独立支援制度とは？国の助成金や独立支援制度がある飲食店一覧を紹介

「独立して自分で事業がしたい」と考えている方も多くいますよね。

日本における小規模事業者数は285.3万、全事業者の83.5%と言われています。

日本における事業者数
大企業	1.0万社
中規模企業	51.2万社
小規模事業者（法人）	133.1万社
小規模事業者（個人）	151.2万社

引用：経済産業省 小規模事業者を取り巻く現状と課題について

小規模事業者の中でも、個人として仕事をしている事業者は、151.2万社もあります。

独立したい方の中には、「独立するのが不安」という方もいますよね。

独立が不安な方におすすめしたいのが、独立支援制度の活用です。

独立支援制度とは、独立・開業にあたって利用できる融資制度や、無料相談サービスのことです。

国の傘下の機関や市区町村、飲食業界等の企業が提供しています。

本記事では、独立支援制度にはどんな種類があるのか、分かりやすく解説します。

独立支援制度とは

独立支援制度とは、個人が独立・起業する際に、国や地方自治体、民間企業などが提供する様々なサポート制度の総称です。

独立支援制度は2通りに分けられます。

独立支援制度を通じて、資金調達や経営ノウハウの提供、独立後の仕事の斡旋など、独立に必要な幅広い支援を受けられます。

国や市区町村の独立支援制度とは

1つ目は、国や市区町村といった公的機関の独立支援制度です。

市区町村は、国から認定を受けた事業計画をもとに、多様な独立支援を実施しています。

これは独立を決意している人から、まだ独立を検討している段階の人まで、さまざまな方が利用できるものです。

企業が設立されると、地域に雇用が生まれるため、地方自治体は人々の独立支援に力を入れています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓などを目的とした取り組みを支援するための補助金制度です。

小規模事業者持続化補助金の概要
対象者	商業・サービス業：常時使用する従業員数が5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数が20人以下 製造業その他：常時使用する従業員数が20人以下
限度額	50万円（インボイス特例の要件を満たす場合には50万円上乗せ、賃金引き上げ特例の要件を満たす場合には150万円上乗せ）
補助率	2/3（賃金引き上げ特例のうち赤字事業者は4/3）
補助対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

詳しくは、小規模事業者持続化補助金のホームページを参照してください。

創業助成金

創業助成金は、起業を計画している人や創業間もない中小企業を対象に、事業費や人件費などの必要経費を補助する制度です。

創業助成金の概要
対象者	都内で具体的に創業を計画している人、または創業後5年未満の中小企業で一定の要件を満たす方
対象期間	交付決定日から6ヶ月〜2年
助成対象経費	事業費：賃貸料、広告費、器具備品購入費など 人件費 委託費：市場調査、分析費など
限度額	100万円〜400万円
助成率	対象経費の3分の2以内

詳しくは、創業助成事業のホームページを参照してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、革新的な製品やサービスの開発を支援するための国の補助金制度です。

ものづくり補助金の概要
	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
要件	革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化	海外事業の実施による国内生産性の向上
補助上限	750万円〜2,500万円	3,000万円
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費　など

詳しくは、ものづくり補助金総合サイトを参照してください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などの生産性向上や業務効率化を目的として、ITツールの導入する際に費用の一部を補助してくれる制度です。

IT導入補助金は、以下の4つの枠に分かれています。

IT導入補助金の概要
	通常枠	インボイス枠	セキュリティ対策推進枠	複数社連携IT導入枠
内容	業務効率化や生産性向上のために、自社の課題に合ったITツールを導入するための枠	インボイス制度への対応を支援するための枠	サイバーセキュリティ対策を強化するための枠	複数の事業者と連携してITツールを導入し、生産性向上や効率化を図るための枠
補助額	5万円〜450万円	会計・受発注・決済ソフト：350万円以下 PC・ハードウェアなど：20万円以下	5〜150万円	基盤導入費・消費動向等分析経費：合計で3,000万円以下 その他経費：2/3以内
補助率	1/2以内、もしくは1/3以内	会計・受発注・決済ソフト：2/3もしくは3/4、4/5以内 PC・ハードウェアなど：1/2以内	小規模事業者：2/3以内 中小企業：1/2以内	基盤導入経費：1/2〜4/5以内 消費者動向等分析経費：2/3以内 その他経費：2/3以内

企業の独立支援制度とは

2つ目は、企業から自社で働く従業員に向けた独立支援制度です。

「のれん分け」や「社内フランチャイズ」と呼ばれることもあります。

「のれん分け」や「社内フランチャイズ」は、従業員をはじめとした、企業と関わりのある人が対象です。

屋号やブランドの使用を許可する形で行われます。

なお会社によっては、独立支援制度の利用に「継続勤務◯年」等の条件が設けられています。

フランチャイズとの違い

「のれん分け」や「社内フランチャイズ」と似ている独立形態に、「フランチャイズ」があります。

「のれん分け」や「社内フランチャイズ」といった独立支援制度と、フランチャイズでは以下の点で大きく異なります。

	独立支援制度	フランチャイズ
対象者	社員や元社員が中心	主に外部の第三者
目的	社員の独立やキャリア支援	加盟店を増やし、ビジネスを展開する
ブランドの使用	会社によっては許可している場合もある	原則、ブランドが利用できる
サポート内容	資金支援やノウハウ、物件紹介など柔軟	開業前研修やマニュアル提供など包括的なサポートが受けられる
加盟する際の制約	事業に関する制約は多くない	ブランドイメージの統一のため事業運営の制約厳格で、自由度が少ない
本部の収益	加盟金が発生することは少ない ロイヤルティーはないか、少なめ	加盟金やロイヤリティともに支払いがある

「のれん分け」や「社内フランチャイズ」などの独立支援制度が社員の独立を応援する社内向けの制度であるのに対して、フランチャイズは外部の人も対象とした仕組みです。

企業の独立支援制度のデメリット

企業の独立支援制度は社員などを対象として、ロイヤリティなどの支払いがあまりない一方で、デメリットも存在します。

企業の独立制度はコスト面のメリットがある一方で、準備期間や支援体制などの課題もあります。

時間をかけてしっかりと力をつけてから独立したい方に、独立支援制度は向いています。

国や市区町村の独立支援制度の具体例

国の公的機関や市区町村の独立支援制度の例を、いくつかご紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、資金面で中小企業や小規模事業者を支援をサポートしている機関です。

独立・創業の際は、「新規開業資金」を借りることができます。

新規開業資金の利用条件は下記の通りです。

対象者	新たに事業を始める人 事業開始後おおむね7年以内の人 創業計画書の提出が必要※1
用途	新たに事業を始める、または事業開始後に必要な設備資金および運転資金
金利	基準利率。特別利率あり。参考：金利情報
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金：20年以内 運転資金：10年以内
担保・保証人	要相談

※1 対象者は「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

※出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「3分でわかる中小機構」

中小企業基盤整備機構、通称「中小機構」は、日本に存在する中小企業3,364,891社の支援を行う独立行政法人です。

経済産業省傘下であり、2024年に設立されました。

国の中小企業政策の中核的な実施機関として、地域の自治体や中小企業支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者の成長をサポートしています。

※引用：独立行政法人中小企業基盤整備機構「3分でわかる中小機構」

起業・独立の際には、以下の支援を受けられます。

中小企業基盤整備機構は、独立・起業時の資金調達や経営支援、販路開拓などをサポートしています。

専門家への相談も、無料です。

独立・相談に関する悩みを解消したいというときに活用できます。

都道府県等中小企業支援センター

各都道府県や政令指定都市には、中小企業支援センターが設置されています。

地域ごと・中小企業に特化した支援を行っている施設です。

中小企業支援センターでは、事業の発展や維持に必要な多方面の支援を提供しています。

独立・起業の際だけではなく、経営課題を抱えている中小企業も利用可能です。

全国の都道府県等中小企業支援センター一覧は、中小企業庁のサイトに掲載されています。

経営革新等支援機関

平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

引用：中小企業庁 認定経営革新等支援機関 「経営革新等支援機関認定制度の概要」

経営革新等支援機関とはわかりやすく言うと、「中小企業・小規模事業者に対して、専門性の高い支援を行える」と国が認定した個人、法人、中小企業支援機関です。

認定を受けるためには、「税務、金融、企業財務に関する専門的知識や、支援に係る実務経験が一定レベル以上」であることが求められます。

国から認定を受けた経営革新等支援機関は、中小企業庁のサイトで検索可能です。

経営革新等支援機関として認定されている個人や法人は、税理士や中小企業診断士、地銀などさまざまです。

相談を通じて、資金調達や補助金申請の支援、税制優遇制度の提案なども受けることができます。

特定創業支援事業

特定創業支援事業とはわかりやすく言うと、各自治体が自分の市区町村で起業したいと思っている方を支援する事業計画のことです。

民間創業支援事業者（商工会議所や商工会、金融機関など）と連携して支援が行われています。

具体的な支援内容としては、セミナーの実施や、専門家から創業実現に向けたアドバイスが受けられる相談窓口の設置などです。

たとえば秩父市では、次の独立支援が実施されています。

※参考：ちちぶ地域創業支援等事業計画 – 秩父市

企業の独立支援制度の具体例

企業の独立支援制度を利用したい方は、まずどのような会社が独立支援制度を導入しているのか調査しましょう。

独立支援制度がある企業は、次の業界で多く見られます。

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独立支援制度がある飲食店一覧

独立支援制度がある飲食店は、以下の通りです。

ラーメン	・博多 一風堂・来来亭・哲麺・ばんから・アイアイラーメン・二郎・白壁 あおい・三ツ矢堂製麺・黒兵衛・雲林坊・魁力屋・日和田製麺所・岩本屋・塩元帥・山岡屋・柳屋・ラーメンショップ・つけ麺みさわ　他
居酒屋	・和民・庄や・地球屋・ひもの屋・かぶら屋・KARAKARA・香住 甘えび太郎・TPD・串焼楽酒MOJA・大金星　他
焼き鳥	・世界の山ちゃん・大吉・くふ楽・鶏鳥キッチン・隠れ家 侍
焼き肉	・唐唐亭・ぴよ・山西苑・山どり・MAWARI
その他	・CoCo壱番屋・モスバーガー・コメダ珈琲店

企業ごとに、何年くらいで独立できるのか・どのようなサポートがあるのか・人事評価制度はどうなっているのかは異なります。

独立支援制度がある会社に転職する際は、面接で制度の詳細を聞いてから入社を検討しましょう。

コメダ珈琲店の独立支援制度

喫茶店の「コメダ珈琲店」には、社員として1年間働きながら学び、独立を目指せる制度があります。

独立までの期間が1年間と短く、飲食業界や経営がまったくの未経験の方でも、独立を目指せる点が魅力です。

さらに加盟金300万円と研修費50万円が免除されます。

また、資金調達のサポートも受けられるため心強いです。

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