鳶職（とび職）としての独立を成功させるための注意点!年収やメリット・デメリットも解説

鳶職といった建設業で独立し、自分にあった働き方を実現させている方は多くいます。

引用：国土交通省　第1回 建設業の一人親方問題に関する検討会

国土交通省の調査によると、建設業での一人親方の人数は、建設技能者のうち15.6%に及ぶ、約51万人いることがわかりました。

鳶職として独立して成功すれば、今より高い年収が得られる可能性があるだけでなく、より自由度の高い働き方ができる可能性があります。

しかし、鳶職としての独立を成功させるためには、事前の準備が不可欠です。

本記事では、鳶職としての独立を成功させるための注意点について詳しく解説します。

関連記事：鳶職（とび職）とは？仕事内容や大工・足場屋との違いをわかりやすく解説

鳶職としての独立を成功させるための注意点

鳶職として独立を成功させるためには、事前準備が欠かせません。

「鳶職として独立したいけど、何をしたら良いかわからない」という方に向けて、独立を成功させるための注意点をまとめました。

十分な資金を準備する

鳶職として独立するには、ある程度まとまった資金が不可欠です。

独立するには工具や車両などの初期費用が必要なためです。

上記に加えて、足場を自前で用意する場合には100万円〜400万円程度、事務所や倉庫を借りるのであれば賃料が必要です。

加えて、仕事の受注から入金までに時間がかかるため、当面の生活費やガソリン代や材料費を賄うための運転資金として、50万〜100万円程度が必要となります。

鳶職として独立するためには、最低でも100万円程度、できれば200万円を目安に開業資金を準備しましょう。

労災保険に加入する

鳶職として独立する場合には、労災保険を始めとした保険に加入しておくべきです。

鳶職の仕事は高所作業が中心で、怪我や事故のリスクがつきものだからです。

また、大手の元請け企業と取引する場合、労災保険未加入だと契約できないケースもあります。

鳶職として独立する場合、次のような保険制度への加入がおすすめです。

「自分はケガしないから大丈夫！」と思っていても、現場は予測不能なことが起きる場所です。

安心して働くためにも、信頼を得るためにも、労災保険に加入するようにしましょう。

一人親方労災保険特別加入とは

労災保険は本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度であり、一人親方などの個人事業主を対象としていません。

しかし、労働者以外でも、業務の実情や災害の発生状況などからみて、一人親方労災保険特別加入制度として、労災保険への加入を特別に認めています。

一人親方労災保険特別加入の詳細
対象者	・個人タクシー業者や個人貨物運送 業者など ・大工、左官、とび職人など ・漁船による水産動植物の採捕の事業 ・林業の事業 ・医薬品の配置販売の事業 ・再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業 ・船員法第１条に規定する船員が行う事業 ・柔道整復師 ・高齢者が新たに始める事業または、高齢者が行う社会貢献的な事業 ・あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師 ・歯科技工士 ・特定フリーランス事業
補償範囲	仕事中の怪我や病気、通勤中の事故
補償の種類	・療養補償給付：治療費の全額が国から支給 ・休業補償給付：休業中の収入補填（給付基礎日額×60％） ・障害補償給付：障害が残った場合支給 ・傷病補償年金：一定期間働けない場合の年金型の給付 ・遺族補償給付：万が一死亡した場合に遺族に支給 ・葬祭料：葬儀費用を支給 ・介護補償給付：障害により介護が必要となった際に、介護費用として支給
保険料	給付基礎日額により変動
加入方法	・加入窓口を選ぶ ・必要書類を提出 ・給付基礎日額を選ぶ ・年間保険料を支払う ・加入証明書を受け取る

引用：厚生労働省　特別加入制度のしおり

一人親方労災保険に加入すれば、万が一の事故の備えになるだけではなく、元請けなどからの信用アップにもつながります。

鳶職として独立する際には、ぜひ加入を検討してみてください。

関連記事：一人親方におすすめ労災保険を選ぶポイント！補償内容・費用や選ぶ際の注意点も解説！

現場経験を積む

鳶職として独立するためには、現場での経験を積み、実績と実力を身につけるのが絶対条件となります。

鳶職は現場での技術力と信頼が問われる仕事であり、判断力や段取り、人との連携などの必要なスキルは実際の現場でしか身につかないからです。

現場経験が不足したまま独立してしまうと、作業時間がかかりすぎてしまったり、事故を引き起こすリスクが高くなるなど、多くの問題に直面してしまうでしょう。

独立して安定した収入を得るためにも、現場で学ぶ時間を惜しまないことが大切です。

資格を取得する

鳶職の独立には資格取得が不可欠です。

無資格では対応できない作業が数多く存在する上、元請けや施主との契約時に「資格の有無」が確認されることが増えてきているからです。

とび技能士

とび技能士とは、鳶職として働く上で、高い技能と知識を有していることを証明する国家資格です。

鳶職としての技術を客観的に証明するもので、会社や顧客からの信頼を得やすくなります。

とび技能士の詳細
等級	1級：上級技能者 2級：中級技能者 3級：初級技能者
受験資格	1級：実務経験7年以上、または2級取得後2年以上、3級取得後4年以上 2級：実務経験2年以上、または3級取得 3級：実務経験の規定なし
試験内容	学科試験と実技試験
試験日	前期と後期の年2回
合格率（過去3年間）	・1級：41.5〜57.3% ・2級：1.7〜2% ・3級：27.5〜27.7%

玉掛け技能講習

クレーンで荷物を吊り上げる際に、荷物の安全な取り扱いをするために必須の技能講習です。

玉掛け技能講習の資格がないと、1トン以上の玉掛け作業が行えず、独立後に仕事の幅を広げるためにも取得すべき資格になります。

玉掛け技能講習の詳細
受講資格	18歳以上
講習内容	【学科】 ・クレーン等に関する知識 ・クレーン等の玉掛けの方法 ・クレーン等の玉掛けに必要な力学に関する知識 ・関係法令 【実技】 ・クレーン等の運転のための合図 ・クレーン等の玉掛け ※資格により免除科目あり
修了証の交付	講習終了後に修了試験を行い、合格者に修了証を交付

足場組立て等作業主任者

足場組立て等作業主任者は、独立して足場工事に関わるなら必須と言える資格です。

5m以上の足場を組むためには、足場組み立て等作業主任者の配置が義務付けられているからです。

足場組立て等作業主任者の詳細
受講資格	・満21歳以上で、足場の組立てや解体、変更の作業に3年以上従事した経験を有する者 ・大学や高専、高校の土木、建築又は造船の学科を卒業した者で当該作業の経験2年以上の者
講習内容	・作業の方法に関する知識 ・工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
修了証の交付	講習終了後に修了試験を行い、合格者に修了証を交付

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、労働安全衛生法に基づく国家資格です。

高さ5m以上のビルや工場などの鉄骨造建築物の組立て作業に関わるなら、主任者の配置が義務付けられているため、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者がなければ請けられない現場も多くあります。

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の詳細
受講資格	・鉄骨の組立て等の作業に3年以上従事した経験がある者 ・大学、高等専門学校、高等学校で土木・建築学科を卒業し、その後2年以上鉄骨組立て等の作業に従事した経験がある者 ・その他、厚生労働大臣が定める者
講習内容	・作業の方法に関する知識 ・工事用設備、機械、器具等に関する知識 ・作業環境等に関する知識 ・作業者に対する教育等に関する知識 ・関係法令 ※資格により免除科目あり
修了証の交付	講習終了後に修了試験を行い、合格者に修了証を交付

人脈を築く

独立後に仕事を受注できるかどうかは、人脈で決まると言っても過言ではありません。

独立後には、会社に頼らず自分で案件を獲得する必要があります。

独立後に案件を獲得する際に最も頼れるのが、これまで現場で一緒に働いてきた仲間や先輩、元請け業者とのつながりです。

独立をする前には、次のような相手と人間関係を築いておくのが大切です。

良好な人間関係を築くためには、現場でのマナーや仕事ぶり、挨拶、納期厳守といった基本をおろそかにしないように、一つ一つの仕事に丁寧に対応する姿勢が大切になります。

鳶職以外のスキルも学ぶ

鳶職としての技術だけでは、独立後の事業は上手くはいきません。

現場での仕事をするだけでなく、営業や経理など様々なスキルが必要となります。

上記のスキルは、現場の技術とは別に、独立後の経営を支える土台となるものです。

「職人」から「経営者」へと意識を切り替え、少しずつでもスキルを磨いていくことで、安定した仕事の受注や信頼の獲得につながります。

鳶職として独立する方法

鳶職として独立する場合には、大きく分けて2つの独立方法があります。

個人事業主として独立する

個人事業主
設立手続き	税務署へ開業届を出すだけで簡単
初期費用	ほぼ無料
税務処理	確定申告（青色申告）で比較的簡易的
節税効果	所得が増えると、節税効果は限定的
信用度・取引先の評価	個人名義のため低くみられる
融資・資金調達	個人の信用に依存
社会保険	主に国民健康保険と国民年金

「まずは小さく始めたい」「リスクを最小限にしたい」と考える方には、個人事業主としての独立が向いています。

個人事業主として鳶職で独立する手続きはシンプルで、税務署に開業届を出すだけで始められる点が最大のメリットです。

また、初期費用や設立手続きの負担が少なく、自分のペースで徐々に仕事を広げていくことができます。

「開業の手続きがシンプル」「初期費用が少ない」などのメリットがある一方で、個人事業主として独立するには次のことに注意しなくてはなりません。

自由度が高い反面、全て自分でこなさなければならない点は大きな負担になるでしょう。

「最小限のリスクで始めたいが、万が一の責任は自分で背負うつもり」という方には、個人事業主としての独立がおすすめです。

法人化して独立する

法人化
設立手続き	登記や定款作成など、手間と費用がかかる
初期費用	数万円〜数十万円の登記費用が必要
税務処理	決算書の作成や法人税申告など複雑
節税効果	節税効果が高くなるケースが多い
信用度・取引先の評価	法人格により取引先などから信頼されやすい
融資・資金調達	融資や投資家からの資金調達が比較的容易
社会保険	健康保険・厚生年金への加入が必須

「事業を大きく育てたい」「スタッフをまとめて仕事をしたい」という方には、法人化としての独立がおすすめです。

鳶職として法人化して独立するとは、自分一人だけでなく、会社（法人）として事業を行う形で独立することを指します。

法人を設立すると、取引先からの信用が上がる他、節税効果が高いのが特徴です。

しかし、法人化して独立する際には、次の点への注意が必要となります。

法人化して鳶職として独立するには、設立の手間や費用が大きいので、「まずは個人事業主としてスタートし、売上や人手が増えた段階で法人化を検討する」というのも賢い選択肢の一つです。

鳶職として独立した場合の年収

鳶職として独立するか判断するためには、年収を知っておくのは非常に大切です。

鳶職として独立した場合の年収の特徴を詳しく解説します。

関連記事：鳶職(とび職)の平均年収は506万円！給料が高い理由や年代別相場・年収1000万達成の方法を解説

個人事業主として独立した場合の年収は500〜600万円

鳶職が個人事業主として独立した場合の年収は、500万〜600万円とされています。

引用：全建総連東京都連合会　2024年（R6年）賃金調査報告書

全建総連東京都連合会の調査によると、一人親方である鳶職の1日あたりの賃金は18,071円でした。

1ヶ月に25日間働いた場合の、一人親方である鳶職の年収は542万1,000円となります。

日本人の平均年収が460万円であるため、一人親方である鳶職の年収のほうが80万円程度高くなっています。

頑張り次第では年収1,000万円以上も可能

鳶職として独立後の頑張り次第では、年収1,000万円を超えるのも不可能ではありません。

ただし、鳶職で独立して年収1,000万円を稼ぐのは、決して簡単ではありません。

鳶職として独立し、年収1,000万円を実現するには、ただ現場での仕事をするだけでは不十分です。

経営者としての視点を持ち、取引先との信頼関係や人材育成、価格交渉力をしっかりと磨くことが必要です。

鳶職として独立するメリット

鳶職としての独立には、大きなメリットがあります。

鳶職として独立するメリットを3つ紹介するので、独立を考えている方はぜひ参考にしてください。

収入が増える可能性がある

独立によって鳶職としての収入がアップする可能性があります。

	1日あたりの賃金	年収（※）
一人親方の鳶職	18,071円	542万1,000円
常用の鳶職	17,667円	530万円

（※）1ヶ月あたりの稼働日数が25日として算出

引用：全建総連東京都連合会　2024年（R6年）賃金調査報告書

全建総連東京都連合会の調査によると、常用の鳶職の1日あたりの賃金は17,667円、1ヶ月あたりの稼働日数を25日とすると、年収は530万円でした。

常用の鳶職と比較して、一人親方の鳶職の年収は12万円高くなっています。

また、会社員として働く鳶職は、月給制や日給制で収入がある程度固定されている場合がほとんどです。

一方、独立すれば、自分で仕事を取ってくる分だけ収入に反映されるため、上限がありません。

鳶職として独立すれば、自分の頑張り次第で年収を大きく伸ばせる可能性もあり、大きく収入をアップさせることも夢ではありません。

自由な働き方ができる

独立すると、働き方の自由度が格段に広がるというメリットがあります。

会社員時代は、出勤時間や現場の選択に制限があり、「休みたくても休めない…」と感じた経験がある方も多いはずです。

しかし、鳶職として独立すれば次のように自由な働き方ができます。

鳶職として独立すれば、働かされる立場から、自分で働き方を選ぶスタイルへと大きく変わります。

独立には責任も伴いますが、その分、自分のペースで充実した働き方が可能です。

やりがいがある

鳶職として独立することで、仕事に対するやりがいが大きくなる可能性が高いです。

現場での作業だけでなく、仕事の受注・人材の育成・顧客との信頼関係づくりなど、仕事全体に自分が深く関われるからです。

鳶職として会社勤めをしている場合には、限られた範囲の作業を任されることがほとんどで、仕事の全体像が見えにくい場合も多いでしょう。

しかし、独立すれば「自分で仕事を取ってくる」「自分でチームを動かす」「自分の判断で方針を決める」といった経験を積めます。

鳶職として独立すると、次のようなやりがいを感じやすいです。

鳶職として独立すると、責任も大きくなりますが、その分やりがいも大きくなります。

鳶職として独立するデメリット

鳶職として独立すると、「収入が増える可能性がある」「自由な働き方ができる」といったメリットがある一方でデメリットも存在します。

鳶職として独立するデメリットを紹介するので、独立するかどうかの判断材料の一つにしてください。

収入が不安定になりやすい

鳶職として独立すると「稼げる月もあれば、ゼロに近い月もある」という厳しい現実と向き合わなければなりません。

会社員時代には、仕事量に関係なく毎月決まった給料が振り込まれてきます。

しかし、独立後には、仕事を受注できなければ収入は一気にゼロになる可能性もあるでしょう。

たとえば、冬場や梅雨の時期は現場が減少しやすく、収入が落ち込む職人も少なくありません。

鳶職として独立後に、収入を安定させるためにも、次のような対策を講じることが大切です。

収入の安定は、鳶職として独立後の大きな課題です。

安定した仕事と収入を手に入れるためには、今できる対策を一つずつ積み上げるのが大切です。

責任が増加する

鳶職として独立後に、一番大きく変わるのが仕事の責任の重さです。

会社員であれば、万が一現場でトラブルがあっても、会社が後ろ盾になってくれます。

しかし、独立すると全てどんなトラブルも自分の責任になります。

独立すれば、すべての責任を自分で背負う覚悟が求められます。

だからこそ、鳶職として独立を目指すなら職人であると同時に、経営者としての意識が不可欠です。

鳶職として独立を成功させよう

鳶職として独立すれば、収入が増えるだけでなく、自由にやりがいのある仕事ができる可能性があります。

しかし、鳶職として独立するためには、事前の準備が不可欠です。

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GATEN職の詳細
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対応地域	全国
求人数	7,149件（2025年9月時点）
業種	建設・建築業界などガテン系中心
雇用形態	正社員、契約社員、アルバイト、業務委託
特徴	会員登録なしで求人検索・応募ができる
住所	〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング5F
厚生労働省事業者届出番号	51-募-000945

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