建設業で起業を検討している方の中には、個人事業主と会社設立のどちらがいいのか気になっている方もいますよね。
結論から言ってしまうと、一概にどちらがいいとは言い難いです。
ただそれぞれのメリット・デメリットを知ることによって、どちらが向いているのかを判断することはできます。
そこで今回の記事では、建設業で起業を検討している方に、個人事業主と会社設立のどちらがいいのか解説します！
悩んでいる方は、ぜひ参考にしてくださいね。
建設業で起業する際の、法人と個人事業主の違い
まずは建設業で起業する際の、法人と個人事業主の違いについて解説します。
具体的には以下の表のような違いがあります。
| 特徴 | 個人事業主 | 会社（法人） |
|---|---|---|
| 対外的信用 | 低い | 高い |
| 資金調達や人材確保 | 不利 | 有利 |
| 設立手続き | 簡単で開業届の提出のみで開業可 | 定款作成と登記が必要で費用が約20万円程度 |
| 税金 | 所得税がかかり、税率は5%〜45% | 法人税がかかり、税率はおよそ15%〜25% |
| 建設業許可 | 引き継がれない | 引き継がれる |
| 決算期 | 1月から12月まで | 自由に選択可能 |
| 赤字の繰越 | 翌年以後3年間の黒字金額から控除可 | 翌年度以後10年間の黒字金額から控除可 |
| 代表者給与 | 経費にならない | 経費になるため、会社から役員報酬として受け取れる |
| 節税対策の経費項目 | 限られる | 個人事業主に比べて多い |
| 社会保険 | 原則として5名まで任意で、事業主自身は加入不可 | 社長1人の会社でも加入義務あり |
| 責任 | 無限責任 | 有限責任 |
これらを踏まえたうえで、自分が受けられるメリットが大きいほうを選ぶのがおすすめですよ。
建設業で法人化するメリット・デメリット
続いては、建設業で法人化するメリット・デメリットについて解説します。
建設業で法人化するメリット
まずは建設業で法人化するメリットを解説します。
具体的には以下の通りです。
- 信用してもらえることが多い
- 建設業許可が引き継がれる
- 税金が安くなる
- 節税できる
これらについてそれぞれ解説します。
信用してもらえることが多い
会社を設立する最大のメリットは、信用力が増すことです。
法務局に登記されることで会社としての存在が認められ、個人事業主よりも信用される傾向にあります。
特に建設業界では信用度が重要であり、仕事を受注するためには信用してもらえることが何よりも大切です。
もちろん個人事業主でも能力があれば仕事を取ることはできますが、信用力を得るには時間がかかってしまいます。
また信用力は資金調達や人材採用の際にもメリットとなります。
会社設立は、信用力の増大が最も大きなメリットです。
建設業許可が引き継がれる
会社を設立する場合には、建設業許可が引き継がれます。
個人が建設業許可を取得する場合、その個人に対して許可が与えられるため、事業を個人間で受け渡した場合には建設業許可は引き継がれません。
そのため乖離にもう一度事業をしようとすると、再度許可を取得する必要があり、許可申請にかかる手数料が再度発生します。
一方会社として建設業許可を取得する場合は、その会社に対して許可が与えられるため、後継者に事業を継承しても許可は引き継がれます。
建設業許可の取得を検討している場合には、会社を設立してから許可申請するほうがいいですね。
税金が安くなる
会社を設立することで税金が安くなることもメリットといえますね。
法人化した事業で儲けたお金には法人税がかかります。
所得税の税率は儲けた額に応じて幅広く最高で45％になります。
一方で法人税は2つの区分のいずれかであり、税率は15％か23.4％に定められています。
つまり事業の儲けが年間2,000万円以上あるのであれば法人税だと23.4％を支払えばOKということになります。
このように会社を設立することで、税金を大幅に節約できるのがメリットです！
事業の稼ぎが大きい場合には、会社設立するほうが税金面で優遇されます。
節税できる
会社を設立するもう一つの節税面のメリットは、経費が多く認められることです。
会社として事業をやっていると、個人事業主として事業をするよりも会社経費として認められる支出が多くあります。
そのため所得から多くの支出を控除できるため、いろいろなところで節税になります。
例えば社長の給料、家族の給与、役員退職金、従業員の社宅、出張費などですね。
個人事業主だと経費にならないような部分も経費とできるため、節税効果が高いです。
会社を設立するに当たり、事業計画書があれば金融機関に融資を募ることも可能です。
建設業で法人化するデメリット
続いては、建設業で法人化するデメリットについて解説します。
具体的には以下の通りです。
- 会社設立の手続きが面倒くさい
- 経費が必要
これらについてそれぞれ解説します。
会社設立の手続きが面倒くさい
会社を設立するためには書類の準備や定款の作成などいろいろな手続きが必要になります。
会社設立のための手続きは業務をおこないながら進める必要があり、面倒に感じることも多いです。
また登記の際には費用がかかります。
会社設立には手続きが必要であり、手間や費用がかかるという点に注意しましょう。
経費が必要
会社を設立するとなると、社会保険へ加入する必要があります。
従業員分も負担する必要があるため、これに伴い経費が増えてしまうことが多いです。
個人事業主であれば従業員分の経費を支払う必要がないため、支払う費用が多くなる点に注意しましょう。
建設業で個人事業主として働くメリット・デメリット
続いては、建設業で個人事業主として働くメリット・デメリットについて解説します。
建設業で個人事業主として働くメリット
まずは建設業で個人事業主として働くメリットです。
具体的には以下の通りです。
- 開業の手間がない
- 税金が安く済む
これらについてそれぞれ解説します。
開業の手間がない
個人事業主であれば、会社設立に必要な定款の作成や社印の作成、資本金の準備などの手続きは必要ありません。
会社を設立するためには、多くの時間を奪われることも多いです。
しかし開業の手間がない分、仕事ができるのがメリットといえますね。
税金が安く済む
個人事業主であれば所得税は課税所得によって税率が変わります。
最低税率は5%となっているため、収入が少ないのであれば個人事業主がおすすめです。
法人税は15%か23.4%の税率区分しかないのがデメリットといえますね。
そのため所得税率が15%を超えるタイミングが来たら法人化すると税金面で有意義です。
建設業で個人事業主として働くデメリット
続いては、建設業で個人事業主として働くデメリットについてまとめます。
具体的には以下の通りです。
- 信用度が低い
- 後継者に建設業許可が引き継がれない
これらについてそれぞれ解説します。
信用度が低い
個人事業主は企業として扱われることはないので、社会的信頼度は低くなってしまいます。
社会的信頼度が低いと、仕事の受注や資金調達などが難しくなることが考えられます。
建設業は業者間の信頼が大切な仕事なので、信用度や人脈の広さが求められます。
後継者に建設業許可が引き継がれない
個人事業主として起業する場合、建設業の許可を得ていても継承できません。
事業継承や法人成りを検討しているのであれば、最初から法人化しておくのがおすすめです。
個人事業主として建設業の許可を得ていたとしても、事業継承や法人成りした際に許可を取り直さなければいけませんからね。
結論、法人化と個人事業主のどちらがいい？
では結論、法人化と個人事業主はどちらがいいのか気になりますよね。
具体的に、以下のように選ぶのがおすすめですよ。
| 法人化がおすすめな方 | 個人事業主がおすすめな方 |
|---|---|
|
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上記で当てはまっている方を選ぶのがおすすめです。
これらに当てはまる場合には、メリットを多く受けられるようになっています。
建設業の起業はメリットを多く得られる方を選ぶのがおすすめ
この記事では建設業の起業を個人事業主としてやるのか、法人化してやるのかについて解説しました。
最後にもう一度、法人化と個人事業主がおすすめの方をまとめます。
| 法人化がおすすめな方 | 個人事業主がおすすめな方 |
|---|---|
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これらに当てはまる方を選び、起業するのがおすすめです！
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