「地方移住」は、地方でゆとりのある暮らしを送りたい方に人気が高まっています。
内閣官房が2020年1月に実施した調査によると、東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)に住む20代～50代の49.8％が「地方暮らし」に関心があると解答しました。
また、地方出身者の約6割もの方も地方暮らしを検討しており、近年では都心部よりも地方への興味関心が高まっている傾向にあります。
(※参照 内閣官房・内閣総合サイト「地方創生」｜「地方暮らし」に5割が関心)
支援や補助金は自治体によって異なりますが、うまく利用することで数百万円以上お得に移住することも可能です。
今回は、地方移住の際におすすめの移住支援の種類や地方移住におすすめの自治体をご紹介します。
地方移住におすすめの移住支援の種類
各自治体では移住者のために、様々な移住支援を提供しています。
移住支援や補助金は住宅支援や就労支援、子育て支援、通勤通学支援、移住体験支援まで様々であり、移住者の状況に合わせて得られる支援が異なります。
以降では、地方自治体で利用できるおすすめの移住支援を解説します。
地方移住におすすめの移住支援の種類
- 住宅支援・補助金
- 就労に関する補助金
- 子育て支援・補助金
- 通勤通学支援
- 移住体験支援・補助金
住宅支援・補助金
移住支援とは、定住促進を目的とした住居購入の支援やリフォーム工事費の補助などを受けられる支援制度です。
その他にも若者世代や子育て世代を対象に補助金が増額されたり、空き家の利用でも加算される自治体も存在するためお得に住宅を持ちやすくなっています。
また、中には固定資産税の減免などを用意されているため都心よりもマイホームの購入が可能です。
就労に関する補助金
地方移住では、就労に関する補助金も用意されています。
例えば、国では49歳以下を対象とした就農支援事業をおこなっており、条件に合った就農希望者に就農前の研修を後押しするため資金月12.5万円(年間最大150万円(最長2年間))を交付しています。
国の就農支援事業は49歳以下ですが、自治体によっては50歳以上の支援もおこなっているためセカンドライフとして農業に携わりやすくなっています。
また、支援は就農以外にも様々であり、伝統産業の継承に対し補助金を出す自治体も存在します。
その他に海に関する事業をおこなっている自治体では、海に関連する事業に対し補助をおこなっています。
子育て支援・補助金
子育てのために地方移住を検討している方に対し、各自治体では子育て支援をおこなっています。
例えば、茨城県境町では保育料上限が32,000円、第2子以降無料、給食費無料であるほかに20歳以下の学生の医療費を無料とするなどの支援をおこなっています。
また、神奈川県山北町では子育て世帯を対象とした住宅「サンライズやまきた」を提供しており、子育て世代が利用しやすいゆとりのある住宅環境で子育てに励めます。
子育てのために移住を検討している方は、移住を検討している自治体の子育て支援・補助金を確認しましょう。
通勤通学支援
地方への移住支援でデメリットとして挙げられるのが、通勤通学に関する費用です。
移住によっては通勤通学時間が伸びてしまい、以前よりも費用が掛かる恐れもあります。
自治体によっては、デメリットになりやすい通勤通学費用にかかわる支援体制が整っています。
例えば埼玉県秩父市では、5年以上の居住をする意思がある移住者限定で軽自動車購入に最大30万円の助成金を交付する制度を設けています。
また、そのほかにも福井県池田町では町外の高校や短大・大学への通学に使用するバス・電車の定期代のうち、満20歳まで90％を助成する制度を用意しています。
20歳以上でも30％助成されるため、費用面のデメリットを解消しやすくなっています。
移住体験支援・補助金
移住後の支援、補助金は確認しがちですが、中には移住前に実際の暮らしを体験できる支援を提供しています。
例えば、神奈川県山北町では実際に山北町での暮らしを体験できる「ホタルの家」を提供しており、現在はキャンセル待ちが出るほどの人気を誇っています。
体験支援では実際の暮らしが体験できるうえ、現地の名産品やブランド品を味わうこともできるため移住後の生活をイメージしやすくなっています。
「ホタルの家」は非常に人気の高い体験支援となっているため、気になった方は応募条件を確認し、下半期の予約に応募しましょう。
地方移住におすすめの移住支援がある自治体
各自治体では地方移住に際し、移住支援制度を提供しています。
移住する際には、移住を希望する自治体の用意している移住支援を確認しましょう。
以降では、地方移住におすすめの移住支援がある自治体をご紹介します。
地方移住におすすめの移住支援がある自治体
- 茨城県猿島郡境町
- 神奈川県足柄上郡山北町
茨城県猿島郡境町
茨城県猿島郡境町は利根川と江戸川の分岐点に位置する町です。
東京都の都心からは約50～60kmほどしか離れておらず比較的近い位置にありますが、町の西部には利根川が流れているためのどかな田園風景も楽しめる特徴があります。
境町は子育て支援日本一を目指し、様々な移住支援サポートを提供しています。
例として、下記のような支援制度を提供しています。
境町は移住・定住支援の手厚さから、2025年には「住みたい田舎ベストランキング」「移住者増の人気地ベスト100」にて全国第1位に輝きました。
その他にも、「人口グループ別ランキング」では複数の部門でランクインし、子育て世帯部門、若者世代・単身者部門では第2位に輝いた実績もあります。
非常に多くのサポートが受けられるうえ、都心へのアクセスも抜群な境町は自然のある環境で子育てをしたい方や都心へのアクセスを確保しつつも自然に癒されたい方に非常におすすめの町です。
田舎暮らしに憧れがある方や、支援の手厚い移住先を探している方は、ぜひ境町への移住をご検討ください。
神奈川県足柄上郡山北町
神奈川県山北町は神奈川県西部に位置し、雄大な丹沢山や美しい丹沢湖に囲まれた自然豊かな町です。
町の面積の約90％が山岳エリアである特徴があり、トレッキングや丹沢湖でのカヌーなど大自然を遊びつつ、四季折々の風景を楽しみながら暮らせます。
また、山北町は家賃が安価であり手軽に借りられる価格帯であり、山北駅前のファミリー向け物件(2LDK・3LDK)に5万円～7万円台で住むことができます。
同条件の物件を見つけられるのは神奈川県では希少であり、さらに空き家バンクも実施しているため希望に沿った家を見つけやすくなっています。
さらに山北町はお試し住宅「ホタルの家」を用意しており、実際に山北町での暮らしを体験できる施設を提供しています。
ホタルの家では実際にホタルが訪れる自然豊かな環境にある家であり、大自然を体験できる環境が整っています。
食卓には山菜や地元ブランドなどが並ぶため、食でも山北町を楽しめます。
なお、ホタルの家が気になった方は、パンフレット及び利用者募集要項を確認のうえ、令和7年6月9日から開始する下半期の受付にて応募してみてください。
その他にも山北町では時間がなく現地へ赴くことが難しい方に向けて、「オンライン相談窓口 やまぶき」を提供しています。
気になるけれど時間がない方は、ぜひオンライン相談を利用してみましょう。
地方移住のメリット・デメリット
地方移住には様々なメリット・デメリットが存在しています。
例えば、メリットとしては満員電車や渋滞を避けた通勤通学が可能な点や、自然が身近にある点、治安が比較的良い点などが挙げられます。
人の多さや満員電車に対しストレスを感じている方には、地方移住はメリットも大きいと考えられます。
一方、デメリットとしては遊戯施設の少なさや交通インフラが都心よりも未整備な点、近所との付き合いが密接な点が挙げられます。
地域によっては電車が1時間に1本、バスがほとんど通らないなど休日に気軽にお出掛けしにくくなっている点はデメリットに感じやすい恐れがあります。
移住を検討している場合は、地方移住のメリット・デメリットを把握したうえで決定しましょう。
以降では、地方移住のメリット・デメリットについて解説します。
地方移住のメリット・デメリット
- メリット
- デメリット
メリット
地方移住のメリットは人によって異なりますが、主に挙げられる点は人の多さによるストレスからの開放や家賃や土地が安価さです。
地方は自動車通勤などが多いため、満員電車に乗る機会が少なく満員電車のストレスから解放されやすくなっています。
また、自然が多く治安も都心部より良いため子供が安心して遊べる場所が多い点も地方移住のメリットです。
さらに、地方は都心部よりも家賃が安い傾向にあり、総務省統計局が実施した「平成30年度住宅・土地統計調査」では、全国の1ヶ月の平均家賃は5万5,695円※となってます。
一方、東京都の家賃相場は8万1,001円と全国平均よりも1.5倍高い結果が示されました。
家賃面にかけていた資金を他のことにあてやすいため、費用を抑えたい方にも地方移住はメリットが大きいと言えます。
デメリット
地方移住には様々何力が存在しますが、中にはデメリットに感じる恐れのあるポイントも存在します。
最もデメリットとして挙げられる点が、仕事とインフラ面です。
地方は都心部に比べても選べる仕事の幅が制限されてしまう傾向にあり、希望する職に就けない可能性もあります。
また、交通インフラも同様にデメリットとして挙げられます。
地方は電車やバスの本数が少ないため、1本逃してしまうと遅刻や予定時間を過ぎてしまう恐れがあります。
また、移動には車を使用することが多いため、車を所持していない方は交通面で不便を感じる可能性があります。
移住者の中には交通面や仕事、移住先の固定費、娯楽施設の少なさから都市部へ戻ってしまうケースも多々あります。
移住する際は、事前に移住先の情報収集をおこない移住後のギャップを減らしておくことをおすすめします。
地方移住には移住支援を利用しよう！
今回は地方移住におすすめの支援に関して解説しました。
各自治体では移住定住に力を入れているケースが多く、移住者を対象とした支援や補助金も多数提供しています。
地方への移住には様々なメリットがあり、子育てやストレス軽減に大きく役立つこともあります。
また、メリットがある分注意点も存在するため事前調査は徹底しておこないましょう。
地方移住を検討している方は事前に移住先の情報を収集し、体験支援などを利用して移住後のギャップを軽減してから移住することをおすすめします。
おすすめ新着求人
