二級建築士の受検資格や難易度は?最短ルートや合格率を解説

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二級建築士は、住宅や小規模な建築物の設計・工事監理に関われる国家資格です。

取得すれば、設計事務所やハウスメーカー、建設会社などで評価されやすくなり、将来的に一級建築士を目指す際のステップにもなります。

一方で、受験には学歴や実務経験などの条件があり、試験合格後も免許登録をしなければ二級建築士として働くことはできません

二級建築士の合格率は例年20%程度であり、受験資格を得なければいけません。

二級建築士の資格について

「建築士登録状況」によると、令和7年4月1日時点で、796,459人の方が二級建築士の資格を持っています。※

※参考:建築士登録状況(令和7年4月1日時点)

二級建築士試験の受験資格を満たすには、建築関連学部で指定科目を履修するか、7年の実務経験を積むか、建築設備士になってから目指す必要があります。

この記事では、二級建築士の受験資格、最短で目指すルート、難易度、取得後にできる仕事、転職での活かし方まで整理します。

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二級建築士には受験資格が必要

二級建築士試験を受験するには、建築士法および関連法令に基づいた、受験資格要件を満たす必要があります。

受験資格要件を満たす主なルートは「指定科目の履修」「建築実務の経験」「建築設備士資格の取得」の3つです。

それぞれの条件には適用範囲や例外規定があるため、自身の学歴や職歴に応じた判断が求められます。

現在の状況 受験資格を得る主な方法 実務経験の目安 向いている人
建築系の大学・短大・高専・専門学校などで指定科目を履修して卒業 指定科目を履修して卒業することで受験資格を得る 最短0年で受験可能 学生、建築系学科卒の人、これから建築系の学校へ進学する人
建築設備士の資格がある 建築設備士の資格を活かして受験資格を得る 実務経験0年で受験可能 設備設計、設備管理、建築設備系の経験者
建築系の学歴がない 建築実務を積んで受験資格を得る 建築実務7年以上 未経験から現場経験を積んで目指す人、学歴ではなく実務経験で受験を目指す人
外国大学卒など個別認定が必要なケース 都道府県知事などの認定を受けて受験資格を確認する 認定内容によって異なる 海外の建築系学歴がある人、通常の学歴区分に当てはまらない人

大学や専門学校などでの指定科目の履修

二級建築士の受験資格を最短で取得できるルートは、国土交通大臣の指定する建築に関する「指定科目」を所定の学校で修得し、卒業することです。(参考:建築技術教育普及センター「受験資格」

指定科目の履修で二級建築士の受験資格を取得する方法

  • 大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校・職業訓練校などに在籍
  • 必要な単位を修得する
  • 指定科目を修了した場合、実務経験なし(0年)で受験可能
  • 学校種別により必要単位数や卒業条件が異なる

たとえば大学、短期大学、高等専門学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校で受験資格を得る場合、以下の単位が必要となります。

二級建築士必要単位数

参照:二級建築士・木造建築士の受験・免許登録時の必要単位数(学校種類別) 建築技術教育普及センターホームページ

大学や専門学校などでの指定科目の履修するルートは実務経験を積まずに受験できるため、最短で受験資格を獲得したい方にとってはおすすめです。

7年間の実務経験を積む

建築に関する学歴がない場合は、所定の建築実務を7年以上継続して従事することにより、二級建築士の受験資格を得ることが可能です。

実務経験は国土交通省令で定めるものであり、以下のものを指します。

実務経験として認められる業務

  • 建築物の設計に関する実務
  • 建築物の工事監理に関する実務
  • 建築工事の指導監督に関する実務
  • 建築物に関する調査又は評価に関する実務
  • 建築工事の施工の技術上の管理に関する実務
  • 建築・住宅・都市計画行政に関する実務
  • 建築教育・研究・開発及びそのほかの業務

なお、「写図工」「一般事務」「会計処理」などの業務は実務経験として認定されないため注意が必要です。

(※参考:建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示表 (令和 2 年 3 月 1 日以降の実務) – 建築技術教育普及センター

令和2年の建築法改正に伴い実務経験の範囲が大幅に拡大され、建築物に関する調査および評価等が実務経験として追加で申告できるようになりましたが、実務経験の証明がより厳しくなりました。

令和2年度から試験申し込み時に提出する実務経歴書、実務経験証明書が新様式となり、実務経歴についてより詳細な申告が求められています。

実務経験証明書による第三者証明は建築事務所の場合は管理建築士または所属建築士、建築事務所以外の実務の場合は、法人による証明に限定されました。

ちなみに実務経験を積める職場については以下のものが挙げられます。

実務経験として認められる業務

  • ゼネコン・建設会社:設計業務や工事監理に直接関わることができれ場実務経験として認められる
  • 設計事務所:建築士の設計業務、工事監理業務等の補助をすることで実務経験を積める
  • ハウスメーカー:設計部門、工事監理部門、積算部門などに所属することで必要な実務経験を得られる
  • 工務店:住宅施工、現場管理、顧客打ち合わせ補助など

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建築設備士になる

建築技術教育普及センターによると、建築設備士の資格を有している者は、実務経験なし(0年)で二級建築士試験の受験資格を取得できると記載があります

建築設備士は、空調、換気、給排水、衛生、電気など、建物の機能や快適性を支える設備全般に精通した国家資格を持つ専門家です。

建築整備士の仕事

  • 設備設計・計画
  • 建築士へのアドバイス
  • 工事監理
  • 設備トラブル対応
  • 省エネ・環境配慮 など

試験は1次(学科)と2次(設計製図)で構成され、例年の総合合格率は約15~20%(一次:25%~30%程度、二次:45%~50%程度)と難易度が高い試験として知られています。

このルートは、すでに設備設計分野で専門性を有している技術者が、建築士資格を追加で取得する際に用いられるのが一般的です。

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二級建築士として働くには免許登録が必要

二級建築士は、試験に合格しただけでは正式に名乗ることはできません。

都道府県知事の免許登録を受けて初めて、二級建築士として設計や工事監理などの業務を行えるようになります。

また、将来的に一級建築士を目指す場合、二級建築士の免許登録が済んでいるかどうかが重要になってきます。

登録申請中や試験合格のみの状態では、一級建築士試験の受験資格として扱われない場合があるため注意が必要です。

免許登録は受験した(願書を提出した)都道府県の建築士会で行い、試験合格後に届く登録申請書類に必要事項を記入し、各都道府県の建築士会へ郵送または持参して手続きをします。

公益財団法人建築技術教育普及センターによると、また「二級建築士試験の合格のみ」や「二級建築士の登録申請中」では、一級建築士試験の受験資格として認められないと記載があり一級を目指す方は注意しなければいけません。

また受験者の学歴によっては、二級建築士に合格した後に実務経験が求められるケースがあります。

二級建築士試験に合格しても、免許登録をしなければ二級建築士として業務を行うことはできません。

一級建築士を目指す場合も、登録のタイミングが影響するため、合格後は早めに登録手続きを進めましょう。

ここでは、学歴別の免許登録要件について紹介します。

二級建築士の免許登録要件

  • 大学・短期大学・高等専門学校で指定科目を40単位以上履修して卒業した場合→二級建築士の受験資格があれば免許登録も可能
  • 高等学校・中等教育学校→受験資格に実務経験が問われないが免許登録時には2年以上の実務経験が必要
  • 職業訓練校→取得単位数20単位の場合は修了後2年の実務経験、30単位の場合は修了後1年の実務経験が必要
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二級建築士資格は24%前後と難易度は高め

二級建築士試験は、学科試験と設計製図試験の両方に対策が必要です。

学科試験は法規、構造、施工など出題範囲が広く、単なる暗記だけでは対応しづらいため、用語や計算、法令の使い方まで理解しておく必要があります。

設計製図試験では、課題条件を正確に読み取り、限られた時間内で図面に落とし込む力が求められます。

独学でも合格を目指すことは可能ですが、製図経験が少ない人は講座や添削を活用した方が弱点を把握しやすいメリットがあります。

なお、働きながら受験する場合は、学科対策と製図対策を同時に進めようとせず、時期を分けて計画を立てることが大切です。

二級建築士試験の難易度は高く過去5年間の合格率はおおむね24%前後と、他の建築系資格と比較しても、高い専門性が求められます。

令和6年(2024年)の統計では、全体の合格率が21.8%、学科試験の合格率が39.1%、設計製図試験の合格率が47.0%と報告されています。

試験対策には、学科・実技の両面からの準備が欠かせません。

二級建築士の合格率は約20〜25%

二級建築士試験の合格率は、過去5年間でおおむね24%前後で推移しています。

直近の令和6年度(2024年実施)は、合格率21.8%という結果でした。(※参考:建築技術教育普及センター「試験結果」

二級建築士試験の合格率
学科試験の合格率 39.1%
設計製図試験の合格率 47.0%

内訳として、学科試験の合格率は39.1%、設計製図試験の合格率は47.0%とされており、いずれも高い専門性が求められます。

データから、二級建築士試験は決して容易ではなく、一定の学習時間と設計スキルを要する国家資格であることが明らかです。

資格取得に向けた、十分な対策が求められます。

二級建築士の合格率が低い理由

二級建築士の合格率が2割台にとどまる背景には、試験構成の複雑さと、実務に即したスキルの要求が挙げられます。

試験は「学科試験」と「設計製図試験」の2段階で構成されており、設計製図試験では次のような実践能力が問われます。(※参考:建築技術教育普及センター「出題科目、出題数等」

二級建築士の設計製図試験の難しいポイント

  • 法令違反のない建築設計を行う法的知識
  • 公表された課題に対する計画性と設計力
  • 短時間で図面(平面図・立面図など)を完成させる製図技術
  • 5時間以内に試験を完遂する時間管理能力

高い専門性と、設計実務への即応性が求められる点が、合格率を押し下げる主因です。

一級建築士と比較した難易度の違い

二級建築士は一級建築士よりも、難易度が低い資格です。

合格率を比較すると、以下の通りとなっており、一級建築士の方が明らかに合格が難しい資格であることがわかります。

建築士試験の合格率
二級建築士 21.8%(令和6年)
一級建築士 8.8%(令和6年)※

しかしながら、二級建築士も高い専門性が要求される難関資格であることに変わりはありません。

(※参考:令和6年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を決定~3010人の合格者、26.6%の合格率|国土交通省

二級建築士の資格を取得するメリット

二級建築士の資格を取得するメリットには以下のものが挙げられます。

二級建築士の資格を取得するメリット

  • 戸建住宅や小規模な建築物の設計・工事監理ができる
  • 就職・転職面で有利になる
  • 資格手当による昇進・昇給
  • 独立・開業を視野に入れられる(設計事務所の開設ができる)
  • 一級建築士へのステップになる

二級建築士の資格を取得する最大のメリットは、建築の専門家として法的に認められた立場で仕事ができる点にあります。

二級建築士は主に戸建住宅や小規模な建築物を対象に、設計・工事監理を行うことが可能で、住宅分野を中心に幅広い活躍の場が用意されています。

また就職・転職面で有利に働く面もあり、建設会社や設計事務所、不動産会社などでは、二級建築士の有資格者を評価する傾向が強く、無資格者に比べて採用されやすくなります。

今の職場でも資格手当の支給や昇進・昇給の対象になるケースも多く、収入面の向上が期待できます。

さらに、独立・開業を視野に入れられる点も大きなメリットです。

二級建築士として登録すれば、設計事務所を開設し、自ら顧客を持って仕事をすることが可能になります。

自分の得意分野を活かした働き方ができるため、将来的なキャリアの選択肢が大きく広がります。

加えて、上位資格である一級建築士へのステップとしても二級建築士は有効です。

以上のことから二級建築士の資格取得は長期的なキャリア形成において大きなメリットをもたらす資格といえるでしょう。

二級建築士資格の取得がおすすめの人

二級建築士資格の取得がおすすめなのは、住宅設計や工事監理に関わりたい人です。

二級建築士は、戸建て住宅や小規模建築物の設計・工事監理に関わるうえで評価されやすく、設計事務所やハウスメーカー、工務店などでキャリアアップを目指す人に向いています。

また、施工管理として働いている人が、将来的に設計寄りの仕事へ業務範囲を広げたい場合にも役立ちます。

図面の理解や建築基準法の知識を深めることで、現場と設計の両方を理解できる人材として評価されやすくなります。

さらに、一級建築士を目指す人にとっても、二級建築士はキャリアの土台になります。

二級建築士資格の取得がおすすめの人

  • 住宅設計や工事監理に関わりたい人
  • 設計事務所やハウスメーカー、工務店などでキャリアアップを目指す人
  • 一級建築士を目指す人
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二級建築士資格を急いで取らなくてもよい人

二級建築士資格は、建築実務に関わる予定がない人や、現時点で受験資格を満たしていない人は、まず自分のキャリアに必要かどうかを整理することが大切です。

また、CADオペレーターや建築事務など、資格が直接評価されにくい職種だけを希望する場合、二級建築士よりも使用ソフトの習得や実務経験、書類作成スキルを優先した方がよいケースもあります。

ほかにも、現場経験が浅い人は資格取得を急ぐよりも、まず建築現場や図面、施工の流れを理解する方がおすすめです。

二級建築士が「意味ない」というわけではなく、資格の価値は職種、会社の評価制度、将来のキャリアによって変わります。

二級建築士資格を急いで取らなくてもよい人

  • 建築実務に関わる予定がない人
  • 現時点で受験資格を満たしていない人
  • 現場経験が浅い人
  • CADオペレーターや建築事務を目指す人
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二級建築士は独学でも合格できる?

二級建築士は、独学でも合格を目指すことは可能です。

特に学科試験は、過去問演習やテキスト学習を繰り返すことで対策しやすく、計画的に勉強時間を確保できれば独学でも進めやすい分野です。

一方で、設計製図試験は独学の難易度が上がり、時間内に図面へ落とし込む力が必要になるため、製図経験の有無で差が出やすくなります。

とくに初学者は過去問だけでなく、実際に図面を描く練習時間を十分に確保する必要があります。

二級建築士が独学だと難しい理由

  • 学科試験の範囲が広く、法規・構造・施工・計画などをバランスよく対策する必要がある
  • 法規では法令集の使い方に慣れる必要があり、暗記だけでは対応しづらい
  • 構造では計算問題や専門用語が出るため、苦手分野を放置すると点数が伸びにくい
  • 設計製図試験は、課題文を読み取り、条件に合う図面を時間内に描く力が必要
  • 独学では添削を受けにくく、図面の癖やミスに気づきにくい

独学で進めるかどうかは、「自力で勉強できるか」だけでなく、「製図のフィードバックを受けられる環境があるか」です。

製図に不安がある場合は、講座や添削サービスを活用することで、図面の癖や減点されやすいポイントを把握しやすくなります。

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二級建築士ができること

二級建築士は、建築士法に基づき、小規模な建築物の設計および工事監理を行う国家資格です。

業務の対象となる建築物には、構造・用途・延べ面積・高さなどによる明確な制限が設けられており、法令に則った範囲内で実務を行う必要があります。

また、令和4年の法改正により、今後は二級建築士が対応できる建築物の規模が3階建て・高さ16m以下へと拡大される見通しです。

このセクションでは、二級建築士の業務範囲、具体的な仕事内容、そして実際に必要とされる職場について、求人データや法令に基づいて解説します。

業務内容 二級建築士でできるか 注意点
戸建住宅の設計 規模や構造に制限はあるが、一般的な戸建住宅の設計では活かしやすい。
小規模建築物の工事監理 法令上の範囲内で対応可能。建物の規模や用途によって担当できる範囲が変わる。
大規模建築物の設計 建物の規模や構造によっては、一級建築士でなければ対応できないケースがある。
建築確認申請に関わる業務 担当できる範囲は建物の規模や用途による。申請書類や法令知識も必要になる。
独立開業 二級建築士として独立は可能だが、建築士事務所登録など別途手続きが必要。

二級建築士が担える業務範囲

二級建築士は、比較的小規模な建築物の設計および、工事監理を行うことができる国家資格です。

一級建築士:全ての構造・規模・用途の建築物について、設計・工事監理を行うことができます。

二級建築士:比較的小規模な建築物についてのみ、設計・工事監理を行うことができます。

木造建築士:より小規模な木造建築物についてのみ、設計・工事監理を行うことができます。

※引用:建築技術教育普及センター「建築士制度の概要

建築士法により、二級建築士が設計・工事監理を行える対象は、建物の用途・構造・規模に応じて、厳密に制限されています。

例えば、木造建築物については以下の条件で設計・監理が可能です。

二級建築士が設計・工事監理可能な木造建築物

  • 高さ13m・軒高9m以下:延べ面積1,000㎡を超える建物も可能(ただし学校や病院などの用途制限あり)
  • 高さ13m超または軒高9m超:階数2以下かつ延べ面積300㎡以下

一方、木造以外の構造(RC造・鉄骨造など)の場合は、より厳しい条件が設けられています。

二級建築士が設計・工事監理可能な木造以外の建築物

  • 高さ13mかつ軒高9m以下:階数1かつ延べ面積100㎡以下、または階数2以下かつ延べ面積30㎡以下
  • 高さ13m超または軒高9m超:階数2以下かつ延べ面積30㎡以下

(※参考:愛媛県庁【建築士の業務範囲】 (建築士法第3条、第3条の2、第3条の3)

また、改正建築士法(令和4年6月17日公布)により、二級建築士の業務範囲は3年以内に見直しされる見込みです。(※参考:建築技術教育普及センター「建築士制度の概要」)

改正後は「階数3以下、かつ高さ16m以下」までの木造建築物を取り扱えるようになり、対象となる建築物の幅が広がります。(※参考:令和4年改正 建築基準法について – 住宅 – 国土交通省

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二級建築士の主な仕事内容

二級建築士の仕事内容は、大きく分けて設計業務と工事監理業務に分類されます。(※参考:建築技術教育普及センター「建築士制度の概要」)

一定の建築物の設計・工事監理業務は、建築士法で「建築士でなければ行ってはならない」と規定されており、法的に業務独占が認められています。

二級建築士が携わる主な仕事内容

  • 設計業務:建築基準法や関連法令に基づき、建物の設計図書を作成し、委託者への説明責任も担います。作成した図面には建築士本(※参考:建築技術教育普及センター「建築士制度の概要」)人の記名が必要です。
  • 工事監理業務:設計図どおりに工事が行われているかを確認し、相違があれば施工者へ是正指示を出します。工事完了後には、建築主へ書面で報告を行います。
  • その他:建築関連の契約手続き、法令対応、現場指導、監督なども含まれます。

二級建築士が必要とされる職場

二級建築士の資格保有者は、以下のような多様な職場で需要があります。(※参考:求人ボックス)

二級建築士が携わる主な仕事内容

  • リフォーム会社:リフォーム分野は特に求人が多く、設計・現場監理・営業技術支援などで活躍します。福祉用リフォームやコープ組合向け住宅改修など、専門性の高い案件もあります。
  • 工務店・建設会社:戸建て住宅や中規模建築物を手掛ける企業において、施工管理や設計・見積業務に従事するケースが一般的です。
  • 建築設計事務所:設計補助や小規模建築物の主担当としての業務が多く、図面作成や構造提案も担当します。
  • 不動産・住宅関連企業:住宅性能評価・既存住宅の調査・建築相談・リノベーション提案といった業務において資格が活用されます。
  • 専門業務企業(鉄骨・建材加工など):資格保持が優遇条件とされ、加工図作成や仕様確認などに従事する場合もあります。

求人情報においては、住宅の設計・リフォーム設計・施工管理・メンテナンス提案などの分野で二級建築士の需要が高く、次のような実務で活用されています。(※参考:求人ボックス)

二級建築士の求人例

  • 戸建て住宅のリフォーム設計
  • 福祉施設向け改修の図面作成・提案
  • 注文住宅の設計・現場監理
  • 瑕疵担保保険対応の劣化診断・報告
  • 公共工事における図面調整・工事管理

上記の通り、二級建築士は建築業界全体の幅広い分野で必要とされている資格です。

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二級建築士の試験内容

二級建築士試験は、建築に関する専門知識と実技能力の両方を評価する国家試験です。

試験は「学科試験」と「設計製図試験」の2段階に分かれ、出題内容や評価基準は建築士法および施行規則に基づいて定められています。

また、試験の実施は公益財団法人建築技術教育普及センターによって行われており、受験申込から合格発表、免許登録に関する情報も一元的に管理されています。

以下では、学科試験・設計製図試験の具体的内容と、申込方法・日程などについて詳しく解説します。

学科試験の内容

二級建築士資格の学科試験では、建築に関する基礎知識および法令遵守能力を判定するため、以下の4科目が出題されます。(※参考:建築技術教育普及センター|出題科目、出題数等令和7年 二級建築士試験・木造建築士試験 受験要領

科目 学科Ⅰ:建築計画/学科Ⅱ:建築法規/学科Ⅲ:建築構造/学科Ⅳ:建築施工
出題数 各25問(計100問)
出題形式 五肢択一式(マークシート方式)
試験時間 前半3時間(学科Ⅰ・Ⅱ)+後半3時間(学科Ⅲ・Ⅳ)
携行品 法令集(学科Ⅱのみ可/書き込み制限あり)、筆記用具、時計(アラーム不可)など

設計製図試験の内容

二級建築士資格の設計製図試験では、事前に公表された課題に沿って建築計画を行い、設計図書を5時間以内に作成する能力が問われます。(※参考:建築技術教育普及センター「建築士制度の概要」、令和7年 二級建築士試験・木造建築士試験 受験要領)(※参考:日建学院「2024年度 受験合格対策 2級建築士 集中ゼミWebコース」

主な出題内容 配置図、平面図、立面図、断面図、面積表、仕上表、計画の要点 等
構造形式 木造または非木造のいずれか(年度により異なる)
試験時間 1課題5時間
携行品 製図板(45cm×60cm以内)、T定規、三角定規、型板、円定規、コンパス、消し板など

試験スケジュール・申込方法

二級建築士の資格試験は、建築技術教育普及センターが毎年実施しています。

2026年度の試験日程や申込方法は、以下の通りです。(※参考:建築技術教育普及センター令和7年 二級建築士試験・木造建築士試験 受験要領

二級建築士資格の試験内容

  • 学科試験:2026年7月5日(日)
  • 設計製図試験:2026年9月13日(日)
  • 設計製図課題公表:6月24日(水)
申込方法 原則インターネット(4月1日~4月14日)
受験手数料 18,500円(非課税)+事務手数料(クレカ306円、コンビニ225円)
受験票発行 学科:6月20日頃/製図:8月25日頃(マイページからDL)
合格発表 学科:8月25日/製図:12月2日(予定)

※最新年度の情報は公式サイトで確認してください。

二級建築士試験を申し込む前に確認すること

  • 受験資格を満たしているか
  • 必要な証明書類を用意できるか
  • 実務経験証明書が必要か
  • 申込期間を過ぎていないか
  • 学科試験と設計製図試験の日程を確認したか
  • 合格後の免許登録まで見据えているか
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二級建築士の受験資格は実務経験もしくは指定科目の履修が必要

二級建築士は、主に住宅や小規模建築物の設計・工事監理に関わる国家資格です。

建築設計やハウスメーカー、工務店、施工管理などの仕事で評価されやすく、建築業界でキャリアを広げたい人にとって役立つ資格といえます。

ただし、二級建築士の受験資格は、学歴、指定科目の履修状況、実務経験、建築設備士資格の有無などによって変わります。

また、試験に合格しただけでは二級建築士として名乗ることはできず、都道府県知事の免許登録を受ける必要があります。

なお、転職やキャリアアップに活かすなら、資格取得だけでなく実務経験も重要です。

建築業界で長く働きたい人は、資格取得とあわせて、自分に合う求人やキャリアパスも確認しておくことが大切です。

また二級建築士の資格を活かして建築業界で働きたい方や、これから二級建築士を目指したい方には、求人サイト「GATEN職」がおすすめです。

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GATEN職の詳細
運営会社 株式会社アール・エム
対応地域 全国
求人数

7,740件(2026年6月時点)

業種 建設業界中心
未経験
雇用形態 正社員、契約社員、アルバイト、業務委託
特徴 会員登録なしで求人に応募可能
住所 〒541-0052
大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング5F
厚生労働省事業者届出番号 51-募-000945
  • GATEN職の特徴建築・建設業界の求人を掲載している
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