建設業で独立するとなると一人親方になる方が多いです。
現在建設業で働いている方の中にも、一人親方として独立したい方もいますよね。
そこで今回の記事では建設業界で独立をする際に気を付けるべきポイントについて解説します。
独立する際のポイントやメリット・デメリットについて理解したいという方は、ぜひ参考にしてくださいね。
建設業での独立で気を付けるべきポイント
ではさっそく、建設業での独立で気を付けるべきポイントについて解説します。
具体的には以下の通りです。
- 経営形態の違いを理解する
- 建設業の許可を得るためには要件を満たす必要がある
これらについてそれぞれ解説します。
経営形態の違いを理解する
建設業で独立する場合の主な経営形態は、個人事業主・法人・フランチャイズの3つに分類できます。
それぞれの違いについて簡単にまとめます。
個人事業主
個人事業主として独立するとなると、税務署に開業届と青色申告書を提出する必要があります。
個人事業主として開業する場合には、法人化するのと違い費用は掛かりません。
一人親方として働いたり、従業員を雇ったりといろいろな働き方ができるのがメリットですね。
法人
法人化することも可能です。
法人化する方法としては、合同会社と株式会社の2つから選べます。
個人事業主として開業するのと違う点としては、複雑な手続きが必要な点です。
商号や資本金の金額を決めて、役員報酬の設定、会社の代表印などの作成をしなければなりません。
また法定費用の約20万円がかかるため、初期費用も必要になります。
法人化することで、社会的信頼度を得られるのが大きなメリットです。
またそれ以外にも会社経営に必要な費用を経費として申請しやすくなるため、節税効果が高いといわれています。
フランチャイズ
フランチャイズは、リフォーム業に多いといわれています。
フランチャイズ説明会に参加し、加盟金を支払うことで加盟店契約を結べるようになります。
フランチャイズなので名のある企業の名前を使って営業できるのがメリットです。
先ほども言いましたが、社会的信頼度を得られるのは大きなメリットといえますね。
建設業の許可を得るためには要件を満たす必要がある
公共工事や民間工事を請け負う場合、建設業法に基づき建設業の許可を取得する必要があります。
大きな工事を引き受けたいと考えているのであれば、事前に建設業許可の取得を目指しましょう。
ただし、軽微な建設工事の場合は許可を受ける必要はありません。
具体的には1件の請負代金が500万円以上の工事を請け負う際に必要になります。
また建築一式工事については、木造住宅以外では1,500万円以上、木造住宅では延べ床面積が150平㎡以上の場合にも必要になるので気を付けましょう。
建設業で独立をするメリット・デメリット
続いては、建設業で独立をするメリット・デメリットについて解説します。
メリット・デメリットを理解することで、本当に独立すべきか判断できますよね。
メリットばかりではなくデメリットもあることを理解してから行動をしましょう。
建設業で独立をするメリット
まずは建設業で独立するメリットをまとめます。
具体的には以下の通りです。
- 自由な働き方ができる
- 案件の単価が高くなる
- 人間関係のストレスが少なくなる
これらについてそれぞれ解説します。
自由な働き方ができる
独立のメリットの一つとして、自分で働き方を決めることができる点がありますね。
企業に雇用されているわけではないため、自分でスケジュール調整や仕事量のコントロールが可能です。
自分で受けたい仕事だけを選べるのは大きなメリットといえますね。
例えば長期休暇を取りたい場合や、集中的に稼ぎたい場合なども調整できるのがメリット。
自分自身で働き方を決められるため、ライフスタイルに合わせた自由な働き方ができますね。
案件の単価が高くなる
一人親方として働く場合、雇われ従業員として働くよりも手元に残る丘陵が高くなります。
独立することで単価が上がり、同じ仕事でも高収入を得られる可能性がありますね。
雇われの従業員だと、会社が受け取った報酬から一定額を給料として支払われます。
しかし独立をする場合、努力次第で稼ぎを増やせるようになるのがメリットです！
そのためがつがつ稼ぎたいと考えている方にはメリットですね。
人間関係のストレスが少なくなる
独立することで職場のいやな人間関係がなくなります。
特に一人親方として独立する場合には、上司や部下がいなくなるので無駄な関係を作らずに済みます。
また自分のペースで仕事を進められるため、ストレスを感じることが少なりますよ！
周りの状況に合わせて仕事をしなければいけないことにストレスを感じる方も多いです。
しかし独立することで煩わしい人間関係からも解放されるので大きなメリットといえますね。
建設業で独立をするデメリット
続いては、建設業で独立するデメリットをまとめます。
具体的には以下の通りです。
- 自分で仕事を見つけてくる必要がある
- 事務処理を自分でやる必要がある
- ケガや病気になったときに収入がなくなる
メリットだけではなくデメリットも理解してから検討するのがおすすめです。
しっかりと把握しておきましょう。
自分で仕事を見つけてくる必要がある
独立する場合、待っているだけでは仕事がもらえなくなってしまいます。
自分で営業をして仕事を見つけてくる必要があるので気を付けましょう。
一人親方として独立する場合には、もともといた現場の仕事をもらうことも多いです。
しかし1社のみを取引先にしてしまうと、契約を切られたときに仕事を失ってしまいます。
そのため仕事をもらうための関係性作りをして仕事を失わない努力をしなければなりません。
事務処理を自分でやる必要がある
独立をするとなると、現場仕事だけでなく事務作業をしなければなりません。
確定申告が必要になったり経費の計算をしたりと、面倒な作業が増えてしまいます。
事務処理が苦手な場合には税理士に依頼することもできますが、その分費用が掛かるため気を付けましょう。
ケガや病気になったときに収入がなくなる
独立していると、ケガや病気になってしまったときに収入がなくなってしまいます。
従業員として働いている場合、企業は労災や社会保険の加入義務があるため、ケガや病気になってしまったとしても保証がもらえます。
しかし独立をしてしまうと、傷病手当や保険がなくなるため、自分で何とかする必要が出てきます。
一人親方として働くのであれば、自分で保険や労災を選び、しっかりとした保証が出るものを利用しましょう。
建設業で独立をする際のポイント
続いては、建設業で独立する際のポイントをまとめます。
建設業で独立するためには以下の4点が重要です。
- 開業資金を用意する
- 事務所を用意する
- 建設業の許可を得る
- 開業届を提出する
これらについてそれぞれ解説します。
開業資金を用意する
建設業で独立をするためには、開業資金が必要になります。
建設をするために必要な工具や道具をそろえる必要がありますね。
またそれらをしまっておく倉庫や拠点も用意しなければなりません。
開業資金を調達するには、銀行から融資してもらう方法や手当を利用しましょう！
事務所を用意する
独立する場合には事務所を用意しなければなりません。
自宅を事務所とすることもできますが、建設業をするのであれば事務所や倉庫を用意する必要がありますね。
また独立後には取引先からの信頼を得るため、事務所の場所や内装にも力を入れるのがおすすめです。
環境設備にも力を入れて、信頼できる事務所だと思われるようにしましょう。
建設業の許可を得る
建設業を独立して営業するためには、建設業法に基づく許可を得なければいけません。
建設業許可を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。
例えば、独立前の職歴や技能・能力を証明する資格を取得すること、財務状況が安定していることなどを証明しなければなりません。
許可を受けるためには建設業法に基づいた手続きを行い、関係機関とのやりとりが必要になるため事前に準備しておきましょう。
建設業の独立はよく考えてから実行しよう
建設業の独立はメリットもありますが、デメリットもあります。
誰でも独立すればいいというわけではないと分かったかと思います。
また建設業の独立を検討しているのであれば、しっかりと準備をしなければなりません。
不十分な状態で独立をすると失敗してしまうので気をつけてくださいね。
独立をしたいけどどのようにしていいのか不安という方は、起業支援サービスを活用しましょう。
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