足場屋として独立開業するには？年収や必要な資格・手続きをわかりやすく解説

足場工事は建設現場に欠かせない仕事であり、経験や技術があれば安定した収入を得られる職種です。

足場工事を含む「土木作業従事者」の有効求人倍率は5.67倍（2025年度）と、全職種の有効求人倍率1.26倍を大きく上回っており、経験豊富な足場職人は独立しても仕事を得られます。

実際に国土交通省の調査によると建設業従事者の15.6％が一人親方（個人事業主）として働いており、老朽化した建物やインフラの改修工事、災害復旧工事、リフォーム需要の拡大など今後も活躍できる場が多くあります。

足場屋として独立するにはまず十分な現場経験と安全知識を身につけることが前提となります。

一般的には見習いからスタートし、足場の組立・解体作業、安全管理、図面の理解などを学び、3～5年程度で一人前として独立を目指すケースが多いです。

職長や現場責任者の経験があると、独立後も仕事を受注しやすくなります。

独立前には足場資材の確保（購入またはリース）、トラックなどの車両、工具類、作業員の確保、労災保険・賠償責任保険への加入が必要です。

また、元請けや工務店、塗装会社との人脈づくりも欠かせません。個人事業主として開業届を提出し、建設業許可が必要な規模になる場合は事前準備を行います。

足場屋として独立する場合、安全と信頼を積み重ねることで、安定した独立経営が可能になります。

本記事では、独立を目指す人が抱える「独立に資格は必須？」「手続きは難しい？」といった不安を解消できるよう、年収た必要資格、手続きの流れを解説します。

現場経験と独立までの手続きを把握できると、足場屋としての独立は十分に実現可能です。

足場屋とは

足場屋とは、建設現場で建物の外壁や屋根など高所での作業を安全に行うために、足場を組み立てたり解体したりする専門職人のことです。

住宅やビル、橋梁、高速道路、ダムなどの工事に伴う足場など仮設構造物の建て方、解体や重量物運搬などを行う。

引用：とび-職業詳細｜職業情報提供サイト（job tag）

足場は職人が安心して作業できる作業台のような役割を果たし、住宅、マンション、ビル、橋梁、工場などあらゆる現場で必要とされています。

仕事内容は、図面をもとに現場の広さや高さを確認し、鉄パイプやクランプなどの資材を使って足場を組み上げる作業です。

工事が終われば、安全確認を行いながら解体も担当します。

現場によっては、仮囲い設置や養生ネットの取り付けなどにも対応します。

足場屋は建設業の中でも工事の最初と最後を担う重要な職種であり、建設現場の安全を支える欠かせない存在です。

独立開業した足場屋の仕事内容

独立開業した足場屋は、雇われていた頃のように足場の組立・解体だけでなく、現場管理や経営全般も自ら行う点が大きな特徴です。

さらに、独立後は営業活動や請求書作成、経理処理などの事務業務も担当しなければなりません。

現場作業に加えて経営者としての判断力が求められるため、体力だけでなく計画性や交渉力も重要です。

足場屋の将来性

足場屋の将来性は、安定した需要と成長の余地が見込まれる分野です。

現在、建設業就業者は、55歳以上が33％、29歳以下が12%と高齢化が進行しており、若い世代の入職者が少ないことが課題となっています。

一方で、建物の老朽化による修繕や耐震補強、防災対策の需要が増加しており、足場工事の必要性は今後も続くと見込まれます。

また、2024年の法改正により「本足場」が義務化され、安全性の高い施工が求められるようになったことで、技術力の高い足場職人の価値が上昇しています。

令和6年4月1日以降、幅が 1メートル以上の箇所※において足場を使用するときは、原則として本足場を使用する必要があります。なお、幅が 1メートル未満の場合であっても、可能なり本足場を使用してください。

引用：足場からの墜落防止措置

人手不足の課題はあるものの、高い技能と安全管理力を持つ事業者は今後も安定して成長できる業界といえます。

足場屋の年収は約506万円

足場屋の年収は約506万円と、全職種の平均年収478万円より高い傾向にあります。

足場屋の平均年収と給料
足場屋の平均年収	約506万円
足場屋の平均給料	約30万5,000円

参照元：とび-職業詳細｜職業情報提供サイト（job tag）

年齢や経験年数が上がるにつれて、年収も高くなり、45〜49歳の年収平均は約727.6万円と高収入です。

足場屋の平均年収が高い理由は、専門性と労働環境の厳しさが関係しています。

足場工事は高所での危険作業が多く、体力・集中力・安全管理能力が求められるため、他の建設職種に比べて賃金水準が高く設定されています。

また、足場工事は建設現場の最初と最後に必ず必要な工程であり、住宅・ビル・橋梁・改修工事など幅広い現場で需要が途切れにくい点も収入安定の要因です。

安定した仕事量と需要の高さから、一人親方の年収も高い傾向にあります。

全建総連東京都連のデータによると、足場屋（土木に含まれる）の一人親方の1日あたりの賃金は20,652円です。

1ヶ月22日間働いと仮定すると、月の収入は454,344円となり、諸経費は必要となるものの雇用されている時よりも収入は増加します。

経験と技術力によって単価が上がる歩合制や請負制の現場が多く、熟練職人や独立した一人親方の場合、年収1000万円も現実的です。

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足場屋として独立開業する方法・手続き

足場屋として独立開業するには「個人事業主として開業する」か「会社を設立する」の2つの方法があります。

多くの職人は手続きが簡単で初期費用が少ない個人事業主としてスタートします。

一方、事業拡大や取引先の信用を得たい場合は法人化（株式会社・合同会社）を検討します。

建設業界の企業数全体を見ると、法人化している割合の方が高く、将来的に会社を設立する人が多いことがわかります。

以下では、各独立開業方法と手続きの流れを解説していきます。

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個人事業主になる

足場屋として独立する最も一般的な方法は、個人事業主として開業することです。

開業の手続きはシンプルで、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出すれば完了します。

仕事の規模に応じて自分で受注・請負を行い、収益も全て自分のものになります。

自由度が高い一方で、経理や保険、税金の手続きを自分で行う必要があり、計画的な資金管理が求められます。

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会社を設立する

事業を拡大したい場合や、社会的信用を得たい場合は、株式会社や合同会社を設立する選択があります。

法人化により、金融機関からの融資や大手ゼネコンとの契約の確率が上がります。

さらに、法人化すると、個人事業主のときよりも経費として計上できる範囲も広がるのもメリットです。

ただし、法人は赤字でも法人住民税が発生し、会計処理も複雑になるため、税理士など専門家のサポートを受けるのが望ましいでしょう。

足場屋として独立開業する手続き

足場屋として独立するには、まず開業届の提出が基本です。

個人事業主の場合は税務署へ「開業届」や「青色申告承認申請書」の届出、法人の場合は法務局で「定款の作成」「登記申請」します。

独立をスムーズに進めるためにもインボイス制度への登録や青色申告の準備など、税務手続きを正確に行いましょう。

足場屋として独立開業するのに必要な資金は300万～800万円程度

足場屋として独立開業する際に必要な資金は規模や営業スタイルによって大きく異なりますが、最低でも300万～800万円程度を見込むのが一般的です。

足場業は初期投資が比較的高い職種のため、内訳を理解したうえで資金計画を立てることが重要です。

足場資材費が特に多くの割合を占めクサビ式足場などの資材を購入する場合、最低限のセットでも数百万円規模になることがあり、独立初期は資材をすべて購入せずリースを活用して初期費用を抑えるケースも少なくありません。

次に必要なのが車両費で足場材を運搬するためのトラック（2t・3tなど）が必要となり、中古車でも100万～300万円程度かかる場合があります。

さらに、労災保険や請負賠償責任保険への加入、個人事業主としての開業届提出、場合によっては建設業許可の取得費用が発生します。

開業直後は入金まで時間がかかるため、3～6か月分の運転資金（生活費・人件費）を確保しておくことが資金繰りを安定させるポイントです。

リースや段階的な設備投資を活用しながら資金負担を抑えてスタートすることが成功のカギといえるでしょう。

足場屋の独立開業に必要な資格

足場屋として独立開業する際、必須資格はありません。

しかし、足場屋として独立して仕事を請け負う場合、1件あたりの請負金額が500万円を超える工事を行うときは「建設業許可（とび・土工工事業）」の取得が必要になります。

参照元：建設産業・不動産業：建設業の許可とは-国土交通省

建設業許可を得るためには、以下の要件を満たす必要があります。

許可を取得すれば、より大規模な案件（ビル・公共工事など）の受注が可能で、事業拡大のチャンスが広がります。

また、安全面や信頼性の向上、建設業許可の取得を見据える場合には、次の資格を持っておくと非常に有利です。

とび技能士

とび技能士は、足場の組立や鉄骨の建方など、高所での作業を安全かつ正確に行うための技術を国が認定する国家資格です。

資格を取得すると、技術力の高さを証明できるため、現場での信頼が向上します。

特に1級とび技能士は、建設業許可の専任技術者として認められるため、独立開業や元請け契約の際に有利です。

資格取得により、安全な組立・解体の知識や作業計画の立案力を身につけられます。

級	受験条件	試験内容
1級	実務経験7年以上	・学科試験：施行法・材料・建築構造・関係法規・安全衛生 ・実技試験
2級	実務経験2年以上	・学科試験：施行法・材料・建築構造・関係法規・安全衛生 ・実技試験
3級	実務経験不要	・学科試験：施行法・材料・建築構造・関係法規・安全衛生 ・実技試験

試験は学科と実技があり、難易度は1級が30％と合格率が低い傾向にあります。

特に実技試験では、安全確保の手順や正確な組立技術が求められるため、日常業務での経験が合格には必要です。

足場の組立て等作業主任者

足場の組立て等作業主任者は、高さ5m以上の足場工事の現場で指揮監督するために必要な国家資格です。

労働安全衛生法により、足場の組立・解体・変更作業を行う現場では、必ず有資格者を配置しなければなりません。

（安全衛生教育）
第五十九条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

３ 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

引用：労働安全衛生法 第六章 労働者の就業に当たっての措置（第五十九条－第六十三条）

つまり、この資格を持つことで、現場責任者やリーダーとして作業を指揮できる立場になります。

資格取得のためには、実務経験3年以上が必要で、都道府県労働局長登録の講習機関で2日間の講習を受けます。

講習の最後に修了試験がありますが、内容は学科中心で、難易度は高くありません。

学ぶ内容は、足場の構造、安全基準、墜落防止措置、荷重計算など、安全に関する専門知識です。

資格を取得すると、元請けや監督者からの信頼が高まり、昇進や独立開業にも有利になります。特に独立を目指す足場職人にとっては、ほぼ必須の資格です。

建築物等の鉄骨の組立解体等作業主任者

建築物等の鉄骨の組立解体等作業主任者は、高さ5メートル以上の金属製足場や鉄骨を組立・解体する作業で必ず選任が必要となる国家資格（技能講習）です。

この資格を持たない者が作業を指揮すると、労働安全衛生法違反となります。

講習は2日間で鉄骨組立作業における危険防止、作業計画、関係法令などを学び、最終日に修了テストがあります。

受講費用はおおよそ1万円前後かかりますが、取得することで作業主任者として正式に現場を指揮できるようになり、元請けからの信頼向上や受注条件クリアにつながります。

足場屋・鉄骨工事業者として独立する場合、必須レベルの資格といえるでしょう。

玉掛け技能講習

玉掛け技能講習は1トン以上の荷物をクレーンなどで吊り上げ・移動させる作業を行うために必要な国家資格です。

足場工事では資材をクレーンで高所へ搬入する場面が多く、玉掛け資格がなければ作業ができません。

受講資格は特になく、未経験者でも受講可能です。

講習は3日間（学科＋実技）が一般的で荷の掛け方、合図、関係法令、危険防止などを学び、修了試験に合格すると資格を取得できます。

玉掛け技能講習を取得することでクレーン作業を含む現場に幅広く対応できる職人となり、現場での評価や仕事の幅が大きく広がります。

足場屋として独立開業するメリット

足場屋として独立開業するメリットは、収入・働き方・人間関係の自由度が高いことです。

マイナビが実施したフリーランスの意識-就業実態調査でも、フリーランスとしての働き方に満足している人は約6割にのぼり、私生活との両立や仕事内容に満足している人が多いのがわかります。

独立すると責任は増えますが、その分「自分の腕で稼ぐ実感」が得られる働き方です。

以下では、独立による各メリットを詳しく解説します。

個人事業主とは?独立するメリット・デメリットを紹介

高収入が狙える

足場屋として独立すると、会社員時代より高収入を得られる可能性があります。

雇われの職人は日給制や固定給が多い一方で、独立すれば請負単価を自分で設定でき、利益をすべて自分のものにできます。

全権総連東京都の統計でも、一人親方の年収が900万円となるデータもあり、実績を積み、元請け案件を増やせば年収1000万円以上も可能です。

経験や人脈、営業力によって受注数を増やせる点も魅力で、努力がそのまま収入に反映されます。

高所作業や安全管理の責任が重い仕事ですが、その分報酬も高く設定されており、技術力と信頼を積み上げることで長期的に安定した収入が見込めます。

自由な働き方ができる

独立した足場屋は、仕事の内容やスケジュールを自分で決められる自由があります。

勤務時間や休日を調整でき、家族との時間やプライベートを優先しやすいのがメリットです。

また、技術力や信頼が高まれば元請けとして自ら現場を管理する立場になり、下請け時代よりも自分の判断で現場を動かせるのも魅力です。

自分の判断で動ける働き方は、責任も伴いますが、やりがいと達成感を得られます。

人間関係のストレスがない

独立後の足場屋は、会社員時代のような上司や同僚との人間関係に悩まされることが少なくなります。

若手が建設業界に入職しない理由にも、職業イメージの悪さが挙げられており、職場環境の良さは仕事を継続するためには不可欠です。

自分で現場を選び、信頼できる仲間や協力業者と仕事を進められるため、職場のストレスが軽減されるのが特徴です。

また、成果がそのまま評価や報酬につながるため、理不尽な上下関係に縛られず、純粋に技術と努力で勝負できる点も魅力です。

人間関係に疲れた職人にとって、独立は働きやすい環境であるといえます。

足場屋として独立開業する際の注意点

ここでは、足場屋として独立開業する際の注意点について紹介します。

安全管理を怠らない

足場工事は高所作業が多く、事故のリスクが非常に高い仕事です。

独立後は自分だけでなく、作業員や第三者の安全に対しても事業者としての責任を負うことになります。

作業主任者の選任や建築物等の鉄骨の組立解体等作業主任者、玉掛け技能講習などの資格がない状態で作業を行うと、法令違反になる可能性があります。

万が一事故が起きた場合、損害賠償や業務停止といった重大なリスクを抱えることになるため、資格取得・安全教育・保険加入（労災・賠償責任保険）は独立前に必ず整えておく必要があります。

ちなみに1人親方の場合は業務委託になるため通常の労災保険には加入することができないので、「一人親方労災保険組合」という一人親方に向けた労災保険への加入がおすすめです。

受注先を確保せずに独立しない

独立しても、仕事がなければ事業は成り立ちません。

足場屋は塗装会社や工務店、ハウスメーカーなどからの受注が中心となるため、安定して仕事を回してくれる元請けとの関係構築が非常に重要です。

独立前に、どの会社からどれくらいの仕事が見込めるのかを具体的に把握しておく必要があります。

また、1社依存はリスクが高いため、複数の取引先を持つことが理想です。

技術力だけでなく、挨拶や報連相、現場対応なども評価され、継続受注につながります。

足場屋として独立開業するならGATEN職の利用がおすすめ

足場屋としての独立開業は、十分に可能です。

足場工事は建設現場に欠かせないため、常に一定の需要があり、経験と技術を積めば安定した収入が見込めます。

特に現場経験が豊富で、とび技能士や足場の組立て等作業主任者といった資格を保有している人は、信頼を得やすく高単価の仕事を受けやすい傾向があります。

「仕事内容を選択したい」「独立して高収入を目指したい」など独立に興味がある人は、建設業界に特化した求人を提供しているGATEN職の利用がおすすめです。

GATEN職の詳細
運営会社	株式会社アール・エム
対応地域	全国
求人数	7,602件（2026年3月時点）
業種	建設業界中心
未経験	○
雇用形態	正社員、契約社員、アルバイト、業務委託
特徴	会員登録なしで求人に応募可能
住所	〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング5F
厚生労働省事業者届出番号	51-募-000945

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