土木作業員の平均年収は約415万円！給料が高い理由や年齢・経験別の平均年収を解説

土木作業員の平均年収は約415万円で、経験や資格を取得することで年収が上昇する職種です。

たとえば、土木施工管理技術者になると約596万円まで年収が上がります。

全国平均や建設業界平均と比較すると低いものの、その仕事内容の専門性や厳しさ、人手不足といった要因によって、他の単純作業と比較すると上昇傾向にあります。

本記事では、土木作業員の平均年収や給料が高い理由を解説します。

道路の建設、河川の治水、土地造成などの土木工事の中には、大型建設機械では対応できない細部の作業や多種少量で機械化が困難な諸作業など、人力で行うことが不可欠な作業があり、このような作業を行うのが建設・土木作業員である

引用：建築・土木作業員-職業詳細｜職業情報提供サイト（job tag）

2024年度の建設投資額は73兆2,000億円で、政府支出は約26兆2,100億円（前年度比＋3.7％）、民間支出は約46兆8,100億円（前年度比＋2.2％）と2023～24年度は70～73兆円台で安定して推移しています。

人手不足による労務費高騰が建設コスト増に影響している部分もありますが、企業の設備投資意欲、デジタル化（データセンターなど）、都市再開発、インバウンド回復などが上昇の要因です。

建設業界の需要は高まっており、今後も将来性が見込める職種といえます。

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土木作業員の平均年収は415.1万円

土木従事者・鉄道線路工事従事者の平均年収は415.1万円とされています。

月給は27.3万円、求人倍率9.48と求人数が豊富です。

地域や企業規模、雇用形態によって差はあるものの、年収は上昇傾向にあります。

土木作業員は、資格取得やキャリアアップによって収入を増やすことが可能です。

以下では、土木作業員の年収の推移を年齢・経験・地域ごとに解説します。

土木作業員の年齢別の平均年収

土木作業員の年収は年齢とともに上昇し、50代前半でピークを迎える傾向があります。

土木作業員の年齢別の平均年収
〜19歳	約282.3万円
20〜24歳	約334.5万円
25〜29歳	約369.7万円
30〜34歳	約385.3万円
35〜39歳	約467.6万円
40〜44歳	約465.2万円
45〜49歳	約458.5万円
50〜54歳	約469.4万円
55〜59歳	約454.4万円
60〜64歳	約404.2万円
65〜69歳	約381.6万円
70歳〜	約327万円

10代は年収は低い水準から始まり、20代後半で約369万円、30代後半で約467万円に上昇します。

40代前半では465万円に達し、50代前半には469万円でピークを記録しますが、体力低下により50代後半には減少する傾向があります。

50代前半は、経験や役職（職長・現場監督）への昇進が影響しており、高卒入職者でも実務経験を積めば着実に年収アップは実現できます。

土木作業員の経験年数別の平均年収

土木作業員の年収は学歴よりも経験年数と資格の有無に大きく左右されます。

土木作業員の経験年数別の平均年収
0年	約288.8万円（ボーナスの有無で異なる）
1〜4年	約286.32万円（ボーナスの有無で異なる）
5〜9年	約310.4万円（ボーナスの有無で異なる）
10〜14年	約374.7万円（ボーナスの有無で異なる）
15年以上	約377.8万円（ボーナス有無で異なる）

入職直後の年収は250万〜300万円台ですが、2～3年で現場経験を積むと350万〜400万円台へ上昇します。

一人前と評価されるまでに5～10年を要することが多く、資格取得による昇給効果も大きいです。

土木作業員の地域別の平均年収

土木作業員の年収は地域による差が大きく、都市部ほど高い傾向があります。

土木作業員の地域別の平均年収
北海道	約392.7万円
東北地方	約350万円
関東地方	約462.1万円
中部地方	約430.7万円
関西地方	約491.3万円
中国地方	約397.1万円
四国地方	約373.3万円
九州地方	約397.8万円

東京都は約569万円と最も高く、青森県の約326万円との差は243万円に達します。

関東が462万円、関西491万円と高水準である一方、東北地方は350万円と低めです。

都市部では公共工事や大型プロジェクトが多く、夜勤や交通規制を伴う業務が割増賃金につながっています。

一方、地方では最低賃金水準や工事単価が低いため収入が抑えられる傾向にあります。

土木作業員の平均年収を他の仕事と比較

 

土木作業員の平均年収は415.1万円、30代で350万～450万円、50代では500万円を超える場合もあります。

しかし、建設業界全体の平均年収約548万円と比べると低い傾向にあります。

これは、建設業平均には管理職や専門職の高収入層が含まれるためです。

建設業内でも「とび」506万円、「型枠大工」506万円、「左官」453万円と近い水準にとどまります。

経験や資格取得によって土木作業員の収入も上昇可能ですが、体力的な負担やリスクに対し必ずしも高収入とは言えない点が特徴です。

以下では、土木作業員の平均年収を比較して紹介します。

土木作業員の平均年収は日本の平均年収と比較して低い

土木作業員の平均年収は日本の平均年収と比較して低い傾向にあります。

土木作業員の平均年収は日本の平均年収との比較
土木作業員の平均年収	約415.1万円
日本の平均年収	約460万円

国税庁令和5年分「民間給与実態統計調査」によると、日本の全産業における平均年収は約450万円です。

比較すると、土木作業員の年収は全体平均を下回る傾向にあります。

ただし、経験や資格の取得によって収入を高めることが可能な職種であり、将来的に安定収入を目指すことは十分に可能です。

土木作業員の平均年収は建設業界全体と比較して低い

同じ建設業界内で比較すると、土木作業員の平均年収は相対的に低い水準です。

土木作業員の平均年収は建設業界全体と比較して低い
土木作業員の平均年収	約415.1万円
建設業全体の平均年収	約548万円

土木作業員は約415万円であるのに対し、建設業全体の平均年収は約548万円とされています。

この差は、建設業界全体の平均には施工管理や設計、営業、管理職など高収入の職種が含まれるためです。

ただし、近年は人材不足を背景に建設業の賃金引上げ率は他業種より高い傾向があり、資格取得や経験を積むことで収入は伸ばせます。

そのため、土木作業員は業界平均より低いものの、努力次第で昇給やキャリアアップが可能な職種といえます。

土木作業員の平均年収が高い理由

建設業界の平均年収は全産業平均と比較して上昇しています。

国土交通省が発表した資料によると、全産業が緩やかに上昇しているのに対して、建設業界は急激に上昇している時期が多数あります。

高い水準となる背景には複数の要因があります。

たとえば、建設業界全体で深刻な人手不足が進んでいる点です。

高齢化により団塊世代の大量退職が見込まれ、若年層の新規参入も少なく、労働力不足が懸念されています。

需要が高いにも関わらず供給が少ないため、人材確保のために賃金を引き上げる動きが強まっています。

人手不足や厳しい労働環境などが影響し、土木作業員の平均年収は比較的高い水準に位置づけられているのです。

以下では、土木作業員の平均年収が高い理由を詳しく解説します。

専門性が高い仕事

土木作業員は道路、橋、トンネル、ダムといった社会基盤を支えるインフラ工事を担うため、高度な知識が必要とされます。

特に重機操作免許や土木施工管理技士、玉掛け技能講習などの資格を取得すると、現場で重要な役割を担えるようになり、収入面でも優遇されるケースが多くあります。

専門資格を有する建設職種は収入ランキング上位に位置しており、専門知識や資格の有無が収入に直結します。

専門性の知識が必要な点が土木作業員の年収水準を押し上げる要因となっています。

厳しい労働条件

土木作業員の業務は、炎天下や寒冷地といった厳しい環境下での作業が多く、重い資材の運搬や長時間の立ち仕事による体力消耗が避けられません。

建設業の年間総実労働時間は全産業平均よりも長く、長時間労働が常態化していると指摘されています。

さらに、日給月給制を採用する企業も多く、安定性に欠ける面があります。

道具代の自己負担が発生するケースもあり、他の産業にはないコストが労働者にかかることも特徴です。

こうした肉体的・精神的に厳しい環境で働くことに対する対価として、土木作業員には比較的高めの報酬が支払われる傾向があります。これが平均年収を押し上げる背景の一つとなっています。

危険な環境

土木作業の現場は、他の産業に比べて事故リスクが高いとされています。

死傷者数及び死亡者数とも、約20年間で減少傾向であるものの、全産業に占める死亡者数は3割前後と依然として高い数字です。

重い鉄骨やコンクリート資材を取り扱うため、落下による事故や重機への巻き込まれ、高所作業における墜落事故の危険性が常に存在します。

厚生労働省の労働災害統計によると、建設業は依然として労働災害の発生件数が多い業種の一つです。

企業は安全帽やハーネスの着用、足場の点検、安全教育の徹底などを行っていますが、リスクをゼロにすることは困難です。

こうした危険性を伴う仕事には危険手当などの上乗せ賃金が支払われるケースも多く、これが他産業と比較して給与水準が高い理由の一つとされています。

建設業界の人手不足による需要の高さ

建設業界の人手不足は深刻です。

国土交通省が発表した「建設労働需給調査結果（令和7年6月調査）」によると、建設業界は15年近く人手不足に悩まされており、中でも鉄筋工（土木）・左官などが高い傾向にあります。

人手不足の背景から、企業は人材確保のために賃金水準を引き上げる動きを強めています。

公共工事設計労務単価は12年連続で引き上げられ、2024年度には前年度比5.9%増と過去10年で最大の上昇率を記録しました。

さらに、賃上げを実施している企業が公共工事入札で有利になる制度改正も賃金上昇を後押ししています。

需要が高い一方で供給が不足している現状は、土木作業員の平均年収を上昇させる大きな要因となっています。

土木作業員の年収に影響する要素

土木作業員の年収は、個々の経験や働く環境によって大きく左右されます。

年齢と経験が重要であり、10代では約290万円と低い水準ですが、30代で400万程度、50代前半では平均485万円に達するなど、経験の積み重ねが収入に直結します。

さらに、資格や専門スキルの有無も大きな要素で、土木施工管理技士や重機関連資格を取得すると現場での役割が広がり、年収600万円以上を目指すことも可能です。

業界全体での人手不足や政府の公共工事労務単価引き上げ政策も収入改善を後押ししており、今後も上昇傾向が続くと見込まれています。

以下では、土木作業員の年収に影響する要素を紹介します。

雇用形態（正社員・日雇いなど）

土木作業員の収入は、雇用形態によって安定性や水準が大きく異なります。

一方、日雇いや契約社員は、天候不良や工期の進捗により仕事が減少するケースが多く、月収が不安定になる傾向があります。

日給月給制のため、働いた日数で収入が決まる点が特徴で、雨天時に工事が中止になる梅雨時期などは特に影響が大きいです。

さらに、独立して「一人親方」となる場合、年収1,000万円以上の収入を得られる可能性も高まります。

安定性か高収入を狙うかで適切な雇用形態の選択が求められます

資格の有無（土木施工管理技士・重機資格など）

資格は土木作業員の収入に直結する要素であり、収入上昇に大きく影響します。

特に「土木施工管理技士」の取得は収入に大きな影響を与えます。

2級取得者は現場監督補佐や主任技術者として活躍でき、1級取得者は大規模現場を統括する監理技術者となれるため、年収600万円以上も現実的です。

また、車両系建設機械運転技能講習や小型移動式クレーン、玉掛け技能講習といった重機資格も高単価の仕事に直結します。

重機資格は比較的短期間で取得可能で、企業によっては取得費用を負担する支援制度を設けている場合もあります。

資格の有無は、同じ現場に従事していても年収に大きな差を生む要因です。

勤務先（元請け・下請け・ゼネコン）

勤務先の規模や立場も年収を左右する重要な要素です。

大手ゼネコンは高水準の給与体系を持ち、1,000人以上規模の企業では平均年収が1,000万円以上に達するとのデータもあります。

大手ゼネコンの平均年収
鹿島建設	約1184.7万円
大林組	約1140.4万円
大成建設	約1,058万円
竹中工務店	約1032.1万円
清水建設	約1011.6万円

出典：有価証券報告書

一方、中小企業は給与水準が低めですが、若くして班長や現場責任者に抜擢されることで年収が大幅に上がる「逆転現象」が発生することもあります。

勤務先の選択は、長期的な収入の安定性と成長性に直結します。

土木作業員が年収を上げる方法

土木作業員が年収を上げるためには、資格取得や経験の積み重ね、勤務先の選択など複数の要素を組み合わせた戦略が重要です。

特に資格は収入に直結する要素で、資格保有者は現場の統括や責任ある立場を任され、年収600万円以上も現実的となります。

また、経験を積み多様な現場で専門性を高めることも重要です。

地盤改良や海中コンクリート工事など特殊分野を担当できる人材は市場価値が高まり、待遇改善に直結します。

将来的に独立し「一人親方」として成功すれば、年収1,000万円以上を得ることも可能です。

このように、資格取得・経験の蓄積・キャリアアップ・勤務先選び・独立といった選択を組み合わせることで、土木作業員の年収は大きく向上します。

資格取得

土木作業員が年収を上げる最も効果的な方法の一つが資格の取得です。

特に「土木施工管理技士（1級・2級）」は昇給・昇進に直結する代表的な資格で、2級を取得すれば現場監督補佐、1級を取得すれば大規模現場の監理技術者として活躍できます。

多くの企業では資格取得費用を会社が負担する制度を導入しており、制度を利用すれば自己負担を抑えつつ年収アップを狙えます。

重機オペレーターや現場監督にキャリアアップする

土木作業員は、経験を積むことで重機オペレーターや現場監督といった高収入の職種にキャリアアップできます。

重機オペレーターは資材の掘削や積み込みなど専門性が高い作業を担い、通常の作業員よりも高い賃金が設定されます。

一方、現場監督は工程管理や安全管理、品質管理を含む現場全体の統括役であり、特に1級土木施工管理技士を取得すれば、監理技術者として大規模現場に従事でき、高収入が現実的です。

独立する

土木作業員が大幅な年収アップを実現するもう一つの方法は、独立して一人親方や法人経営者となることです。

独立後は案件の単価を自ら設定できるため、成功すれば年収1,000万円以上も夢ではありません。

元請けから直接受注できる人脈や営業力が重要で、独立を成功させる鍵となるでしょう。

一方で、案件が途切れると収入が不安定になるリスクや、法人勤務より低単価で請け負う可能性も指摘されています。

独立はリスクも伴いますが、成功すれば大幅な収入増が見込めます。

土木作業員の年収に関する質問

土木作業員に挑戦したい人の中には、収入面に不安を感じています。

建設業界の中でも土木作業員の年収は低い水準であり、1〜5年目は理想とする年収に届かない可能性が高いでしょう。

ただし、資格やスキル、経験を積むことで年収は確実に上げられる職種でもあります。

以下では、みなさんが不安に感じている年収に関する疑問にお答えします。

土木作業員で年収1000万円は可能？

土木作業員として年収1,000万円を達成することは、一般的な雇用形態では難しい水準です。

土木作業員の平均年収は約350万～400万円前後であり、50代でも500万円程度が標準とされています。

一方で、年収1,000万円に到達する可能性があるのは以下のケースです。

通常の作業員として勤務するだけでは1,000万円は非現実的ですが、独立・特殊技能の習得・管理職への昇進といったキャリア戦略を取れば到達可能な水準です。

土木作業員は高卒でも平均年収が高い？

高卒の土木作業員でも、平均年収より高い収入を得ることは十分可能です。

初年度こそ250～300万円程度でスタートするケースが多いものの、2年目以降に現場経験や技術習得を積むにつれて年収は着実に増加し、現場監督・資格取得・役職に応じて500万円台やそれ以上に到達する例も少なくありません。

したがって、土木業界では高卒という学歴がハンデにならず、実力・経験・資格が収入に直結するため、努力次第で安定した高収入を得られます。

土木作業員の手取りは？

土木作業員の一般的な手取りは、月23万〜25万円程度が目安です（平均年収411万円をもとに算出）。

初任給は19万〜23万円で、手取りはそのうち17万〜21万円程度が想定されます。

残業の多い時や資格・各種手当がある場合は手取りが増える一方、天候による休工などで手取りが15万円前後まで下がる月もあり、収入には波がある点が特徴です。

土木作業員はきつい面もあるが年収は高い仕事

土木作業は、肉体・精神的にきつい面もありますが、自分の頑張りが収入に直結する職種です。

資格取得や経験を積むと年齢や学歴関係なく収入が上昇するため、やりがいを感じながら仕事を進められます。

体力やコミュニケーション能力に自信があり、継続力があれば、土木作業員でキャリアの構築が可能です。

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GATEN職の詳細
運営会社	株式会社アール・エム
対応地域	全国
求人数	6,709件（2025年時点）
業種	建設業界中心
未経験	○
雇用形態	正社員、契約社員、アルバイト、業務委託
特徴	会員登録なしで求人に応募可能
住所	〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング5F
厚生労働省事業者届出番号	51-募-000945

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