1人親方の方とお付き合いのある方のなかには「経費に計上して節税する」という話を聞いたことがある人もいることでしょう。
「飲食費や交際費を経費に計上できるなんてズルい…」と思う人もなかにはいます。
しかし、1人親方が必要経費で節税することは果たして本当にズルいことなのでしょうか？
実は1人親方が経費に計上する背景には、それなりの事情がある場合もあるのです。
この記事では、1人親方が必要経費で節税することはズルいことなのかどうか、さまざまな要素を踏まえながら考察していきます。
ぜひ最後まで目を通してください。
1人親方の節税がズルくなるのはどんな時？
後ほど解説するように、必要経費での節税は決してズルいことではありません。
法人でない1人親方にとって、節税は事業を運営する上でも大きな課題の1つです。
しかし、実際にずるがしこく必要経費を使って節税している1人親方もいます。
ズルい必要経費の利用法として、以下の2つの例を見てみましょう。
- 家族や友人との飲食費
- 仕事と無関係の宴会費
それぞれ解説します。
家族や友人との飲食費
まず考えられるズルいやり方が、家族や友人との飲食費を必要経費に計上するやり方です。
後ほど詳しく解説するように、条件さえ満たせば飲食費も必要経費に計上できます。
しかしそれはあくまでも「仕事と関係のある人間」との間に発生した飲食費です。
プライベートな飲食代の経費計上を、ズルいと考える人は少なくありません。
プライベートでの支払いから、買い物をした際の領収書をすべて保管しておくことをおすすめします。申告の際に何かと使えるので保管しておきましょう。
仕事と無関係の宴会費
こちらもよくあるケースの1つです。
確かに食事会やパーティーなどの会費は、一定の条件を満たせば必要経費として計上できます。
しかし、それは上記の例と同様に業務に直接関係するイベントに限定されます。
友人や知人などとおこなう私的なパーティーは、必要経費として計上できないのです。
プライベートを経費で楽しんでいる場合には、ズルいと思われても仕方がないといえます。
接待交際費ってどんな費用？
上で解説したように、なかには必要経費をズルいと思われるやり方で使っている1人親方もいます。
上で解説した例で発生した費用を経費として計上する場合には「接待交際費」という名目で処理される場合が多いです。
接待交際費は、節税のための必要経費計上にあたって、ズルい使われ方をすることが多い経費と言えます。
ではそもそも接待交際費とはどのような費用を指すのでしょうか？
接待交際費とは、取引先や仕入れ先といった業務に直接関係する企業で働く人達に対して発生する、いわば「お付き合いの費用」です。
代表的な接待交際費の一例を見てみましょう。
- 取引先との会食やパーティーにかかる費用
- クライアントをゴルフに招待した際に発生する費用
- 提携先に贈るお中元やお歳暮などの贈答品に必要な費用
このように、業務上発生する人間関係を円滑にするためのお金が接待交際費なのです。
言い換えれば、業務上不必要な人間関係の維持・構築に発生する費用は、接待交際費として処理できません。
実は1人親方に限らず、接待交際費を悪用している人は少なくありません。
私的な領収書を決算書に紛れ込ませて、経費を不正受給する例は多いのです。
定義が曖昧であることから、悪意がなくてもズルい使い方をしてしまう1人親方もいます。
節税や必要経費を考える上では、どのような費用が必要経費として処理できるのかしっかり把握しなければいけません。
必要経費をズルく利用した1人親方はどうなるの？
では、実際に1人親方が経費を1人親方が経費を不正利用した場合はどうなってしまうのでしょうか？
税務署は全ての会社に対して、きちんと納税の義務を果たしているかどうか税務調査をおこなっています。
支払う税金を安くするために収入や経費をごまかすケースも珍しくありませんが、もし不正が発覚した場合には当然重いペナルティが科せられます。
代表的なのが「過少申告加算税」です。
「過少申告加算税」は、経費や収入を不正に申告した1人親方に対して不足している税金の10～15%を追加で納めさせる罰則です。
また「延滞税」も課せられます。
延滞税は定められた期間内に税金を納めなかった事に対するペナルティで、納付期限の翌日から、数えて2ヵ月間は年7.3％、それ以降は14.6%の課税が義務付けられます。
さらに悪質な場合には「脱税」とみなされ、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金が科せられることも！
このように、節税のためといって必要経費をズルく使っている1人親方には重いペナルティが科せられるのです。
節税自体は悪いことじゃない！
ここまでは主に1人親方の必要経費のズルい使い方に焦点を当ててきました。
ここで間違えてはいけないのが「節税自体は悪いことじゃない」という点です。
確かに日本国民には「納税の義務」があるので節税を悪いことと考える人もいます。
しかし実際はそうではありません。
節税は会社や企業が取り組むべき課題のなかでも重要なものです。
得られた利益に関わる全ての税金を納めていると、いつまでたっても会社は成長せず、従業員の生活を安定させることさえも難しくなります。
従業員を抱えない1人親方にとっても同様です。
1人で会社を経営する以上、莫大な利益を生むほどの仕事量はこなせません。
そのため日々経費をやりくりして、上手に節税を考えているのです。
必要経費は健全な制度
必要経費をズルく使っている1人親方を知っている人は、そもそも必要経費という制度自体が不健全と感じる場合があります。
ところがよく考えると、実はそうではない事がわかるのです。
確定申告をおこなう際には、会社のお金の流れを記録した帳簿が必要になります。
帳簿には収入や売上額だけではなく、起業運営にかかった経費も細かく記録しなければいけません。
つまり、必要経費の記録や運用は正式なルールに則ったものであり、不健全な制度とはいえないのです。
ズルいのはこうした制度を悪用する1人親方であって、必要経費制度そのものではない点を理解しましょう。
節税をしているのは1人親方だけじゃない
先ほど解説した通り、節税は私たちのごく身近にあります。
ここでは特になじみのある節税を2つ見てみましょう。
- 給与所得控除
- 年末調整
順番に解説します。
給与所得控除
まずは「給与所得控除」です。
給与所得控除は、正社員やアルバイトなどの雇用形態や業種・職種に関わらず、給与を受け取る人すべてに適用される制度です。
給与に応じた額の税金が控除される制度ですが、確定申告を自分でおこなう1人親方と違い、会社員やアルバイトの場合は会社が代わりに手続きを済ませてくれるため、普段はなかなか意識しません。
しかし、これも立派な節税と言えます。
年末調整
年の瀬の風物詩ともいえる年末調整も、1つの節税です。
保険料の控えや源泉徴収票などを職場に提出することで、経理担当者が自分の代わりに控除の手続きをおこなってくれます。
「職場に提出を求められたからなんとなくやっている」という人もなかにはいますが、年末調整を済ませないと各種控除が受けられなくなり、多くの税金を支払わなければならないのです。
このように普段何気なくおこなっている行為も、実は節税につながる大切な作業です。
節税と脱税は全くの別物
では次に、節税と脱税の違いを押さえましょう。
違いを押さえることで、必要経費を節税に使うのがズルいかどうかが考えやすくなりますよ。
節税
まずは「節税」についてです。
節税とは本来納めるべき税金を少しでも安く抑えることを言います。
こう聞くと法律違反にも思えますが、実際はそうではありません。
節税は税制に違反しないことを前提におこなわれ、合法であることが絶対の条件です。
さきほど解説した「控除」も立派な節税の一つで、ほとんどの社会人が利用しています。
もし控除による節税が法律違反であれば、働いているほとんどの人が犯罪人になってしまいますよね。
このように節税は一般的な行為で、なんら不健全なものでないばかりか積極的に考えるべきものなのです。
脱税
つづいては「脱税」について見てみましょう。
先ほど解説した節税と違い、脱税は犯罪です！
「経費の水増し」「虚偽の申告」など事実とは異なる内容、いわば「でっちあげ」によって税金をごまかすのが脱税です。
犯罪行為であるため、当然重いペナルティが科せられます。
テレビのニュースなどで脱税で逮捕されている人のニュースが流れることからもよくわかりますね。
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まとめ～必要経費による節税は悪いことではないがなかにはズルい1人親方も～
この記事では、1人親方が必要経費で節税することはズルいことなのかをテーマにさまざまな切り口から考察してきました。
必要経費を活用した節税は、決して悪いことではありません。
むしろ1人親方にとって経費の処理や節税は、積極的に考えるべき重要な課題といえます。
一方で、なかには節税のために必要経費をズルくつかっている1人親方がいるのも事実です。
しかし悪質と判断されれば重い罰則を科せられ、企業経営どころかその後の人生にさえ大きな影響を与えてしまいます。
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