電気工事士の年収は？条件別平均年収や給料アップのポイントを解説

建設業の中でも、電気工事士は需要・将来性共に高い職種です。

しかし、第1種電気工事士が2020年付近から約40,000人程度の人材不足が生じる可能性があります。高齢の第1種電気工事士が2020年ごろに大量退職するためです。

加えて、第2種電気工事士は2020年頃から人材不足が顕在化するとされており、2045年には約1万人程度の人材不足となる可能性があります。

そのため、令和7年3月時点での電気工事士を含む電気工事従事者の有効求人倍率は、3.43倍と高く、求人数が豊富であるのが特徴です。（引用：厚生労働省 一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について）

しかし、「電気工事士の収入は他の業種と比較して高い？」「年齢や資格で年収は異なるの？」など年収に関する疑問を持つ方は多いでしょう。

本記事では、電気工事士の年収を年齢や資格保有、勤続年数、男女別など様々な視点から比較し、解説します。

電気工事士の年収事情を把握した上で、就職・転職の参考にしてください。

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電気工事士の平均年収は550万円

令和6年賃金構造基本統計調査によると、10人以上の規模の企業に勤める電気工事士の平均年収は547.6万円であることがわかりました。（引用：厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査）

また、厚生労働省が運営する職業情報提供サイトであるjob tagでは、正社員・契約社員・自営業者などを含んだ電気工事士の平均年収は550.9万円と紹介されています。（引用：厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag）

電気工事士の年収の特徴を、以下のポイントに絞って解説していきます。

電気工事士の平均年収は建築業の中でも高い

建設業の年収は低いと認識される場合がありますが、年間賃金総支給額の推移によると2012年〜2017年の賃金上昇率は14.7％と高く、勤続年数の長さや資格保有などによって高収入を得るのも可能です。

中でも電気工事士の平均年収は、建設業界の中でも高い水準に位置しています。

職種	平均年収
建築士を含む建築設計技術者	632.8万円
電気工事士	550.9万円
配管工	512.5万円
測量士	489.1万円
塗装工	462万円
鳶工	460.1万円
解体工	460.1万円
大工	457.1万円
内装工	452.6万円
防水工	452.6万円
左官工	452.6万円
土木工	411.1万円

引用：厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag

電気工事士は建築士に次いで高い年収となっており、建設業の中でも稼ぎやすい職種と言えるでしょう。

電気工事士の平均年収は日本の平均年収よりも高い

	平均年収
日本全体	460万円
電気工事士	550.9万円

引用：国税庁 令和５年分民間給与実態統計調査

電気工事士の平均年収は、日本の平均年収を上回っています。

令和5年分民間給与実態統計調査によると、日本の平均年収は460万円でした。

一方、電気工事士の平均年収は550万円と日本の平均年収と比較して約90万円も高い水準にあります。

電気工事士の年収が高い理由として、以下の内容が挙げられます。

電気工事士には専門的な知識が求められますが、需要の高い職種のため、高収入が期待できます。

手に職をつけて安定した収入を得たい人にとって、魅力的な職種といえるでしょう。

条件別│電気工事士の年収

電気工事士は、建設業界の中でも年収水準が高い職業です。

しかし、電気工事士の年収は、条件によって大きく変動します。

電気工事士の年収の詳細を、以下の8つの条件に分けて解説します。

年代別│電気工事士の年収

電気工事士の年代別の平均年収は以下の通りです。

年代	平均年収
19歳以下	284.9万円
20〜24歳	383万円
25〜29歳	467.4万円
30〜34歳	546.3万円
35〜39歳	577.1万円
40〜44歳	617.5万円
45〜49歳	660.1万円
50〜54歳	682.4万円
55〜59歳	644.6万円
60〜64歳	484.3万円
65〜69歳	407.4万円
70歳以上	387.6万円

引用：厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag

job tagによると、電気工事士で最も年収が高い年代は50〜54歳で682.4万円でした。

一方、最も年収が低い年代は、19歳以下で284.9万円となりました。

19歳以下や20代前半の電気工事士はまだ見習いの段階であり、資格を保有していないため年収は低めです。

しかし、電気工事士は資格を取り、ある程度の経験を積むと、30代以降に年収が上がりやすくなります。

男女別│電気工事士の年収

電気工事士の男女別での年収は、以下の通りです。

性別	平均年収
男性	550.4万円
女性	446.2万円

引用：厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

令和6年賃金構造基本統計調査によると、電気工事士の年収は男性で550.4万円、女性で446.2万円でした。

男性と女性の電気工事士の年収には、約100万円の差があります。

しかし、日本全体の女性の平均年収は316万円であり、電気工事士として働く女性の年収は、日本の女性の平均年収よりも高い傾向にあります。（国税庁 令和５年分民間給与実態統計調査）

また、男性電気工事士と比較して、女性電気工事士は少ないのが現状です。

厚生労働省の調査によると、従業員10人以上の企業に勤める男性の電気工事士が約21万6,000人であるのに対して、女性は約6,000人と非常に少ないことがわかりました。（引用：厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査）

建設業界全体を見渡しても、女性勤労者は男性よりも少なく、就業者のうち技術者・技能者における女性割合はいずれも1割以下です。

建設業界では、女性の入職や定着に関する様々な取り組みが実施されており、女性建築士の増加が期待されています。

資格別│電気工事士の年収

資格	平均年収
第一種電気工事士	500〜600万円
第二種電気工事士	400〜500万円

電気工事士の国家資格には、第一種電気工事士と第二種電気工事士があります。

それぞれの国家資格では年収に差があり、第一種電気工事士が年収500〜600万円、第二種電気工事士が年収400〜500万円が一般的です。

第一種電気工事士は第二種電気工事士と比較して、業務範囲が広く、責任や求められる技術も高いため、年収も高くなる傾向があります。

学歴別│電気工事士の年収

電気技工士を含む建設業での学歴別平均年収は、以下の通りです。

学歴	平均年収
中卒	470.8万円
高卒	481万円
専門学校卒	487.5万円
高専・短大卒	545万円
大卒	557.1万円
大学院卒	735.1万円

引用：厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

令和6年賃金構造基本統計調査によると、電気工事士を含む建設業で最も年収が低い学歴は中卒で、470.8万円でした。

一方、最も年収が高い学歴は大学院卒で、735.1万円でした。

電気工事士に特化したデータではありませんが、同じような傾向が電気工事士にも見られると考えられます。

雇用形態別│電気工事士の年収

電気工事士の雇用形態別の平均年収は、以下の通りです。

雇用形態	年収
一般労働者	547.6万円
短期労働者	338.5万円（※）
臨時労働者	356.5万円（※）

（※）1日8時間で20日/月働いたものとして算出

引用：厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

令和6年賃金構造基本統計調査によると、電気工事士の短期労働者の平均時給は1,692円、年間賞与は13.6万円でした。

一方、電気工事士の臨時労働者の平均時給は1,857円でした。

短期労働者や臨時労働者と比較して、電気工事士の一般労働者の平均年収は約200万円高くなっています。

経験年数別│電気工事士の年収

電気工事士の経験年数別の平均年収は、以下の通りです。

経験年数	平均年収
0年	324.7万円
1〜4年	385.6万円
5〜9年	450万円
10〜14年	495.3万円
15年以上	593.5万円

引用：厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

電気工事士は、経験を積めば積むほど年収が高くなる傾向にあります。

また、経験年数が0〜4年の電気工事士は、第一種の資格を持っていない人が多いため、平均年収は400万円未満と低くなっていると考えられます。

企業規模別│電気工事士の年収

電気工事士の企業規模別の平均年収は、以下の通りです。

会社の規模（従業員数）	平均年収
10〜99人	522.7万円
100〜999人	534.7万円
1,000人以上	579.2万円

引用：厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

企業別に平均年収を比較すると、従業員数1,000人以上の企業の電気技工士の平均年収が最も高く、579.2万円でした。

小・中規模の企業と比較して、平均年収が約40〜50万円高く、なるべく大規模な企業に勤めた方が稼ぎやすいでしょう。

地域別│電気工事士の年収

都道府県ごとの電気工事士の平均年収は、以下の通りです。

平均年収	都道府県（平均年収）
700万円以上	和歌山県（739.7万円）
700〜600万円	京都（657万円）、奈良（646.0万円）、山梨（644.7万円）、三重（631.5万円）、神奈川（624万円）、茨城（622.8万円）、岡山（618.8万円）、埼玉（614.6万円）、宮城（614.2万円）、東京（612万円）、大阪（603.9万円）
600〜500万円	岐阜（591万円）、兵庫（591万円）、愛知（589.2万円）、徳島（578.5万円）、静岡（577.9万円）、静岡（577.9万円）、滋賀（567．9万円）、千葉（567.6万円）、大分（560.4万円）、佐賀（560.4万円）、広島（549.7万円）、香川（547.7万円）、石川（533.6万円）、長野（534.7万円）、栃木（523.1万円）、鹿児島（522万円）、山口（521.2万円）、福井（520.8万円）
500〜400万円	高知（498.6万円）、群馬（496.6万円）、新潟（493.4万円）、福島（478.6万円）、長崎（478.5万円）、富山（475.1万円）、岩手（467.3万円）、北海道（461.5万円）、福岡（460.4万円）、鳥取（458.9万円）、島根（449.8万円）熊本（443.1万円）、宮崎（441.6万円）、愛媛（436.9万円）、青森（436.5万円）、秋田（406.3万円）
400〜300万円	沖縄（388.5万円）

引用：厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag

電気工事士の平均年収が最も高い和歌山県と、最も低い沖縄県では、約350万円の差がありました。

地域により、電気技工士の年収は大きく違うと言えるでしょう。

電気工事士が年収アップするためのポイント

令和6年中における賃金の改定の実施状況をみると「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2％（前年89.1％）です。

すべての規模で「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合が9割を超えており、いずれも前年の割合を上回っています。

そのため、「1人平均賃金の改定額」は11,961円（前年9,437円）、「1人平均賃金の改定率」は4.1％（同3.2％）と、前年よりも高い傾向にあります。

中でも、電気･ガス･熱供給･水道業は、賃金の改定を実施した又は予定しているが100％であり、収入は比較的上がりやすいのがわかります。

電気工事士として収入を増やすためには、戦略的にキャリアを積むのが重要です。

電気工事士として年収をアップさせるための4つの方法を詳しく解説します。

電気工事士として高年収を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

第一種電気工事士の資格を取得する

電気工事士として年収アップを目指す場合、まずは第一種電気工事士の資格取得を目指しましょう。

電気工事士には、第一種電気工事士と第二種電気工事士という国家資格があります。

	第一種電気工事士	第二種電気工事士
特徴	500キロワット未満の大規模電気設備も取り扱える上位資格	600ボトル以下の電気工事をするための資格
主な工事対象	高圧・特別高圧の電路工事も可能	一般家庭や小規模事業所の屋内配線など
受験・免状交付資格	受験資格に年齢・学歴・実務経験の制限がないが、免状交付に3年以上の実務経験が必要	受験資格に年齢・学歴・実務経験の制限がない
免状の有効期限	5年ごとの定期講習の受講が義務付けられている	有効期限はない

たとえば、第二種電気工事士では一般住宅の配線工事がメインになりますが、第一種電気工事士の資格を持っていれば、商業施設や高層ビルの電気設備の工事も担当できます。

第一種電気工事士はより大規模な工事を請け負えるので、1件あたりの報酬や基本給がより高額になるでしょう。

電気工事士として収入アップを目指したい場合、より幅広い仕事ができ、収入アップにもつながりやすい第一種電気工事士の資格を取得するのがおすすめです。

第一種電気工事士と第二種電気工事士の試験概要

第一種電気工事士・第二種電気工事士の国家資格を取得するには、資格試験に合格する必要があります。

	第一種電気工事士	第二種電気工事士
試験日程	年２回実施（令和6年度より）	年２回実施
試験形式	・学科試験（CBT方式または、筆記方式）（※） ・技能試験	・学科試験（CBT方式または、筆記方式）（※） ・技能試験
学科試験の科目と範囲	・電気に関する基礎理論 ・配電理論及び配線設計 ・電気応用 ・電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料及び工具並びに受電設備 ・電気工事の施工方法 ・自家用電気工作物の検査方法 ・配線図 ・発電施設、送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性 ・一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安に関する法令	・電気に関する基礎理論 ・配電理論及び配線設計 ・電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具 ・電気工事の施工方法 ・一般用電気工作物等の検査方法 ・配線図 ・一般用電気工作物等の保安に関する法令
技能試験の科目と範囲	・電線接続 ・配線工事 ・電気機器及び配線器具の設置 ・電気機器、蓄電池、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法 ・コード及びキャブタイヤケーブルの取り付け ・接地工事 ・電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定 ・自家用電気工作物等の検査 ・自家用電気工作物等の操作及び故障箇所の修理	・電線接続 ・配線工事 ・電気機器及び配線器具の設置 ・電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法 ・コード及びキャブタイヤケーブルの取り付け ・接地工事 ・電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定 ・一般用電気工作物等の検査 ・一般用電気工作物等の故障箇所の修理
合格基準	・学科試験：合格基準点は60点 ・技能試験：作品に欠陥がないこと	・学科試験：合格基準点は60点 ・技能試験：作品に欠陥がないこと

（※）学科試験合格者は次々回まで学科試験の免除の権利あり

引用：一般社団法人電気技能試験センター

試験合格率は、第一種電気工事士・第二種電気工事士ともに50〜70%程度で推移しており、決して簡単な試験ではありません。

年度	第一種電気工事士の学科試験の合格率	第一種電気工事士の設計製図試験の合格率	第二種電気工事士の学科試験の合格率	第二種電気工事士の設計製図試験の合格率
令和7年上期	56.5%	55.1%	57.7%	72.0%
令和6年下期	59.3%	55.4%	55.9%	69.5%
令和6年上期	59.3%	57.0%	60.1%	71.0%

引用：一般社団法人電気技能試験センター

特に、第一種電気工事士の試験は、第二種電気工事士の試験内容に加えて、高圧設備の知識も問われるなど、難易度は高めです。

試験の難易度はやや高めですが、電気工事士として本気で収入を上げたいなら、第一種電気工事士の取得を早めに目指してください。

経験・キャリアを積む

電気工事士の年収は、経験・キャリアによって大きく異なるのが現実です。

厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagによると、電気工事士の平均年齢は43.4歳でした。（引用：厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag）

電気工事士の平均年齢が43.4歳であるため、10年〜15年以上経験を積んでいる人が多くいるのがわかります。

未経験と経験年数15年以上では、平均年収に約250万円の開きがあります。

特に、次のような経験を持つ電気工事士は評価されやすく、年収も上がりやすくなるでしょう。

キャリアアップによって役職手当や資格手当が付くことで、年収が50万〜100万円アップすることも珍しくありません。

一歩一歩着実に、電気工事士として経験やキャリアを積み重ね、着実に収入アップに繋げていきましょう。

大手企業に就職する

大手企業に転職すれば、電気工事士としてより高収入を目指せる可能性が広がるでしょう。

大手企業には、株式会社きんでんや株式会社関電工、エクシオグループ株式会社などが挙げられます。

たとえば、従業員数10〜99人の企業と従業員数1,000人以上の企業では、以下のように月収・年間賞与共に異なります。

	従業員数10〜99人の企業	従業員数1,000人以上の企業
月収	36.7万円	37.6万円
年間賞与	82.1万円	128.1万円
年収	522.7万円	579.2万円

引用：厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

大手企業に転職できれば、年収アップ以外にも以下のようなメリットがあります。

電気工事士として大手企業に転職するのは、もちろんハードルが高いです。

電気工事士として大手企業に転職したいのなら、GATEN職がおすすめです。

建設業界に特化した求人サイトGATEN職なら、大手のような電気工事士として高収入が狙える求人情報が探せます。

独立する

電気工事士として独立すれば、自分の努力次第で、年収を大きくアップできるでしょう。

実際に、独立した電気工事士の中には、年収1,000万円を超える人もいます。

電気工事士としての独立には、年収以外にも以下のようなメリットがあります。

一方、電気工事士として独立するためには以下の条件が求められます。

第一種もしくは第二種どちらかの資格を保有していると独立は可能ですが、第二種のみの資格では作業できる範囲が限られるため、第一種を保有している方が仕事の幅も広がります。

また、電気工事業を自身で営む場合は、都道府県知事・産業保安監督部長・経済産業大臣のいずれかへの登録は必須です。

「自分の力で稼ぎたい」「自由な働き方をしたい」という方には、電気工事士として独立するのもおすすめです。

電気工事士の平均年収は資格や経験次第でアップできる

電気工事士の平均年収は550万円であり、日本全体や建設業界の中で比較しても、高い水準の年収が期待できます。

電気工事士として年収をアップさせるには、第一種電気工事士の資格の取得や地道に経験を積むのが大切です。

また、大企業であれば、電気工事士としてより高い収入を得られる可能性が高くなるので、年収アップのためには転職も有効な手段となります。

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特徴	会員登録なしで求人に応募可能
住所	〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング5F
厚生労働省事業者届出番号	51-募-000945

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