起業して社長になった場合、定年退職という概念がありません。
働こうと思えばいつまでも働けるのが社長のメリットです。
生きている間、ずっと仕事をしてやりがいを感じていたいと思う経営者も多いですね。
今回の記事では社長に定年退職がないことのメリットについて具体的に解説します。
社長には定年がない？
そもそも社長には定年がないのでしょうか。
結論としては、オーナー社長の場合には定年退職はありません。
辞めたいと思った時が定年にあたります。
ただ社内規定に、定年年齢が決められているのであれば、その年齢が退任する年齢となります。
定年制度を設けなければ、定年退職はなくなるためいつまでも働き続けることができますね。
社長に定年がないことのメリット・デメリット
社長に定年がないことは一見メリットが多いように感じます。
ただ社長がい続けることによるデメリットやリスクもあると覚えておきましょう。
ここでは社長に定年がないことのメリット・デメリットをそれぞれ解説します。
社長に定年がないことのメリット
まずは社長に定年がないことのメリットをまとめました。
具体的には以下の通りです。
- 経営者として世間体をよく見てもらえる
- 管理職として働き続けられる
- 自分の理想とする仕事環境を作れる
- やりたいことをすぐにでも実行できる
- 一般企業では得られない給料が得られる
これらについてそれぞれ解説します。
経営者として世間体をよく見てもらえる
社長＝ステータスが高いと考える方も多いのではないでしょうか。
退任することなく社長としていられるため、世間体を保てます。
特に日本では起業家が少ないため、周囲からも一目を置かれる存在になりますね。
管理職として働き続けられる
管理職として仕事を続けられるため、現場の仕事を部下に任せて置けるのもメリットです。
従業員がある程度いる場合には、管理をしていれば仕事が務まります。
60代を超えてくると、現場で働くことは体力的に厳しいです。
しかし管理職としてなら働けるのがメリットですね。
自分の理想とする仕事環境を作れる
社長としているのであれば、自分が理想としている仕事環境を作り出すことができます。
経営体制やチームの編成なども自分でできるため、働きやすい環境を作れますね。
ストレスのない職場にできるのがメリットです。
やりたいことをすぐにでも実行できる
社長ということは経営の方針を決める決裁権があります。
自分がやりたいと思った仕事をやりたいタイミングでできるのもメリットです。
また自己資金が足りなかったとしても、ビジネスプランが明確であれば融資を受けられます。
社長として働いていればチャレンジしやすいのもメリットです！
一般企業では得られない給料が得られる
社長として働き続けるということは、役員報酬をずっと受け取れることになりますよね。
一般企業で定年後に働いていたとしても得られる給料はかなり少なくなります。
しかし役員報酬として給料をもらえる限り、世間一般より多くの収入になることがメリットです。
社長に定年がないことのデメリット
続いては、社長に定年がないことのデメリットについても解説します。
具体的には以下の通りです。
- 法人を維持するのにもコストが発生する
- 仕事のパフォーマンスが落ちる
- 若手従業員のモチベーション低下につながる
これらについてそれぞれ解説します。
法人を維持するのにもコストが発生する
法人を維持するとなると、いろいろなコストが発生します。
税金や税理士報酬、オフィスの家賃などを支払い続ける必要があるため、経営が傾いた際には大きな負担になってしまうことも…。
ただ安定した経営ができているのであれば問題はありません。
法人を維持するのにもリスクはあると覚えておきましょう。
仕事のパフォーマンスが落ちる
年齢を重ねるごとに仕事のパフォーマンスは低下してしまうことがほとんどです。
そのため現場で働くとなると、パフォーマンスが低下し、成果が遠のいてしまう可能性も少なからずあります。
若手従業員のモチベーション低下につながる
社長がずっと変わらないとなると、会社の方針も変わらない事が多いです。
また今いるポストから上に上がれないことを悟ってしまうと、若手従業員のモチベーション低下につながる可能性があります。
また高齢者が上位になると、若手従業員が委縮してしまい思うようなパフォーマンスを出せないことも考えられますね。
そのため一般的な定年を過ぎても社長としている場合には、年齢に関係なく若手従業員のモチベーションが上がり活躍できる環境作りを心がけましょう。
定年を廃止する企業も増えている
昨今では、社長だけでなく定年事態を廃止する企業が増えています。
定年を廃止している企業のほとんどが従業員300人以下の中小企業ですが、2022年時点では約10,000社の企業が定年廃止を取り入れています。
続いては企業において、定年を廃止するメリット・デメリットについて解説します。
企業の定年を廃止するメリット・デメリット
企業の定年を廃止するメリット
企業の定年を廃止するメリットは以下の通りです。
- 人手不足の解消
- 助成金を受け取れる
これらについてそれぞれ解説します。
人手不足の解消
日本では少子高齢化の進行が進んでいます。
そのため労働力を確保しにくいのが企業の現状です。
今後も少子高齢化が進むことが想定されているため、ますます労働力が得られない状況になっていくことも考えられますね。
ただ定年退職がなければ人手不足は解消できます。
それ以外にも新規採用をしないため、採用に掛けるコストを削減できるメリットもあり、企業単位での定年廃止も可能です。
助成金を受け取れる
定年年齢を引き上げたり、定年を廃止したりすることによって、国から助成金を受け取れる制度があります。
「65歳超雇用推進助成金」を受け取ることで、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて最大160万円の助成金が支給されます。
企業の定年を廃止するデメリット
続いては企業の定年を廃止するデメリットについてです。
- 世代交代ができにくくなる
- 人件費が増える
これらについてそれぞれ解説します。
世代交代ができにくくなる
高齢者を継続して雇用するとなると、従業員の入れ替わりが少なくなりますよね。
そのため起業の世代交代が進みにくくなるのがデメリットです。
企業の世代交代が進まないと、新しい技術や考え方が導入されにくくなります。
それ以外にも若手従業員のモチベーション低下につながるため、若手社員への工夫が大切です。
人件費が増える
年功序列の企業の場合、高齢社員に対して多くの賃金を支払わなければいけないことになります。
高齢社員が多くいるだけでも経営を圧迫してしまう可能性があり、また高齢社員に多く賃金を支払う分、若手社員の給料が安くなってしまう恐れがあります。
そうなると若手が会社を離れてしまう可能性があり、余計に世代交代ができなくなってしまうデメリットもあるので、定年廃止を検討するのであれば、昇進システムや昇給のシステムも見直す必要があります。
起業支援サービスを活用しよう
これから起業を考えているのなら、起業支援サービスを活用しましょう。
定年がなく働き続けたいとしても、起業を成功させて経営を安定させなければ難しいです。
ただいきなり起業をしようとしても、どのようにしていいのかわかりませんよね。
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働き続けたい人は定年のない社長になるのがおすすめ！
この記事では定年がないことによるメリットについて解説しました。
社長として働き続けるメリットをもう一度まとめます。
- 経営者として世間体をよく見てもらえる
- 管理職として働き続けられる
- 自分の理想とする仕事環境を作れる
- やりたいことをすぐにでも実行できる
- 一般企業では得られない給料が得られる
生涯仕事にやりがいを感じて生きたいと思っているのであれば、起業してみるのがおすすめですよ。
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