建設業で独立した場合の年収は?職種ごとの年収や年収アップのコツを解説

建設業で独立した場合の年収は?職種ごとの年収や年収アップのコツを解説 ガテン系の独立

建設業で経験を積み、「そろそろ独立したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

全建総連東京都連合会の報告によると、建設業で独立した場合の一人親方の賃金は21,848円(材料持ちの場合)で、年収に換算すると約537万円です。

今年(22年)の調査結果は、以下の通りです。調査結果の全職種の平均日額です。
常用賃金=17,929円 手間請負賃金=22,871円
一人親方賃金=21,848円

引用:全建総連東京都連合会
職人・一人親方の賃金推移 平均賃金

建設業で一人親方として独立すると、会社員時代よりも高い収入を得られる可能性がありますが、職種によって年収には差がありますので独立前に把握しておくことが重要です。

また、独立後に安定した収入を確保するためには、高単価案件の獲得や資格取得などの工夫が必要です。

本記事では、建設業で独立した場合の年収や、年収をアップさせるコツについて詳しく解説します。

この記事の結論
  • 建設業で独立した一人親方の平均年収は約537万円で、日本の平均年収(約460万円)や建設業全体の平均年収(約419万円)を上回る。
  • 建設業の中でも職種によって年収に差があり、防水(約608万円)、設備(約607万円)などは高収入が狙える。

関連記事:建設業の職人は独立すると儲かる・稼げる?一人親方の職種別平均年収ランキングを紹介

建設業で独立した一人親方の平均年収は約537万円

建設業界で経験を積んだ後に独立し、一人親方として活躍する方が増えています。

全建総連東京都連合会の調査によると、2023年時点で一人親方の平均日当は21,848円(材料持ちの場合)となっており、これを年収換算すると約537万4,608円※になります。

※1年間の労働日数を246日とした場合の計算(令和7年の平日日数)

職人・一人親方の賃金推移 平均賃金 全建総連東京都連合会

引用:全建総連東京都連合会
職人・一人親方の賃金推移 平均賃金

日本の平均年収が約460万円であることを考慮すると、一人親方は高収入を得ていることがわかります。

ただし、収入は職種や地域、仕事の受注状況によって大きく変動するため、必ずしもすべての一人親方がこの水準の収入を得られるわけではありません。

また、独立後は経費の管理や仕事の獲得も自身で行う必要があり、収入の安定には工夫が求められます。

建設業で独立した一人親方の平均年収は建設業の平均年収より高い

厚生労働省の統計によると、建設業全体の平均賃金は34万9,400円/月で、年収にするとおおよそ419万円です。

一人親方の平均年収は約537万円、建設業の平均賃金は約419万円なので、建設業の一人親方の年収は建設業全体の平均年収より高いことになります。

厚生労働省:令和5年賃金構造基本統計調査 建設業の年収

厚生労働省令和5年賃金構造基本統計調査「第5-1表 産業、年齢階級別賃金及び対前年増減率」

また、建設業の中でも、防水職(年収約618万円)、設備工(年収約617万円)、配管工(年収約568万円)など、職種によってはさらに高収入を狙えます。

ただし、一人親方は社会保険や福利厚生がないため、年収が高くても手取り額が少なくなる可能性があります。

経費や保険料の負担を考慮しつつ、収入を最大化する工夫が求められるでしょう。

建設業で独立した一人親方の平均年収は日本の平均年収より高い

一人親方の年収は、日本全体の平均年収と比較しても高い水準にあります。

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は460万円(対前年比0.4%増)であり、これを男女別にみると、男性569万円(同0.9%増)、女性316万円(同0.7%増)となっている。

引用:国税庁
民間給与実態統計調査(令和5年分)

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は約460万円(2023年)となっており、一人親方の537万円と比べると約76万円の差があります。

特に、建設業界では技術力のある職人が独立すると収入を伸ばしやすく、高単価な案件を獲得できるチャンスが多いのが特徴です。

ただし、一人親方は仕事の獲得や経営の手腕によって収入が大きく変動するため、安定した収入を得るための工夫が必要です。

経費削減やスキルアップ、営業活動を積極的に行うことで、より高収入を狙うことも可能です。

【職種別】建設業で独立した一人親方の平均年収

建設業で独立した一人親方の年収は、職種によって大きく異なります。

全建総連東京都連合会の調査によると、2023年の一人親方の平均年収は約537万円ですが、職種ごとに見ればさらに高収入を得られるケースもあります。

例えば、防水工(608万円)や設備工(607万円)は比較的高い年収水準にありますが、土木工事業(508万円)や解体工(491万円)はそれに比べてやや低めです。

ここでは、建設業の主要な職種ごとの年収を紹介し、どの職種がどのような収入を得られるのか詳しく解説します。

職種別の1日あたり賃金(一人親方)全建総連東京都連合会

引用:全建総連東京都連合会「2023年(R5年)賃金調査報告書」図表 22

順位 職種 平均年収 日当
1位 防水 608万2,842円 2万4,727円
2位 設備 607万4,478円 2万4,693円
3位 配管 559万1,580円 2万2,730円
4位 内装 549万966円 2万2,321円
5位 塗装 537万3,870円 2万1,845円
6位 電工 534万5,088円 2万1,728円
7位 大工 522万858円 2万1,223円
8位 土木 508万392円 2万652円
9位 解体 491万1,882円 1万9,967円
10位 左官 479万7,738円 1万9,503円

参考:全建総連東京都連合会「2023年(R5年)賃金調査報告書」図表 22

※年収は1年間の労働日数を246日とした場合の計算(令和7年の平日日数)

防水

防水工の一人親方の平均年収は約608万2,842円で、1日あたりの賃金は2万4,727円とされています。

防水工は、建物の屋上や外壁、バルコニー、地下室などに防水処理を施し、水漏れや浸水を防ぐ重要な役割を担います。

施工方法にはウレタン防水やシート防水、アスファルト防水などがあり、それぞれの技術を習得することで高単価の案件を獲得しやすくなります。

「防水施工技能士」の資格を取得することで、施工品質を証明し、より大規模な現場の仕事を受注するチャンスが増えます。

また、耐久性の高い防水工事を行うことで、リピーターや紹介による新規案件の獲得につながることもあります。

設備

設備工の一人親方の平均年収は約607万4,478円で、1日あたりの賃金は2万4,693円とされています。

設備工は、建物の給排水設備や空調設備、換気設備、消火設備の設置やメンテナンスを行う仕事です。

マンションや商業施設、大型オフィスビルなどの設備工事は単価が高く、技術力が高い職人ほど安定した収入を得やすいのが特徴です。

「建築設備士」や「管工事施工管理技士」などの資格を取得することで、さらに高額な案件を請け負うことが可能になります。

また、設備トラブル対応や定期メンテナンスを請け負うことで、継続的な収入を確保しやすくなります。

配管

配管工の一人親方の平均年収は約559万1,580円で、1日あたりの賃金は2万2,730円とされています。

配管工の仕事は、給排水設備やガス管、空調のダクトなどを設置・修理する業務が中心です。

新築工事やリフォーム工事だけでなく、工場や公共施設の配管工事もあり、幅広い分野で活躍できます。

国家資格である「管工事施工管理技士」や「給水装置工事主任技術者」を取得することで、請け負える案件の幅が広がり、収入アップにつながります。

また、配管は専門的な知識や技術が求められるため、ベテランの職人ほど高収入を得やすいのが特徴です。

内装

内装業の一人親方の平均年収は約549万966円で、1日あたりの賃金は2万2,321円と比較的高い水準にあります。

内装工の仕事には、クロス張り、フローリング施工、天井・壁の仕上げなどが含まれ、住宅や商業施設のリフォーム需要が高まる中で安定した需要があります。

特に、デザイン性の高い内装工事を手掛ける職人は、高単価の仕事を獲得しやすい傾向にあります。

また、個人で活動する場合、デザイン提案や施工管理まで一貫して対応することで、さらに収入アップが期待できます。

スキルや経験を積めば、1日3万円以上の単価で請け負うことも可能です。

塗装

塗装業の一人親方の平均年収は約537万3,870円で、1日あたりの賃金は2万1,845円とされています。

塗装職人の仕事は、建物や構造物の外壁や内装に塗料を塗ることで、美観や耐久性を向上させることが目的です。

住宅やマンションの外壁塗装、鉄骨の防錆塗装、防水塗装など、幅広い工事があり、特に高品質な塗料を扱う職人は高単価の案件を受注しやすい傾向にあります。

「塗装技能士」などの資格を取得し、施工技術を証明することで、元請けや個人顧客からの信頼を得やすくなり、収入アップにつながります。

また、最新の塗料や施工技術を学び続けることで、高付加価値の仕事を請け負うことが可能です。

電工

電気工事士の一人親方の平均年収は約534万5,088円で、1日あたりの賃金は2万1,728円とされています。

電気工事士は、建物の電気配線や照明設備、コンセントの設置、電力供給システムの工事などを行う専門職です。

「第一種電気工事士」や「電気主任技術者」の資格を取得することで、高単価の案件を請け負うことが可能になります。

特に、オフィスビルや商業施設の電気設備工事は単価が高く、安定した収入を得られる傾向にあります。

また、スマートホーム化が進む中で、IoT関連の電気工事の需要も増えており、新たな収入源を確保できるチャンスが広がっています。

大工

大工の一人親方の平均年収は約522万858円で、1日あたりの賃金は2万1,223円とされています。

大工の仕事は、住宅や建築物の木造部分を組み立てる作業が中心で、新築工事やリフォーム工事など、さまざまな現場で活躍できます。

技術力の高い大工は、オーダーメイドの木工加工や特殊建築に携わることもあり、高単価の仕事を請け負うことが可能です。

ただし、仕事の受注状況によって収入が変動しやすいため、安定した仕事の確保が重要です。

また、独立後は材料費や工具の維持費も自己負担となるため、経費の管理が収入を左右するポイントとなります。

土木

土木工事業の一人親方の平均年収は約508万392円で、1日あたりの賃金は2万652円となっています。

土木工事は、道路や橋梁、河川工事などのインフラ整備を担う仕事で、公共工事を請け負うケースが多いのが特徴です。

「土木施工管理技士」などの資格を取得すると、大規模な案件を請け負うチャンスが増え、収入アップが期待できます。

特に、大手ゼネコンの下請けとして安定した仕事を確保できる場合、年間を通して一定の収入を得やすいです。

ただし、天候や季節による影響を受けやすく、工事が中断することもあるため、収入の変動リスクがある点には注意が必要です。

解体

解体業の一人親方の平均年収は約491万1,882円で、1日あたりの賃金は1万9,967円とされています。

解体工の仕事は、建物の取り壊しや内装の撤去など、工事の前段階として必要不可欠な作業です。

鉄筋コンクリート造(RC造)、木造、鉄骨造(S造)など、解体する建物の種類によって必要な技術が異なります。

特に、重機を扱える「車両系建設機械(解体用)」の資格を取得すると、高単価の仕事を受注しやすくなります。

また、解体作業後の廃棄物処理に関する知識を持ち、適切な処理を行うことで、業界内での評価を高めることが可能です。

左官

左官業の一人親方の平均年収は約479万7,738円で、1日あたりの賃金は1万9,503円とされています。

左官職人の仕事は、壁や床、天井などにモルタルや漆喰を塗る作業で、建築物の仕上げとして重要な役割を担います。

近年では、和風建築だけでなく、デザイン性の高い左官仕上げの需要が増えており、高度な技術を持つ職人は高単価の案件を獲得しやすくなっています。

「左官技能士」などの資格を取得することで、施工技術の証明となり、元請けや施主からの信頼を得やすくなります。

また、特殊な仕上げ技術を習得することで、他の左官職人と差別化を図り、高収入を目指すことも可能です。

建設業で独立した一人親方が年収を上げる方法

一人親方として独立すると、会社員時代よりも自由な働き方ができる一方で、収入の安定や年収アップには工夫が必要です。

年収を上げるためには、単価の高い案件を獲得すること、経費を削減して手取りを増やすこと、資格を取得して仕事の幅を広げることなど、いくつかの重要なポイントがあります。

特に建設業界では、経験や実績が収入に直結しやすく、スキルを高めることでより高収入の案件を受注できる可能性が高まります。

また、元請けとの信頼関係を築くことで、安定した仕事の確保にもつながります。

ここでは、一人親方が年収をアップさせるための具体的な方法について詳しく解説します。

建設業の中でも稼げる職種につく

建設業の中にも様々な職種があり、年収を上げるためには、建設業の中でも稼げる職種につくことが効果的です。

例えば防水工事(年収608万円)や設備工事(年収607万円)などは、比較的高収入を得やすい職種です。

反対に、解体(年収491万円)や左官(年収479万円)は建設業の中では年収が低い傾向にあります。

建設業の中でも高年収を狙える職種に就くことで、独立して一人親方になった後年収を上げやすくなります。

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元請の信頼を獲得する

元請け企業との信頼関係を築くことは、独立し一人親方として安定した収入を得るために欠かせません。

信頼を得ることで、継続的に仕事を依頼されるだけでなく、高単価の案件を優先的に紹介される可能性も高まります。

信頼を獲得するためには、納期の厳守や品質の高い施工を心掛けることが重要です。

また、現場でのマナーやコミュニケーション能力も評価の対象となるため、元請けや他の職人との円滑な関係を築くこともポイントになります。

さらに、仕事の実績を写真や動画で記録し、ポートフォリオとして元請けに提示することで、より高額な案件の受注につながる可能性もあります。

無駄をなくし費用を削減する

収入を増やすだけでなく、支出を減らすことで実際の手取り額を増やすことも大切です。

2023年の調査によると、一人親方が月額で負担する代表的な費用は、釘・金物代(25,055円)、ガソリン代(22,122円)、高速料金(15,469円)、現場の駐車場代(14,815円)などが挙げられます。

一人親方の自己負担額 全建総連東京都連合会

参考:全建総連東京都連合会「2023年(R5年)賃金調査報告書」図表 33

自己負担コストを見直すことで、節約分した分だけ手取りを増やすことができます。

具体的な方法としては、資材の仕入れ先を比較して安価な業者を選ぶ、共同購入を活用してコストを抑える、燃費の良い作業車に買い替えるなどが考えられます。

また、経費管理を徹底し、青色申告を活用することで、税制上の優遇を受け、実質的な手取りを増やすこともできます。

資格を取得する

資格を取得することで、請け負える仕事の幅が広がり、より高収入の案件を獲得しやすくなります。

例えば、建設系の国家資格である「建築士」「木造建築士」「建築設備士」「建設機械施工技士」等を持っていれば、大手企業等の単価の高い仕事を発注する元請の信頼も得やすくなります。

また、「足場の組立て等作業主任者」や「とび技能士」などの専門資格を取得すると、より専門性の高い現場で活躍でき、収入アップを狙えます。

建設業では経験年数と資格の有無が評価の基準となるため、独立前に職種に合った資格をできるだけ多く取得しておくことが望ましいです。

資格取得にかかる費用は一時的な投資ですが、長期的に見れば高収入につながる大きなメリットがあります。

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建設業で独立して年収を上げるには、高額案件の獲得や経費の削減、資格取得が重要です。

また建設業の中でも特に儲かる職種のスキルを磨いて独立することで、より効率的に高年収を達成できる可能性があります。

まずは働きながら一人親方になれるまでのスキルを身につけ、人脈づくりをするのも、独立を成功させるための方法の一つです。

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