会社経営をする際には、PL（損益計算書）や粗利について知っておく必要があります。
どの案件で黒字になっているのか、赤字になっているのかを瞬時に把握できるようにするためです。
財務状況が管理できていなければ、安定した経営はおこなえません。
今回の記事では、PL（損益計算書）や粗利を出すことの大切さについて解説します。
損益計算書は建設業許可を得るためにも必要な書類です。
PL（損益計算書）とは？
PLとは損益計算書のことを言います。
損益計算書では会社の収益と損失を比較して、一定期間の経営状況を確認できるようになります。
記載される項目は主に3つで「収益・費用・利益」です。
PLをしっかりと作ることで会社の経営状況を把握し、株主や顧客への報告が楽になります。
もちろん自社経営にも役立ち、健全な状態での運営ができるようになるメリットがありますよ。
PLでは6種類の項目があるため、それぞれ解説します。
- 売上総利益
- 営業利益
- 経常利益
- 税引前当期利益
- 当期純利益
- 期末繰越利益剰余金
①売上総利益
売上総利益とは、粗利のことを指します。
一言でいうと売上から売上原価を差し引いた利益のことですね。
純利益の基礎ともいえる利益のことで、会社の儲けともいわれます。
②営業利益
営業利益とは、会社がサービスや商品によって稼いだ利益のことです。
サービスを営業している企業であれば、そのサービスが利用されて利益が発生した際に得られるのが、営業利益ということになりますね。
③経常利益
経常利益は、本業や株の売却益などの事業で稼ぎだした金額全体の中で、企業が普段の経営をしている中で生まれる利益のことを指します。
例えば、1度限りのイベントや災害のような突発的なことで生じる利益は含みません。
あくまでも、普段の経営をおこなって得られた利益のことを指すと覚えておきましょう。
利益が出ているか出ていないか把握することができ、現実的に自分の儲けとなる値です。
④税引前当期利益
税引前当期利益とは、当該期に支払う税金を差し引く前の利益を指します。
臨時の収益や経常利益、損失なども含んだ利益のことです。
⑤当期純利益
当期純利益は1回の決算期における、販売・管理費・営業外損益・特別損益など本業以外の損益、法人税などの税金を差し引いたうえで、最終的に残る利益のことを指します。
粗利と純利益の違いは、粗利は売上から売上原価を差し引いた利益ですが、純利益は様々な経費や税金などを差し引き最終的に残った利益のことです。
⑥期末繰越利益剰余金
期末繰越利益剰余金とは企業が社内で留保している利益のうち、毎年繰り越されるものを指します。
決算後に処分されずに残っている利益が、期末繰越利益剰余金にあたります。
粗利の計算方法
粗利は売上高から仕入れ額を差し引くことで計算できます。
具体的な計算方法は以下の通りです。
粗利=売上高-売上原価（期首商品棚卸高＋当期商品仕入れ高－期末商品棚卸高）
売上原価には年度中に売れた商品の製造や、仕入れにかかった費用のことを指します。
また前年度に売れ残ってしまった在庫の金額や今年度に入ってから仕入れた商品の金額を足すことで、年度末に在庫として残った商品の金額を差し引いています。
PL（損益計算書）を見る際のポイント
続いては、PLを見る際のポイントについてまとめます。
PLの項目については理解できたかと思いますが、見方がわからなければ意味がありません。
具体的には以下の2点を確認するようにしましょう。
- 当期純利益
- 営業利益率
当期純利益
PLでは収益や利益などを把握することができます。
そこで当期純利益がプラスになっているか確認しましょう。
当期純利益がプラスかマイナスかで、その期間の収支がすぐにわかります。
見直す部分も明確になるため、真っ先に確認するべきですね。
営業利益率
PLでは営業利益率も確認するべきです。
売上高がどれだけ高かったとしても、営業利益が低ければ効率の悪い事業ということになります。
営業利益率は営業利益を売上高で割った数値になるため、効率的に稼げているかどうかの指標になりますね。
どのくらいの利益を出せるのかも判断できるようになるので、営業利益率も確認しておきましょう！
サービス・案件ごとに粗利を出すことの重要性
サービスや案件ごとに粗利を出すことは非常に重要です。
その具体的な理由について解説します。
- 会社の基本となる経費の元となる
- 会社の価値につながる
純利益同様に、会社の直接の儲けにつながります。
会社の基本となる経費の元となる
会社を経営するとなると、人件費や水道光熱費のような固定費が掛かりますよね。
その固定費やそれ以外の経費はすべて粗利から支払われるようになっています。
つまり粗利よりも諸経費が少なければ、必ず利益が手元に残ることがわかりますね。
会社経営を続けていくのであれば、粗利を出すことが必須です。
そのため会社の基本ともなる粗利を出すことが、非常に重要だとされています。
会社の価値につながる
粗利が稼げているということは、運営しているサービスや販売している商品の価値が高いことがわかります。
同時に、世の中から受け入れられているサービス・商品ということになりますね。
それ以外にも、競争力を見分けるポイントとして粗利が見られることも。
サービスや商品の粗利が出ていれば出ているほど、その会社の価値が高いと判断できる指標になります。
つまり粗利が稼げていることは、会社の価値につながると覚えておきましょう。
サービス・案件ごとに粗利をあげる方法
粗利を出すことが会社の価値に繋がっていることは、理解していただけたかと思います。
粗利を上げることで、会社の経営を安定させることができます。
ここでは具体的に、サービスや粗利をあげるための方法について解説します。
- 商品やサービスの付加価値を高め、単価を上げる
- 材料や工数を見直し、売上原価を見直す
製品を販売する際には製品を製作するまでのコストと販売価格の差額で、設け率が良い商品や事業ほど、粗利に反映されます。
商品やサービスの付加価値を高め、単価を上げる
先ほども説明した通り、粗利は商品やサービスのコストを除いた数値になっているため、社会的にどれくらいの価値があるかの指標になります。
競合他社にない商品を出したり、品質を高めたりすることで付加価値を高められます。
付加価値に見合った価格を設定することにより、消費者も「ほかのサービスよりも少し高くても、このサービスを利用したい」と思ってもらえるのです。
そうすることで原価に利益を上乗せして、単価を上げることもできます。
材料や工数を見直し、売上原価を見直す
粗利を上げるためには、何もサービスの価値や商品の質を高めるだけではありません。
材料や製造の工数を見直して、売上の原価を削減する方法もあります。
それ以外にも材料費や加工費を見直して、無駄を確認するのがおすすめです。
無駄が見つかれば、その点を修正することで粗利を上げることに繋がります。
またそもそもの作業方法を変更して、工数の削減を図ることもおすすめです。
起業支援サービスを活用しよう
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PL（損益計算書）や粗利を理解して経営を成功させよう
粗利は会社を運営するために非常に重要な指標です。
粗利が十分にないと、収益性が上がらずに経営も傾いてしまいます。
目先の売り上げに囚われず、長期的な粗利を求めることが大切です。
粗利が思うように伸びない場合には、商品やサービスの価値を高める工夫をしてみましょう。
