独立しやすい建設業とは？おすすめの職種や独立するために必要なことを徹底解説

建設会社に勤めながら腕を磨き、建設業で独立を目指す方も少なくありません。

令和5年3月時点で、建設業許可を受けている業者のうち、個人事業主の割合は14.4%で68,274社でした。

引用：国土交通省（不動産・建設経済局 建設業課） 「建設許可業者数調査の結果について」

建設業で独立すれば、収入増加の可能性があるだけでなく、自分のペースで自由に働ける可能性も高いです。

しかし、建設業であればどんな職種でも独立しやすいわけではないため、独立しやすい職種を事前に把握しておくことが大切です。

本記事では、建設業で独立しやすい職種を紹介します。

建設業で独立を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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建設業で独立しやすい仕事

建設業で独立しやすい職種には、以下のような特徴があります。

以上の特徴を踏まえた上で、建設業で独立するには、建築系がおすすめです。

建設業は、建築系と土木系に大きく分かれます。

建築系と土木系の違い
建築系	建造物が対象 住宅やマンション、ビルなど
土木系	建造物以外が対象 道路や橋、鉄道など

建築系は一人作業でできる仕事も多く、大型の機械も不要な場合が多いので初期費用がかかりにくいです。

一方土木系は大型のプロジェクトとなる場合が多く、一人で作業できる場合が少なく、大型の機材も必要となります。

全建総連東京都連の調査によると、建築系の多くの職種で、平均年収が500万円を超えることがわかりました。（左官と、とび職のみ平均年収が500万円未満）

引用：全建総連東京都連 2022年（R4年）賃金調査報告書 （1日あたりの賃金 × 240日で年収を計算）

建築系の中でも、比較的独立しやすい職種は以下の通りです。

それぞれの職種の主な仕事や、独立がしやすい理由について詳しく解説します。

大工

一人作業が可能か?	木造建築の骨組みや内装工事など、一人で対応できるものも多い
初期投資が比較的少ないか?	個人の道具があれば仕事ができるので、大規模な設備投資が不要
需要が安定しているか?	新築からリフォームまで幅広い需要が見込める
技術の習得が比較的容易か?	一定期間、建築関係の会社で勤務し、技術や知識を身につける必要がある

建設業での独立を考えた場合、大工がおすすめです。

大工とは、木造建築物の建設や修理を専門とする職人を指します。

大工の主な仕事は、以下の通りです。

独立を考えた時に大工の仕事の最も大きな魅力は、技術さえ習得すれば、頑張り次第で収入がどんどんアップする点です。

また、新築だけでなくリフォームや修繕まで幅広く対応できるので、非常に安定した需要が期待できます。

ただし、大工で独立しようと考えた場合、建設会社で一定期間腕を磨く必要があるでしょう。

左官

一人作業が可能か?	壁や床の仕上げなど、多くの場合一人で完結できる仕事が多い
初期投資が比較的少ないか?	使う道具はコテやコテ板、バケツなど、安価なものが多い
需要が安定しているか?	職人の高齢化が顕著で、職人不足から需要が増加
技術の習得が比較的容易か?	技術の習得には時間がかかり、特に高度な技術を身につけるには長期間の訓練が必要

左官も独立しやすい建設業の一つに挙げられます。

左官とは、こてを使って建物の壁や床、天井などの表面を仕上げる職人のことです。

左官には、以下のような仕事があります。

左官が独立に向いている一番の理由は、将来的に需要が見込める点です。

引用：国土交通省「建設業及び建設工事者の現状」P5

将来的に最も職人が不足しやすい職種であり、今から高い技術を身につければ、将来的に建設業界で重宝される可能性があります。

クロス職人

一人作業が可能か?	壁紙の施工など、多くの場合一人で作業が完結できる
初期投資が比較的少ないか?	高額な機械を必要とせず、安価で始められる
需要が安定しているか?	住宅なら必ず壁紙は使われるので、需要が多い
技術の習得が比較的容易か?	建設業の中では、短い期間で技術が習得できる

クロス職人も比較的独立が容易な職種として知られています。

クロス職人は壁紙を貼り、建物の内装仕上げを専門とする職種です。

クロス職人には、主に以下のような仕事があります。

独立する上で、クロス職人がおすすめできる最も大きな理由として、他の職種よりも短期間で技術が習得できる点です。

クロス職人は2〜3年で技術が習得でき、独立可能なレベルになるまでには4〜5年程度の期間が必要だと言われています。

「なるべく短期間で独立したい」という方には、クロス職人がおすすめです。

塗装業

一人作業が可能か?	外壁・内壁塗装のどちらも、一人で作業できる場合が多い
初期投資が比較的少ないか?	ハケやローラー、スプレーガンなど初期投資が少なく、材料も塗料のみで安価
需要が安定しているか?	住宅などの建物以外にも、公共構造物の定期的な補修などの需要もある
技術の習得が比較的容易か?	建設業の中では、独立するまでにかかる期間は短い傾向にある

塗装業も独立しやすい建設業の一つに数えられます。

塗装業とは、建物の表面に塗料を塗布する専門家です。

塗装業の主な仕事は以下の通りです。

塗装業が独立を考えた上でおすすめできる大きな理由が、建物以外にも、多くの公共構造物の修繕に塗装業が欠かせない点にあります。

他の職種と違って、国や地方自治体が依頼主となる可能性も高く、多くの需要が見込まれます。

タイル職人

タイル職人は建物の壁や床にタイルを貼り付ける仕事で、美的センスと精密な作業力が求められます。

一人で完結できる現場が多く、人件費を抑えられるため独立向きの職種です。

国家資格の「タイル張り技能士」を取得しておくと信頼性が高まり、高単価案件の受注にもつながります。

住宅リフォームや商業施設の改装など、需要が安定している点も大きなメリットです。

独立後は施工品質が高ければ口コミで仕事が広がりやすい傾向があります。

タイル職人の概要
必須資格	なし（取得推奨：タイル張り技能士）
独立前の年収目安	約450万円
独立後の強み	一人で施工が完結し、技術力で差別化できる

配管工

配管工は給排水管・空調・ガス管などライフラインに直結する仕事で、常に一定の需要があります。

現場によってはチーム作業もありますが、住宅の水回りリフォームなどは一人でも対応可能です。

夜間や休日対応ができると高単価案件を受けやすくなるため、収入アップを狙いやすい職種です。

配管工になるために必須の国家資格はありませんが、給水装置工事主任技術者などの資格を取得しておけば、大規模案件の受注や元請としての活動にもつながります。

給水装置工事主任技術者（以下「主任技術者」という。）は、給水装置工事事業者が水道事業者から指定をうけるために必須の国家資格です！

引用：公益財団法人 給水工事技術振興財団「給水装置工事主任技術者試験」

配管工の概要
必須資格	なし（案件により必要資格あり）
独立前の年収目安	約480万円
独立後の強み	ライフライン関連で需要が安定している

電気工事士

電気工事士は住宅や工場の電気設備工事を担う職人で、独立すると高収入が期待できる代表的な職種です。

国家資格の第二種または第一種電気工事士が必須で、資格と実務経験があれば独立後に大規模案件も受注可能になります。

第一種電気工事士を取得していれば、年収800万～1,000万円も狙える可能性があります。

需要の高いインフラ分野に携わるため、仕事が途切れにくいのが最大の強みです。

厚生労働省によれば、電気工事士のうちの19.5％が自営・フリーランスとして独立しています（令和7年時点）。

引用：job tag「電気工事士│一般的な就業形態」

電気工事士の概要
必須資格	第二種または第一種電気工事士
年収（全国平均）	約547.6万円（出典：job tag「電気工事士│統計データ」）
独立後の強み	インフラ需要が安定し、高単価案件を受注できる

建設業で独立しやすい仕事の共通点

建設業の中には、独立を目指しやすい職種とそうでない職種があります。

違いを分けるのは、業務の進め方や必要なスキル、そして初期費用の大きさです。

独立して安定した収入を得るためには、自分の状況に合った仕事を選ぶことが重要です。

ここでは、建設業で独立しやすい仕事に共通する3つの特徴を解説します。

一人で完結できる業務が多い

独立しやすい仕事の特徴として、一人で業務を完結できる点が挙げられます。

例えばクロス職人や塗装職人などは、住宅規模の現場であれば一人でも作業が可能です。

人件費や人材管理の負担が少なく、開業直後でも収入の見通しを立てやすい点が魅力です。

また、スケジュールを自分で調整できるため、仕事量のコントロールもしやすいというメリットがあります。

人間関係によるストレスを最小限に抑えられるのも大きなポイントです。

一人で完結できる仕事の例
クロス職人	壁紙の貼り替えや仕上げ作業を一人で行える
塗装職人	外壁や内装の塗装作業を一人で進められる

スキルや資格で多職種と差別化できる

独立後に安定した仕事を得るためには、スキルや資格で他者と差別化できることが重要です。

例えば電気工事士や施工管理技士といった国家資格は、専門性の証明となり顧客からの信頼度が高まります。

資格を持っていることで受注できる仕事の幅が広がり、単価の高い案件を任されやすくなるのも特徴です。

技術的な差別化ができれば価格競争に巻き込まれにくく、長期的に安定した経営につなげやすくなります。

差別化につながる資格の例
電気工事士	住宅や工場の電気設備工事を担当できる
施工管理技士	工事全体の管理を任されるため大規模案件に有利

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具体的には、参考書代、受験費用、実技試験に向けた練習等、働きながら資格取得をサポートしてくれる企業を紹介しています。

特に、国家資格は独立後の信用獲得・案件獲得において重要度が高いですが、難易度も高く取得までに時間がかかることも多いです。

独立応援企業であれば、収入を維持しながら資格取得に向けたスキルアップが可能です。

参考書代、受験代などの費用面のサポートを受けられることもあれば、会社の材料や道具を使って一緒に練習しながら教えてもらえる企業もあります。

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建設業の中でも初期費用が少ない

建設業の職種によっては、初期費用の大きさが独立のハードルを左右します。

例えば土木分野では大型重機やトラックなどの設備投資が必要ですが、内装工事や塗装業等の建築分野では工具一式と作業車があれば始められる場合が多く、初期費用が抑えられます。

開業時に必要な初期費用が少ないことで資金繰りが安定しやすく、失敗のリスクも低減できます。

まずは初期費用の小さい職種から独立を目指すのが現実的です。

初期費用の比較
建築分野（内装・塗装など）	工具や軽トラックで始められるため独立しやすい
土木分野（道路工事など）	重機や大型車両が必要で独立のハードルが高い

建設業で独立するために必要なこと

建設業で独立するために、必要なことは以下の通りです。

建設業で独立し生計を立てるには、ある程度の準備は必須です。

建設業で独立するために必要なことを詳しく解説するので、独立を考えている方は参考にしてください。

職人としての高い技術力や実務経験を積む

建設業として独立するためには、職人としての技術や経験を積まなくてはなりません。

未経験から独立を考える場合、建設関係の企業に就職して実務経験を積む必要があります。

独立を考えた場合、以下のような企業に就職するようにしましょう。

独立するための技術力や経験を身につけるまでの期間は、職種によっても異なりますが、ある程度まとまった期間が必要です。

独立までには10年以上の経験が必要となる場合も多く、企業に就職し地道に技術力や経験を積むのが大切になります。

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専任技術者になるための資格を取得する

専任技術者になるための資格を習得すると、独立後も安定して仕事ができる可能性が高くなります。

専任技術者の資格は、建設業許可の取得に必要な法的要件の一つになるからです。

建設業許可とは、一定の規模を超える建設工事を請け負う際に必要な法的許可です。

建設業許可は、以下のような場合に必要となります。

上記の金額未満の軽微な工事であれば、建築許可は不要です。

ただし、顧客や取引先からの信頼を獲得するためにも、独立する際には建築許可を取得しておくのがおすすめです。

建設業許可を取得するためにも、独立前に専任技術者になるための資格を取得するようにしましょう。

専任技術者になるための要件

専任技術者になるためには、一定の資格や実務経験が必要です。

専任技術者になるための要件
資格や実務経験に関する要件	詳細な内容
建設業種ごとに定められた国家資格の保有	・1級・2級土木施工管理技士（土木一式工事） ・1級・2級建築士（建築一式工事） ・１級・２級電気工事施工管理技士（電気工事）　など
一定の学歴と実務経験の組み合わせ	・高等学校または中等教育学校の指定学科卒業後、5年以上の実務経験 ・大学・短期大学・高等専門学校の指定学科卒業後、3年以上の実務経験
実務経験のみ	該当する建設業種で10年以上の実務経験

独立して建設業許可を取得するためには、専任技術者になるための資格や実務経験に関する要件を満たさなくてはいけません。

独立するための資金を貯める

建設業で独立するためには、ある程度まとまった資金を貯める必要があります。

独立時には仕事がなかなか受注できない可能性もあるので、当面生活できるだけの資金を用意するのも重要です。

中古の車両や工具を購入したり、自宅を事務所にするなど費用を抑える工夫もできますが、余裕を持った資金計画を立てるようにしましょう。

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仕事を受注するための人脈を築く

独立する前に、積極的に人脈を築いておくのが非常に重要になります。

築いた人脈から仕事を受注できるケースも少なくないからです。

独立前に人脈を築くには、以下のような方法があります。

独立後すぐに仕事を受注するためには、独立前から意識して人脈を築くのが大切です。

独立して成功するかどうかは、独立前の人脈作りにかかっていると言っても過言ではありません。

また、建築業での転職で職場を変えることで人脈を広げる手段もあります。

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建設業の独立準備にはGATEN職がおすすめ

建設業には独立しやすい職種と独立しにくい職種があります。

建設業で独立するなら、以下の職種を選ぶのがおすすめです。

建設業で独立すれば、自分のペースで仕事をしながら、より高い収入を得られる可能性があります。

しかし、建設業で独立するためには、事前に準備を進めるのが大切です。

未経験からまずは働きながら建設業のスキルを身につける、経験はあるが今よりスキルアップを目指せる職場へ転職するというのも、独立を成功させるための方法の一つです。

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住所	〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング5F
厚生労働省事業者届出番号	51-募-000945

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