください。
- 建設業者登録を行う
- 必要な資格を取得する
- 設備の整備を行う
- 建設業許可の申請を行う
①建設業者登録を行う
建設業許可を取得するためには、まず建設業者登録を行う必要があります。
建設業者登録には、法人登記や個人事業主の登録、建設業の登録申請などを記入しなければなりません。
②必要な資格を取得する
建設業許可を取得するには、必要な資格を取得しなければなりません。
建設業界には、建築士や土木施工管理技士、建築施工管理技士などの資格があります。
必要な資格は、取得方法や取得に必要な期間や費用などが異なるため、事前に確認しておきましょう。
③設備の整備を行う
建設業許可を取得するためには、必要な設備を整備することを求められます。
例えば、土木工事を行う場合には、重機やトラックなどの設備が必要です。
④建設業許可の申請を行う
建設業許可を取得するためには、建設業許可の申請を行います。
申請には、必要書類の提出や審査が必要。
建設業許可の取得には、審査期間が必要となるため、申請時期には余裕を持って取り組みましょう。
個人事業主の建設業で年収をアップさせるためのポイント
個人事業主で建設業を行う方の多くが、個人事業主ならでは特権を利用して年収をアップさせたいと考えるもの。
ここからは、個人事業主の建設業で年収をアップさせるための2つのコツを紹介します。
- 人脈を広げる
- マーケティングの勉強をする
人脈を広げる
個人事業主の建設業で年収をアップさせるためには、人脈を広げるのがポイントです。
人脈を広げるコツとしては、業界のイベントやセミナーに参加する、同業者や取引先とのコミュニケーションを積極的にとる、ホームページやSNSを活用して自己アピールするなどが挙げられます。
また、信頼関係を築くためには、仕事の納期や品質、コミュニケーション能力なども大切です。
信頼される個人事業主としての地位を確立し、人脈を広げることで仕事の依頼が増え、年収アップにつながること間違いありません。
マーケティングの勉強をする
マーケティングの勉強をするのも、個人事業主が建設業で年収をアップさせるための重要なポイントの一つです。
マーケティングとは、顧客のニーズや市場の動向を分析し、それに合わせて自社の製品やサービスを提供することで、顧客満足度やビジネスの成長を目指すこと。
建設業界でも、市場の動向やニーズを把握し、自社の強みをアピールすることが重要です。
マーケティングの勉強を通じて自社の強みを明確化し、顧客のニーズに合わせたサービスや商品を提供できるでしょう。
マーケティングなどを学ぶとともに、さまざまなWebサービスを駆使できるようにITについても知識を養うと有意義です。
GATEN職の起業支援サービスを活用しよう
「これから起業したい」、「起業するために情報収集したい」という方には、GATEN職が提供する企業支援サービスの利用をおすすめします。
GATEN職とは、現場系・建設系などへの転職支援に特化している転職サービスのことで、これらの業界に精通しているのが特徴です。
GATEN職では、建設関連の会社を起業したい方に対しても手厚いサポートや情報を提供しているので、うまく活用させて起業を成功させましょう。
まとめ～メリット・デメリットを理解して建設業許可を取得しよう～
今回は、これから建設関連の会社を起業したい方、一人親方であっても建設業許可を取得できるのか知りたい方に向けて、建設業許可は取得できるのか、メリット・デメリットについて詳しく解説しました。
個人事業主が建設業許可を取得する場合には、元請会社からの信頼度が上がる、ビジネスチャンスが増えるなどのメリットがありますが、一方で引き継ぎや増税などのデメリットもあります。
法人・個人、いずれにしろ事前に建設業許可を取得することでの良い面と悪い面を理解した上で申請し、適切な対処法を考慮しておく必要があります。
