個人事業主とは?独立するメリット・デメリットを紹介

独立して仕事を始める場合には、個人事業主と法人化の2つの選択肢があります。

2つの選択肢のうち、個人事業主としての独立は、初期費用があまりかからず開業手続きも簡単なことから、まずは小さく始めたい人にはおすすめです。

日本政策金融公庫が行った開業後1年以内の企業を対象とした調査では、個人事業主として開業した方が60.3%と多いことがわかりました。（引用：日本政策金融機構　2024年度新規開業実態調査）

本記事では、個人事業主と法人・フリーランス・会社員との違いを通じて、個人事業主について詳しく理解できるように解説します。

個人事業主として独立するメリットやデメリットも紹介するので、独立を考えている方はぜひ参考にしてください。

個人事業主とは法人を設立せずに独立して事業を営む人

個人事業主とは、法人（会社）を設立せずに、個人で独立して事業を営む人を指します。

個人事業主の特徴を、法人とフリーランスと比較しながら詳しく解説していきます。

個人事業主と法人の違い

個人事業主は、法人を設立せずに自分の名前で仕事をしている人を指し、開業届を税務署に提出すればすぐにスタートできます。

一方、法人は「株式会社」や「合同会社」といった形で登記を行い、会社として活動します。

個人事業主と法人では、設立手続きや税金、信用面などで大きな違いがあります。

	個人事業主	法人
設立手続き	開業届を税務署に提出するだけ	登記手続きや定款作成などが必要
税金	・所得税 ・個人事業税 ・住民税 など	・法人税 ・法人住民税 ・法人事業税 など
節税効果	限定的	幅が広く節税しやすい
社会保険	加入義務なし（※） （※）従業員5人未満の場合	加入義務あり
社会的信用	法人と比べて低い	高い
責任の範囲	無限責任（個人の財産にも影響）	有限責任（会社が倒産しても、個人の資産は守られる）

ただし、事業が拡大し、取引額や雇用人数が増えるようなら、法人化を検討するタイミングと言えるでしょう。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主とフリーランスは、同じように使われがちですが、意味や使い方に明確な違いがあります。

	個人事業主	フリーランス
定義	税務署に開業届を出して事業を営む人	企業に属さず、仕事を案件ごとに受ける働き方
法的な定義	あり（所得税法などで明確な定義がある）	なし
具体例	開業届を出して活動するWebデザイナーやWebライターなど	会社に属さず、個人で案件を受けるWebデザイナーやWebライターなど

個人事業主は法律上の区分であるのに対して、フリーランスは働き方のスタイルを表す言葉です。

つまり、「個人事業主=フリーランス」ではなく「フリーランスの多くが個人事業主でもある」という関係です。

たとえば、Webライターで活動している人が「フリーランスです」と名乗っていても、開業届を出していなければ税務上は個人事業主とは認められません。

フリーランスとして活動している方が、開業届を出して個人事業主になると、次のようなメリットがあります。

「フリーランスとして活動しているけど、開業届を出していない」という方は、一度個人事業主としての登録を検討してみてください。

個人事業主として独立した場合の会社員との違い

個人事業主と会社員では、働き方やライフスタイルが大きく変わります。

働き方が違う

個人事業主と会社員とでは、仕事に対する裁量や責任が大きく違います。

	個人事業主	会社員
仕事の裁量	全て自分の判断で決める	指示や承認が必要な場合が多い
責任の範囲	全責任を自分で負う	基本的に会社が責任を負う
トラブル対応	全て自分で行う	上司や法務部門など会社が対応するのが一般的

会社員は、会社や上司の指示のもとで働くことが多く、裁量には制限があります。

一方、個人事業主は、仕事の全ての判断を自分で行います。

また、責任に関しても、会社員は基本的に会社が責任を負いますが、個人事業主は仕事の全ての責任を自分で負わなくてはなりません。

つまり、個人事業主は自由と責任の両方を背負う働き方が求められます。

収入の仕組みが違う

個人事業主と会社員では、収入の安定性が正反対の立場にあります。

	個人事業主	会社員
収入の取得方法	事業で得た売上から経費を引いた事業所得	月給や賞与など、会社の給与制度に基づく給与所得
収入の安定性	不安定（月ごとに変動あり）	安定（月ごとの固定収入）
売上がない場合の収入	売上がなければ収入はゼロになる	基本的に勤務すれば給与が発生する
収入アップの方法	単価アップや営業強化、事業拡大など、自分の努力で上げる	昇給や昇進など、会社の評価制度によって上がる

会社員の場合は、毎月決まった給料が振り込まれ、収入は安定しています。

一方、個人事業主の場合は、働いた分だけ収入は増える反面、仕事がなければ収入は入りません。

個人事業主は、大きく稼げる可能性もありますが、収入がゼロになるリスクも背負うことになります。

社会保障や税金が違う

個人事業主と会社員では、加入できる社会保障制度や、税金の扱いに大きく違いがあります。

	個人事業主	会社員
健康保険	国民健康保険（全額自己負担）	社会保険（本人と会社で折半）
年金制度	国民年金（全額自己負担）	厚生年金（本人と会社で折半）
雇用保険	原則加入不可	加入（失業時の失業手当あり）
労災保険	原則対象外	加入（業務災害・通勤災害に対応）
税金の納税方法	自分で確定申告をして納税	会社が源泉徴収し、年末調整で完了
経費の扱い	必要経費を計上できる	経費計上不可

会社員は会社が加入する厚生年金や健康保険に自動的に加入し、保険料も半分を会社が負担してくれます。

一方、個人事業主は社会保障の全てを自分で加入・管理し、保険料も全額を自分で負担しなくてはなりません。

また、税金に関しても、会社員は源泉徴収により毎月の給与から自動で引かれますが、個人事業主は自分で申告・納税する必要があります。

ただし、個人事業主は経費の計上ができるので、税制面では会社員よりも節税の幅が広いというメリットがあります。

個人事業主として独立を考えるなら、税金や保険に関する基礎知識を身につけるようにしましょう。

働き方の自由度やライフスタイルが違う

会社員と比較して、個人事業主として働くメリットの一つが、働き方の自由度の高さです。

	個人事業主	会社員
働く時間	自分で自由に決められる	会社が決めた就業時間に従う
休日	自分で自由に決められる	就業規則に従う
働く場所	自分で自由に決められる	会社の指定の場所で勤務
仕事内容	自分のスキルや興味に合わせて、受注する仕事を自由に選べる	企業から与えられた業務を遂行する
ライフスタイルとの両立	趣味や家庭、育児などと柔軟に両立しやすい	勤務体系に制限されることが多い
人間関係	自分で選択可能	同僚や上司、部下など人間関係が固定されやすい

会社員の場合は働く時間・休日・働く場所・仕事内容の全てを会社に従わなくてはなりませんが、個人事業主は全て自分で自由に決められます。

当然、会社員の場合はライフスタイルとの両立にも制限がありますが、個人事業主は柔軟に両立しやすいというメリットがあります。

個人事業主であれば、人間関係もある程度は自分で選択できるので、ストレスのない職場で働けるのも大きな魅力です。

個人事業主として独立するメリット

個人事業主としての独立は、法人化や会社員と比べて、手続き・費用・働き方・収入などに大きな違いがあります。

個人事業主として独立する5つのメリットを紹介します。

手続きが簡単ですぐに始められる

個人事業主としての独立は、驚くほど簡単にできます。

	個人事業主	法人
開始手続き	税務署に開業手続きを提出するだけ	定款の作成・認証、資本金の払い込み、法務局への登記申請など複数のステップ
必要書類	・開業届 ・青色申告承認申請書（任意）	・定款 ・登記申請書 ・資本金の払込証明書 ・役員の就任承諾書　など

法人を設立するには、定款の作成や登記の手続きなど、複雑な手順が必要です。

しかし、個人事業主の場合、最寄りの税務署に開業届を提出するだけで手続きが完了します。

個人事業主での開業は手続きが簡略なので、副業でスタートしたい人や、小規模で事業を始めたい人にとって非常に適した独立の仕方と言えるでしょう。

初期費用や運営コストが安い

個人事業主として独立する際のコストは、法人に比べて圧倒的に安く抑えられます。

個人事業主として開業する場合、開業届を提出するだけなので、初期費用はかかりません。

一方、法人を設立する場合には、登録免除税や定款認証手数料などの費用が必要で、20万円前後もかかります。

さらに、法人を設立した場合には、赤字でも毎年7万円の法人住民税（均等割）がかかります。

ある程度事業が軌道に乗り売上が多くなった段階で、節税効果が高く、信用力も向上する法人化を検討しましょう。

利益が全て自分の収入になる

個人事業主の場合、売上から経費を差し引いた分が全て自分の収入になります。

会社員の場合、どれだけ会社の売り上げに貢献しても、従業員の収入は毎月の給料やボーナスのみです。

個人事業主の場合、利益が全て自分の収入になるので次のようなメリットがあります。

自分の努力が収入という形で返ってくることで、仕事に対する意識も自然に高まり、より前向きに取り組めるようになるでしょう。

自由な働き方ができる

個人事業主の大きな魅力は、自分の裁量で自由に働き方を決められることです。

日本政策金融公庫の調べでは、事業を始めて良かったこととして、「自由に仕事ができた」と答えた起業家が全体の56.5%で最も多いことがわかりました。（引用：日本政策金融公庫　2024年度起業と起業意識に関する調査）

個人事業主になれば、次のような自由な働き方も可能です。

ライフスタイルや体調、家庭の事情などに合わせて、無理なく柔軟に働けるのが個人事業主の強みです。

また、仕事の内容も自分で選べるので、やりたい仕事に集中でき、精神的な充実感も得られます。

個人事業主は時間・場所・仕事の選択において高い自由度があるので、自分の理想とする働き方を実現しやすい環境と言えるでしょう。

経費が使える

個人事業主になると、経費を活用しながら、実質的な手取りを増やすことが可能です。

経費とは、仕事に必要な支出を指します。

会社員の場合、自分のスキルアップのための書籍の購入費や資格取得のためのセミナー参加費も、経費として計上することはできません。

個人事業主は、仕事に関係する支出を柔軟に経費として扱えるため、税金を抑えつつ、実質的な手取りを増やす工夫ができます。

個人事業主として独立するデメリット

個人事業主には多くのメリットがある一方で、デメリットも多数存在します。

収入が不安定になりやすい

個人事業主は「毎月安定した収入が保証されない」という不安定さを常に抱えています。

会社員であれば、毎月決まった給与が振り込まれ、生活設計がしやすいのが一般的です。

一方、個人事業主の場合は、仕事の受注状況や景気変動、取引先の都合によって収入が大きく変動することも少なくありません。

日本政策金融公庫の調べでは、開業時に苦労したこととして、「資金繰り、資金調達」と答えた方が約60%と最も多かったです。（引用：日本政策金融機構　2024年度新規開業実態調査）

特に次のような要因で、収入が不安定になる場合が多いです。

収入の浮き沈みに対応するには、あらかじめ収入の不安定さを前提にしたリスク管理が欠かせません。

個人事業主にとって収入の不安定さは避けられない課題ですが、計画的な備えや柔軟な対応力があれば、リスクを最小限にすることが可能です。

社会的信用が低い

個人事業主は、会社員や法人と比べて、社会的信用が低く見られがちです。

個人事業主には、安定した収入や金属実績など、客観的な信用の裏付けが不足しているからです。

会社員であれば、給与明細や源泉徴収票により、収入の安定性は簡単に証明できます。

しかし、個人事業主の場合には収入が変動しやすく、特に独立直後は実績や取引履歴が乏しいので、信用評価が厳しくなります。

社会的信用が低いと、次のような影響が出る場合があるでしょう。

社会的信用を高めるためには、次のような対策が有効です。

個人事業主という立場は自由度が高い一方で、信用というデメリットがあります。

社会的信用を少しずつ高めることが、より安定した事業運営や生活を実現するために重要となります。

全て自己責任

個人事業主は、仕事に関するあらゆる責任を自分で負わなくてはなりません。

会社員であれば、仕事でミスをしても、基本的には会社が責任を負ってくれます。

個人事業主の場合、契約ミスや納期遅れなど、あらゆるミスが自分の責任になります。

個人事業主としての働き方は自由である一方、すべて自分で判断し、責任を取るという厳しさが伴います。

失敗の責任も、成功の栄誉も、すべてが自分次第という点で、覚悟と自己管理能力が必要です。

社会保障の負担が大きい

個人事業主になると、社会保障を自分で全額払う必要があります。

会社員であれば、健康保険や厚生年金などの社会保険料は、会社と労働者が折半して支払っています。

しかし、個人事業主になると、社会保険料の全てが自己負担になります。

さらに、会社員が加入できる雇用保険や労災保険には原則加入できないため、失業手当や労災補償などのセーフティーネットがない状態で働かなければなりません。

社会保障が整備された会社員と比較して、個人事業主は自分で自分を守る力が必要です。

個人事業主として独立する方法

個人事業主としての独立は、手順を正しく踏めば誰でも比較的スムーズに始められます。

個人事業主として仕事をスタートさせるために必要なステップを詳しく解説します。

事業内容を決める

個人事業主として独立するために最初にすべきことは、「何を事業として行うか」を決めることです。

事業内容を決める際には、自分のスキルや経験、資金などにあったものを選ぶようにしましょう。

事業内容は、独立後の収益や働き方の自由度に大きく影響します。

焦らずじっくりと、自分にあった事業を見極めてください。

開業届けを提出する

個人事業主として独立するためには、「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を税務署に提出しなければなりません。

開業届の提出方法
手続対象者	新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方
提出時期	事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内
作成・提出方法	・e-Taxソフトで開業届を作成の上、e-Taxより提出 ・開業届を記入し、持参または送付により提出
添付書類	・e-Tax利用時、添付書類は不要 ・書面によりマイナンバーが記載した申請書で提出する際には、本人確認書類の提示や写しの添付が必要
提出先	納税地を所轄する税務署

引用：国税庁　個人事業の開業届出・廃業届出等手続

国税電子申告・納税システムe-Taxを利用すれば、オンラインで手軽に提出できるので利用してみてください。

青色確定申告承認申請書を提出する（任意）

青色申告とは、個人事業主が行う所得税の申告方法のひとつで、税制上のさまざまな優遇措置を受けられる制度です。

青色申告は必ず選ばなければならない申告方法ではありませんが、次のようなメリットがあるのでおすすめです。

青色申告を希望する場合、青色確定申告承認申請書を税務署に提出しなければなりません。

青色申告の申請方法
手続対象者	事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方のうち、青色申告の承認を受けようとする方
提出時期	・事業開始日から2ヶ月以内 ・すでに開業していて次の年から青色申告をしたい場合は、その年の3月15日まで
作成・提出方法	・e-Taxのマイページから申請をする ・申請書を記入し、持参または送付にて提出
提出先	納税地を所轄する税務署

引用：国税庁　所得税の青色申告承認申請手続

青色申告の申請は、開業届と一緒に手続きするとスムーズに行えます。

開業届と同様に、国税電子申告・納税システムe-Taxを利用すれば、オンラインで手軽に提出できます。

銀行口座やクレジットカードを用意する

個人事業主として独立する際には、事業専用の銀行口座やクレジットカードを作成するのがおすすめです。

事業と私用の金銭管理を分けることは、将来的なトラブル回避や信頼構築のために欠かせない準備です。

銀行口座やクレジットカードを作成する手続き自体は難しくないため、独立を決めた段階で早めに取りかかることがおすすめです。

個人事業主として独立するメリットは大きい

個人事業主としての独立は、手続きが簡単で始めやすく、自由な働き方ができるなどメリットが大きいです。

しかし、仕事に関しては全てが自己責任になり、収入も不安定になりやすいので、事前の準備や個人事業主として独立する覚悟が必要となります。

建設業で独立したいと考えている方には、GATEN職を利用して独立支援がある仕事場に転職するのがおすすめです。

GATEN職の詳細
運営会社	株式会社アール・エム
対応地域	全国
求人数	7,150件（2025年9月時点）
業種	建設・建築業界などガテン系中心
雇用形態	正社員、契約社員、アルバイト、業務委託
特徴	会員登録なしで求人検索・応募ができる
住所	〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング5F
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