建設業許可票(金看板)とは？取り方の流れや作成費用、掲示場所ごとの種類の違いも解説

一方で、一般建設業は比較的小規模な工事や下請け工事を中心とする事業者に適した許可です。

発注金額の上限を超える工事を扱う場合には、特定建設業の許可を必ず取得しなければなりません。

自社の受注規模や将来的な事業展開を見据えて、どちらの区分が必要かを慎重に判断することが大切です。

取得に必要な5つの要件を満たす

建設業許可を取得するためには、法律で定められた5つの要件を満たす必要があります。

要件には、経営業務の管理責任者や専任技術者の配置、請負契約における誠実性、財産的基盤の有無、欠格要件に該当しないことが含まれます。

事業者が適切に建設業を営む能力や体制を持っているかどうかを判断する基準であり、5つの要件をクリアできなければ、建設業許可は交付されません。

専任技術者になるために必要な指定学科・実務経験は、国土交通省の指定学科一覧で確認できます。

建設業許可申請書を作成する

建設業許可の取得に向けて必要要件を満たしたら、次に申請書を作成する段階に進みます。

引用：東京都都市整備局「建設業許可　手引、申請書類等」

申請書は国が定めた様式を使用し、許可行政庁へ提出するための正式な書類です。

申請書に誤りや不足があると受理されず、再提出が必要になります。

添付する証明書類には、登記されていないことの証明書、履歴事項全部証明書、身分証明書などがあり、会社や代表者の信頼性を証明する役割を果たします。

以下のサイトでは、申請書類の作成が可能なソフトを無料で利用できますので活用してみましょう。

また、許可申請書及び添付書類の記載要領は、国土交通省の「許可申請書及び添付書類（記載要領あり）」から確認できます。

許可行政庁で申請書を提出する

建設業許可申請書と必要な添付書類を準備したら、許可行政庁に提出します。

提出先の許可行政庁は営業所の所在に応じて異なりますので、国土交通省の「許可行政庁一覧表」で確認しましょう。

また、提出先の担当部署も、許可区分の違い（知事許可、大臣許可）によって異なります。

申請書は窓口提出が一般的ですが、自治体によっては郵送対応のケースもあります。

書類が一式揃っていても不備があると受理されないため、事前に提出先へ確認してから申請するのがおすすめです。

建設業許可通知書が発行される

申請書類が審査を通過すると、建設業許可通知書が交付されます。

建設業許可通知書は、建設業を正式に営む資格を証明する極めて重要な書類です。

再発行ができないため、厳重に保管する必要があります。

建設業許可通知書には許可番号や有効期間が記載され、後に建設業許可票（金看板）を作成する際の根拠資料となります。

許可通知書が手元に届いた時点で、初めて大規模工事や公共工事の受注資格を持つことが可能になります。

建設業許可票(金看板)を作成する

許可通知書を受領したら、建設業許可票（金看板）を作成します。

建設業許可票（金看板）は行政から支給されるものではなく、事業者自身が看板業者等を通じて準備する必要があります。

許可票は許可取得後できるだけ早く作成し、営業所や各工事現場に掲示しなければなりません。

許可番号の更新や代表者の変更、業種追加の際には、その都度内容を修正または新しく作成する必要があります。

掲示義務を怠ると建設業法第55条第3項に基づき10万円以下の過料を科される可能性があるため、速やかに対応しましょう。

建設業許可票(金看板)の作成方法

建設業許可票（金看板）は行政から交付されるものではなく、建設業者自身が準備する必要があります。

許可通知書に記載された許可番号や有効期間をもとに、規定サイズに基づいて作成します。

作成方法には主に、自分でデザインや印刷を行う方法と、看板業者に依頼する方法があります。

それぞれの方法にメリットがあるため、自社の状況に合わせて選択すると良いでしょう。

自分で作成する

建設業許可票(金看板)は、自分でデザインを作成し、印刷や加工をして準備することも可能です。

インターネット上のフォーマットをダウンロードして作ることもできます。

自作する場合はコストを抑えられる一方で、法令で定められたサイズと記載内容を満たしているかをよく確認する必要があります。

特に、営業所用は縦35cm以上×横40cm以上、工事現場用は縦25cm以上×横35cm以上というサイズを必ず守らなければなりません。

記載漏れやサイズ不足は法律違反となる可能性があるため、慎重に対応しましょう。

建設業許可票(金看板)の材質や色に指定は無い

建設業許可票（金看板）は、法律上、材質や色などに明確な指定がありません。

そのため、アルミやステンレス、アクリルといった金属・樹脂製のものはもちろん、紙で自作した許可票でも問題なく設置することができます。

ただし、屋外の現場などでは風雨や日光による劣化が進みやすいため、耐久性のある素材を選ぶことが望ましいです。

また、許可票は事務所や工事現場など、掲示する環境が異なる場合もあるため、設置場所に応じて適切な素材を選ぶことが大切です。

更新時や主任技術者の変更が発生する場合には、許可年月日などを修正する必要がありますが、金属看板を使用している場合でも新しく作り直す必要はなく、修正シールなどで対応可能です。

看板業者に作成を依頼する

建設業許可票(金看板)は、看板業者やインターネットの専門サービスに依頼して作成することもできます。

業者に依頼すれば、規定に沿ったサイズや記載内容で正確に仕上げてもらえるため安心です。

特に初めて建設業許可を取得する事業者にとっては、業者依頼が最も確実で安全な方法です。

費用は発生しますが、デザイン性や耐久性のある素材を選べるメリットもあります。

建設業許可票(金看板)の作成日の相場は、1枚当たり10,000円～30,000円です。

代表者の変更や許可更新の際にも、迅速に修正対応してもらえます。

建設業許可票(金看板)を掲示しないリスク

建設業許可票（金看板）の掲示は、建設業法で義務付けられています。

掲示を怠った場合や記載内容が不正確な場合には、事業者にさまざまな不利益が生じる可能性があります。

金看板を適切に掲示しないと、法的罰則だけでなく、行政からの指導や社会的信用の低下にもつながります。

ここでは、掲示をしないことで生じる具体的なリスクについて解説します。

10万円以下の過料が課される

建設業法第40条では、営業所や工事現場に建設業許可票を掲示する義務が定められています。

義務を怠った場合、建設業法第55条第3項に基づき、10万円以下の過料に処される可能性があります。

第五十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一　第十二条（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠つた者
二　正当な理由がなくて第二十五条の十三第三項の規定による出頭の要求に応じなかつた者
三　第四十条の規定による標識を掲げない者
四　第四十条の二の規定に違反した者
五　第四十条の三の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿若しくは図書を保存しなかつた者

引用：建設業法第55条

掲示期限は明示されていませんが、許可取得後は速やかに掲示することが求められます。

過料は経済的な負担だけでなく、行政からの注意や改善指導にもつながり、事業運営に悪影響を及ぼす恐れがあります。

信用の低下

建設業許可票は、発注者や協力会社に対して事業者の信頼性を示す重要な証明です。

掲示していない場合、正式な許可を持っているのか疑念を抱かれ、取引先からの信用を失う可能性があります。

信用の低下は、大規模工事の受注機会や元請けからの発注につながるビジネスチャンスの喪失を招きます。

500万円以上の工事や公共工事の入札参加では、建設業許可票(金看板)を正しく取得していることが求められるため、掲示を怠ることは直接的に売上機会の損失につながります。

また、小規模工事であっても建設業許可票(金看板)を提示できない場合、元請け会社から発注を断られることもあり得ます。

許可業種を廃業した場合

建設業では、複数の業種（建築工事業・土木工事業など）の許可を持つケースが多く見られます。

しかし、事業縮小や経営方針の変更などで、一部の許可業種を廃業した場合には、金看板の記載内容も変更が必要です。

たとえば、「土木工事業」と「とび・土工工事業」の2業種を許可されていた業者が、土木工事業を廃業する場合は、許可票から当該業種名を削除します。

廃業届を提出した時点で許可が失効するため、旧業種を表示したまま掲示を続けることは法令違反とみなされる可能性があります。

屋外設置の金属製看板などの場合は、修正シールを貼るか、新しい看板を作り直すことで対応しましょう。

建設業許可票(金看板)に関するよくある質問

ここでは、建設業許可票(金看板)の制作費用・修正方法・金看板と銀看板の違いといった代表的な疑問に分かりやすく回答します。

いずれも建設業法に基づいた運用が求められるため、誤った認識で対応しないよう注意が必要です。

掲示義務を守ることは、法令遵守と企業の信頼維持の両面で非常に重要です。

建設業許可票(金看板)の制作費用は？

建設業許可票（金看板）の制作費用は、看板業者に依頼する場合1枚あたりおおよそ10,000円〜30,000円が相場です。

価格は素材やサイズ、デザインによって変わり、アルミ複合板やアクリルなどの軽量タイプは比較的安価です。

一方で、真鍮やステンレスなどの金属製は高級感がある分、価格が高くなる傾向にあります。

ただし、建設業法で定められたサイズと記載内容を満たしていれば、自作でも問題ありません。

建設業許可票（金看板）は、法的に自作しても問題ありません。

ホームセンターで販売されているアクリル板やアルミ複合板に、印刷した許可票データを貼り付けることで安価に作成できます。

インターネット上には無料のテンプレートやフォーマットも多数公開されています。

ただし、建設業法の規定サイズ・記載内容に沿っているかを自身で確認しなければいけない手間があります。

一方、看板業者やオンライン制作サービスに依頼すると、建設業法の規定サイズ・記載内容を正確に反映した看板を作成してもらえます。

素材やデザインを選べるため、高級感のある金看板にできるのも魅力です。

建設業許可票(金看板)の修正方法は？

建設業許可票の内容に変更があった場合、すべてを作り直す必要はなく、部分的に修正シールで対応できます。

代表者名や許可番号、許可年月日などの一部変更であれば、既存の看板にシールを貼ることで簡単に修正が可能です。

ただし、シールは耐候性・耐水性のある素材を使用し、見た目を損なわないよう慎重に貼ることが大切です。

一方で、看板全体が古くなったり、複数項目を変更する場合は新しく作り直したほうが見栄えや耐久性の面で安心です。

また、行政庁に提出した内容と看板の表記が異なると不備とみなされるため、必ず許可通知書と照合して正確に記載しましょう。

金看板と銀看板の違いは？

「金看板」と「銀看板」は、主に素材と見た目の違いで区別されます。

一般的に金色で輝きのある真鍮製のものを「金看板」、シルバー系で落ち着いた雰囲気のステンレス製などを「銀看板」と呼びます。

ただし、建設業法上は色や材質に指定がなく、どちらの看板を使用しても問題ありません。

「金看板」は建設業許可票そのものを指す通称でもあり、見た目の色に関係なく法的には同じ標識です。

事務所では高級感のある金看板、屋外現場では錆びにくい銀看板を使い分ける業者も多く見られます。

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建設業許可票(金看板)は早めの取得が安心

建設業許可票（金看板）は、建設業を営むために必須の標識であり、事業の信頼性を示す重要な役割を持っています。

掲示を怠ると建設業法第55条第3項に基づき過料の対象となるだけでなく、社会的信用を失い、大規模工事や公共工事の受注機会を逃すリスクがあります。

建設業許可通知書が交付されたら速やかに金看板を作成し、営業所や工事現場に掲示しましょう。

また、許可の更新や代表者の変更、業種追加の際には、速やかに内容を修正して常に最新の状態を維持しなければなりません。

金看板の取得と掲示は、法令順守と信用維持の両面から早めに準備することが安心につながります。

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