現場監督の年収は安い？年齢・条件別の平均年収や年収を上げる方法も解説

建設業界は大変需要が高い業界として知られています。

厚生労働省が発表した一般職業紹介状況によると、令和7年3月時点での建設従事者の有効求人倍率は、4.47倍と大変高くなっています。（引用：厚生労働省 一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について）

令和3年時点では、全就業者の55歳以上が35.5％、29歳以下が12.0%と高齢化は深刻です。

60歳以上の技能者は全体の約4分の1(25.7%)を占めており、10年後には大半が引退するためさらなる人手不足が予想されています。

ちなみに需要が高い建設業界の中でも、現場監督は年収が高い職種として挙げられます。

現場監督（施工管理）は、建設現場全体を統括し、工事を計画通り・安全に・品質を保って進める役割を担う仕事です。

主な仕事内容は、工程管理（工期の調整）、品質管理（図面・仕様通りに施工されているかの確認）、安全管理（事故防止対策）、原価管理（予算管理）のほかにも職人や協力会社、発注者との調整役も務めます。

職種は工事内容ごとに分かれ、建築施工管理（土木以外の建物）、土木施工管理（道路・橋・河川など）、設備施工管理（電気・空調・給排水）、プラント施工管理などさまざまです。

年収は経験と資格によって上がる傾向にあり、未経験～若手では年収300～400万円程度から始まり、経験を積むと500～700万円が一般的です。

厚生労働省が運営する職業提供サイトjob tagによると、建設工事現場監督の平均年収が641.6万円、土木工事現場監督の平均年収が596.6万円と公開されています。

さらに施工管理技士（1級）などの国家資格を取得し、大規模現場の責任者や管理職になると800万円以上も現実的です。

現場監督は人手不足が続く建設業界の仕事のため、実力と実績次第で収入アップが見込める職種といえます。

本記事では、現場監督の年収（男女別・年齢別・雇用別・地域別）や現場監督として年収をアップさせる方法も紹介します。

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現場監督の仕事とは

現場監督とは、建設現場に常駐し、工事が安全かつ計画通りに進むよう現場全体を指揮・監督する役割を担う職種です。

主な業務は、職人や協力会社への指示出し、作業内容の確認、工程の進捗管理、安全管理、品質確認など、いわば「現場の最前線の責任者」です。

たとえば朝礼やミーティングを通じて当日の作業内容や注意点を共有し、現場を巡回しながら図面通りに施工されているか、危険な作業が行われていないかをチェックします。

ほかにもクライアントとの打ち合わせや説明会となどの顧客対応や天候や資材の遅れ、突発的なトラブルが起きた際には、即座に判断し調整する対応力も求められます。

実務経験を積むことで職人からの信頼も高まり、現場を円滑に回す要となります。

現場監督の仕事は高い管理能力や責任感が必要であり、工期内に工事が事故なく完了できたとき達成感を感じることができるでしょう。

現場監督と施工管理との違い

「現場監督」と「施工管理」は企業によっては両者を同義で扱う場合もありますが、厳密には役割の範囲に違いがあります。

施工管理は、工程管理・品質管理・安全管理・原価管理という4大管理業務を行う職務・業務概念を指し、現場監督はその中でも現場に常駐して指揮を行う立場を指すことが一般的です。

ほかにも、書類作成、工程表の作成、発注者との打ち合わせ、予算管理など、現場外の業務も多く含まれます。

一方、現場監督は現場での指示・確認が中心で、職人とのコミュニケーションや日々の進行管理に重きを置きます。

また現場監督は資格の有無よりも現場経験が重視されますが、施工管理技士（1級・2級）は国家資格であり、国土交通省が定める主任技術者・監理技術者として配置が義務付けられるケースがあります。

以上のことから施工管理は制度・資格に基づく職能、現場監督は現場運営の実務的な呼称と理解すると分かりやすいでしょう。

現場監督の平均年収は約600万〜640万円

厚生労働省が運営する職業提供サイトjob tagによると、建設工事現場監督の平均年収が641.6万円、土木工事現場監督の平均年収が596.6万円でした。

職種	平均年収
建築工事現場監督を含む建築施工管理技術者	641.6万円
土木工事現場監督を含む土木施工管理技術者	596.6万円

引用：厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag

平均すると年収は約600万円〜640万円が相場です。

現場監督の平均年収の特徴を、次のようなポイントで解説していきます。

現場監督の平均年収は建設業の中でも高い

現場監督の平均年収は、建設業の中でも高い水準にあります。

建設業の中で、建設工事現場監督は最も年収が高く、土木工事現場監督は3番目に年収が高い職種です。

職種	平均年収
建築工事現場監督を含む建築施工管理技術者	641.6万円
建築設計技術者	641.6万円
土木工事現場監督を含む土木施工管理技術者	596.6万円
電気工事士	547.6万円
鳶工	506万円
解体工	506万円
測量士	501.6万円
配管工	485.9万円
内装工	453.4万円
左官工	453.4万円
防水工	452.6万円
大工	448.7万円
塗装工	442.4万円
土木工	415.1万円

引用：厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag

年収が高い傾向にある理由には、建設需要に対する人材供給が追いついていない点が挙げられます。

国土交通省の資料によると、建設業就業者数（令和4年平均）は479万人で, 20年前（平成14年平均）から約22％減少しています。

建設業の人手不足は、工期の遅れやコストの上昇、さらには安全管理への影響も懸念され、業界全体で改善が求められています。

現場経験が豊富でかつ有資格者である現場監督は、希少な存在として各企業が高待遇で採用する傾向があります。

そのため、必然と建設業従事者の年収水準は高くなるのです。

現場監督の平均年収は日本の平均年収よりも高い

現場監督の平均年収は、日本全体の平均より約130万円〜180万円高いです。

	平均年収
日本全体	460万円
建築工事現場監督を含む建築施工管理技術者	641.6万円
土木工事現場監督を含む土木施工管理技術者	596.6万円

引用：国税庁 令和５年分民間給与実態統計調査

企業側も優秀な現場監督を確保するために、給与を高く設定する傾向にあり、現場監督は需要も高い職種です。

また、労務単価の上昇も年収が高くなる要因と考えられます。

国土交通省が発表している「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について」によると平成24年から13年連続で労務単価は上昇しています。

平成24年度の15,175円から令和7年は24,852円まで上昇し、13年で+85.8％、前年比+6.0％まで増加しています。

現場監督の年収も労務単価の引き上げの影響をうけており、業界全体の賃金が底上げされている状態です。

安定した高い収入を求めるなら、現場監督は魅力的な選択肢の一つといえるでしょう。

条件別│現場監督の平均年収

現場監督の年収は、性別や年齢などの条件によって異なります。

経験年数が長い、建設数が多い都市部で働いているなどの条件が揃っている現場監督は年収が高いのが特徴です。

以下では、条件別で現場監督の平均年収を比較しています。

男女別│現場監督の平均年収

現場監督の男女それぞれの平均年収は以下の通りです。

	男性	女性
建築現場監督を含む建築技術者	674万円	482.3万円
土木現場監督を含む土木技術者	606.6万円	438.1万円

引用：厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

令和6年賃金構造基本統計調査によると、建築現場監督を含む建築技術者の平均年収は男性で674万円、女性で482.3万円でした。

一方、土木現場監督を含む土木技術者の平均年収は男性で606.6万円、女性で438.1万円でした。

男性と女性の現場監督では、150万円以上の平均年収の差があります。

男性と女性の年収に差が生じる要因として、勤続期間の長さ、経験値が挙げられます。

一般的に勤続年数が長く、経験が豊富な方は高収入を得られますが、女性はキャリアが途切れやすく、収入上昇が緩やかです 。

加えて、現場は長時間労働や力仕事が多く、育児期には不利なため、女性が管理職に昇進する機会が少ないのも要因です。

年齢別│現場監督の平均年収

現場監督の年代別の平均年収は以下の通りです。

年代	建築工事現場監督を含む建築施工管理技術者	土木工事現場監督を含む土木施工管理技術者
19歳以下	260.5万円	298.3万円
20〜24歳	378万円	381.1万円
25〜29歳	508.6万円	501.2万円
30〜34歳	604.8万円	536.4万円
35〜39歳	674.9万円	654万円
40〜44歳	704.9万円	629.9万円
45〜49歳	734.1万円	680.7万円
50〜54歳	773.6万円	690.2万円
55〜59歳	800.4万円	722.3万円
60〜64歳	732万円	608.1万円
65〜69歳	539.9万円	511.3万円
70歳以上	374万円	434.8万円

引用：厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag

現場監督の平均年収は年齢とともに徐々に高くなり、55〜59歳の時点で最も高くなりました。

20代前半までの平均年収はそれほど高くありませんが、20代後半から一気に平均年収が高くなります。

現場監督は工事現場全体を統括する立場にあり、経験が大切な職種です。

経験が浅い若いうちは給料が安くても、経験を積めば確実に収入が上がっていく職種といえます。

雇用形態別│現場監督の平均年収

雇用形態別の現場監督の平均年収は以下の通りです。

雇用形態	建築現場監督を含む建築技術者	土木現場監督を含む土木技術者
一般労働者	641.6万円	596.5万円
短期労働者	410.8万円（※）	412.5万円（※）
臨時労働者	288.8万円（※）	406万円（※）

（※）1日8時間で20日/月働いたものとして算出

引用：厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

令和6年賃金構造基本統計調査によると、建築現場監督を含む建築技術者の短期労働者の平均時給が1,980円、平均年間賞与が30.6万円、臨時労働者の平均時給が1,504円でした。

一方、土木現場監督を含む土木技術者の短期労働者の平均時給が2,008円、平均賞与が27万円、臨時労働者の平均時給が2,115円でした。

短期労働者や臨時労働者と一般労働者の平均年収には大きな差があります。

地域別│現場監督の平均年収

現場監督の平均年収が高い県と低い県の上位・下位5つは、次のとおりです。

引用：厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag

建築工事現場監督で最も平均年収が高い県は福岡県で736.2万円、低い県は宮崎県で395.7万円でした。

一方、土木現場監督で最も平均年収が高い県は大阪府で699.1万円、低い県は高知県で446.6万円でした。

国土交通省が発表した「建築着工統計調査報告（令和6年計分）」によると令和6年の新設住宅着工戸数は 792,195戸、首都圏で285,447戸、近畿圏で132,140戸、中部圏で91,602戸と全体の6割を占めています。

年収が高い地域は、都市部や三大都市圏に該当する地域であり、建築数が多いのも要因です。

上記の要因も含め、地域によって、現場監督の年収は大きく違うといえるでしょう。

現場監督が年収アップするためのポイント

現場監督として年収を上げるには、日々の業務をこなすだけでは不十分です。

現場監督として年収をアップさせるためには、次のような戦略が必要となります。

年収アップのためのポイントを詳しく解説するので、現場監督として年収アップを目指したい方は参考にしてください。

資格を取得する

現場監督として年収をアップさせたいのなら、資格の取得をおすすめします。

資格を取得することで資格手当がつくため、月に1〜5万円程度の収入アップも可能です。

勤務年数が少なくても資格があることで仕事の幅が広がり、ポジションが上がるなどで年収アップが期待できる可能性が高まります。

具体的には以下の資格を取得すれば、現場監督として年収アップにつながるでしょう。

たとえば、1級・2級建築施工管理技士の資格は、建築現場での工程管理や品質管理、安全管理などを担当するために必要な国家資格です。

資格には1級と2級があり1級の方が難易度が高いですが、1級だと工事規模の制限なく作業できるなどのメリットがあります。

ただし資格取得の難易度は高く、しっかり対策しなければ合格は難しいでしょう。

働きながらだとスキマ時間の利用や通信講座など外部のサービスを利用するのもひとつです。

経験・キャリアを積む

現場監督として年収を上げるには、経験とキャリアの積み重ねが重要です。

現場監督から昇進して役職に就くと、役職手当で年収がアップします。

先にも述べたように、建設業界では実績や就業年数に応じて役職を与えることが多く、50代でピーク（約700万円〜800万円以上）を迎えるのが一般的です。

また現場監督としてのキャリアを積んだり評価されるには以下のポイントを意識するといいでしょう。

現場監督として経験を積み重ねることで、現場全体を把握する力やリーダーシップが養われ、収入アップに繋がるでしょう。

今より好条件の職場へ転職する

今の職場で年収アップが見込めない場合には、思い切って転職するのが最も手っ取り早い手段です。

会社によって給与体系や昇給制度が異なるので、転職しただけで年収が大きくアップするケースも少なくありません。

現場監督として年収アップを狙うのなら、なるべく大企業への転職を検討するのがおすすめです。

大企業は、中小企業より平均年収が高い傾向にあるからです。

会社の規模（従業員数）	建築現場監督を含む建築技術者の平均年収	土木現場監督を含む土木技術者の平均年収
10〜99人	583.9万円	560.2万円
100〜999人	654.6万円	645.4万円
1,000人以上	726.6万円	706.6万円

引用：厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

大企業は取り扱っている案件の規模が大きく、報酬も高額なので、社員に還元できる給与も高い傾向にあります。

大手企業に現場監督として転職するのは、もちろん狭き門です。

まずは現場監督として着実に経験を積みながら、転職サイトや転職エージェントに登録して、大企業に転職する準備をしましょう。

現場監督の転職ならGATEN職がおすすめ

現場監督として転職するなら、GATEN職を利用するのがおすすめです。

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また、GATEN職なら「未経験者歓迎」「経験者優遇」「学歴不問」といった求人も取り扱っているので、多くの人が利用できる転職サイトと言えるでしょう。

現場監督として、自分のスキルにあった職場を見つけたい方は、GATEN職で求人情報をチェックすることから始めてみてはいかがでしょうか。

現場監督の年収アップにはGATEN職の活用がおすすめ

現場監督の平均年収は約600万〜640万円と、建設業界の中でも非常に高い水準になります。

現場監督としての年収が低いと感じている方は、次のようなポイントを実践するのがおすすめです。

年収アップのために転職をしたいのなら、GATEN職を活用するのがおすすめです。

GATEN職の詳細
運営会社	株式会社アール・エム
対応地域	全国
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業種	建設業界中心
未経験	○
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特徴	会員登録なしで求人に応募可能
住所	〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング5F
厚生労働省事業者届出番号	51-募-000945

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