一人親方とは、建設業などで施主や建設会社から個人で仕事を請け負う働き方を指します。
一般的に「一人親方」とは親方と呼ばれる事業主から独立し職人として雇われたり、施主と直接請負契約をする独立事業者です。
国土交通省が実施した調査によると、一人親方の推計人数は約51万人とされており、建設技能者の内訳では15.6%と会社員に次いで2番目に人数が多いことがわかりました。
引用:国土交通省|第1回 建設業の一人親方問題に関する検討会
今回は一人親方の労災保険の選び方や、選ぶ際の注意点などを解説します。
関連記事:建設業で独立・起業・開業する方法は?必要な資金や手続き・独立後の年収を解説
一人親方の労災保険とは
一人親方には労災保険が存在しており、個人事業主として建設業に充実す方を対象とした特別な保険制度となっています。
一人親方団体労災センター共済会公式YouTube:一人親方労災保険の特別加入
一般的に、一人親方は請負関係にあるため業務中のケガは自己責任扱いとなり、事業主や元受けが加入している労災保険が適用されません。
一人親方は労災保険に特別加入することで、業務中に発生した労災事故で保証を受けられるようになります。
以降では、特別加入対象者や保証の内容、費用などを解説します。
一人親方の労災保険とは
- 一人親方特別加入制度の対象者
- 一人親方労災保険の補償内容
- 一人親方の労災保険にかかる費用
- 一人親方労災保険と民間傷害保険の違い
一人親方特別加入制度の対象者
一人親方特別加入制度の対象者は、以下の通りです。
- 中小事業主等
- 一人親方等
- 特定作業従事者
- 海外派遣者
一人親方特別加入制度は、個人事業主を対象としています。
一人親方と認められない場合、労災保険の特別加入をしても労災保険の給付が受けられない恐れがあります。
一人親方労災保険の補償内容
一人親方労災保険は業務中の事故や疾病などに対し、幅広い補償を提供しています。
補償内容は以下の通りです。
補償内容
- 療養補償:業務上の負傷や疾病の治療費
- 休業補償:療養のため働けない期間の所得補償
- 傷病補償年金:療養開始後1年6ヶ月を経過しても治らず傷病等級に該当する場合の補償
- 障害補償年金:傷病が治った後に身体に障害が残った際の補償(障害等級1級~7級)
- 傷害補償一時金:傷病が治った後に身体に障害が残った際の補償(障害等級8級~14級)
- 介護保障:障害年金または障害年金受給者のうち等級が1級または2級の方の補償
- 遺族補償年金:業務上の死亡に対する遺族への補償
- 遺族補償一時金:死亡した方に遺族補償年金を受け取る遺族がいない際の補償
- 葬祭料:死亡した方の葬祭をおこなう際の補償
補償によっては、加入時に選択した給付基礎日額が影響する場合もあります。
一人親方の労災保険にかかる費用
一人親方の労災保険料は、希望する給付額に事業の種類で定められた保険料率を乗じて計算されます。
業種により保険料率は異なり、建設業や林業などの危険性が高い業種は保険料が高くなる傾向にあります。
計算方法は下記の通りです。
労災保険料=給付基礎日額×365(日)×保険料率
また、給付基礎日額別に支給される金額例は下記の通りです。
治療費 | 休業補償 休業1日分 |
障害年金 7級の場合 |
葬祭費用 | 遺族年金 遺族1名の場合 |
||
---|---|---|---|---|---|---|
給付基礎日額 | 3,500円 | 無料 | 2,800円 | 458,500円 | 420,000円 | 533,500円 |
5,000円 | 4,000円 | 655,000円 | 465,000円 | 765,000円 | ||
7,000円 | 5,600円 | 917,000円 | 525,000円 | 1,071,000円 | ||
10,000円 | 8,000円 | 1,310,000円 | 615,000円 | 1,530,000円 |
上記は費用の例になります。
労災による治療費は給付基礎日額に関わらず全て無料です。
また、急病保補償は労務不能4日目から支給され、障害年金年金に関しては障害等級に応じて給付額が異なるため注意が必要です。
葬祭費用は葬祭をおこなった方に支給され、この場合の遺族は配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち一定の要件に該当する方に限られます。
なお、一人親方労災保険に加入した場合、初回のみ費用が発生します。
各費用は組合により異なりますが、一般的に下記の費用が必要となります。
必要な初期費用
- 加入手数料:1,000円~5,000円程度
- 健康診断料:3,000円~10,000円程度
- 書類製作費:1,000円~3,000円程度
一部の組合では入会金を設定していない場合もあるため、5,000円~20,000円が一般的な相場といえます。
一人親方労災保険と民間傷害保険の違い
一人親方労災保険は国がおこなっている保険であり、一人親方やその家族従業員が利用できる特別な保険制度です。
民間の傷害保険は様々な事故によるケガが対象であり、業務外の日常生活の中で怪我をした場合も適用されます。
各保険の違いは下記の通りです。
一人親方労災保険と民間の傷害保険の違い
- 補償金額の違い
一人親方労災保険の場合、医師が完治と認められるまで全額保証されます。一方、民間の傷害保険は掛け金に応じた保険金が給付される違いがあります。
- 治療期間の違い
一人親方労災は、治療にかかった期間全てをカバーします。しかし、民間の傷害保険は入院に澄屋通院日数に対し保険金が給付されますが、上限が設けられているケースが多いです。
- 治療後の補償の違い
一人親方労災保険は治療後も障害が残った場合や死亡した際にも補償を受けられます。一方、民間の傷害保険は治療後の保証は限定的であり、死亡時に補償が受けられる場合のあります。
一人親方の場合は、一人親方労災に加入したうえで余裕があった場合に民間傷害保険に加入することをおすすめします。
一人親方労災保険を選ぶおすすめポイント
一人親方労災保険を選ぶ場合、特別加入団体の組合費や特徴、給付日額の種類を確認しましょう。
組合費が高い場合、継続的な利用が難しくなる恐れもあるため確認することは大切です。
以降では、一人親方が労災保険を選ぶ際のおすすめポイントを解説します。
一人親方労災保険を選ぶおすすめポイント
- 組合費の安さ
- 給付基礎日額の種類
- 支払い方法の種類
- 加入にかかる時間
- 契約の更新条件
- 申込手続きの手軽さ
組合費の安さ
労災保険料は全国一律であり、年間の保険料は保険料算定基礎額にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものとなっています。
引用:厚生労働省|一人親方等の特別加入
しかし、組合費は特別加入団体によって異なっています。
例えば一人親方労災保険組合の場合、労災保険料と月額500円の組合費で加入が可能です。
引用:一人親方労災保険組合|費用について
加入する際には、検討している特別加入団体の組合費を必ず確認しましょう。
給付基礎日額の種類
給付基礎日額とは、労働基準法でいうところの平均賃金に相当する額を指します。
給付基礎日額とは
給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。この平均賃金とは、原則として、業務上又は通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日)の直前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った1暦日あたりの賃金額のことです。
(引用:厚生労働省愛媛労働局|給付基礎日額とは)
給付基礎日額は3,500円~25,000円まで16段階から選べます。
団体により選択できる日額が異なるため、収入や業務時のリスクに応じて適切な給付基礎日額を選ぶことが大切です。
支払い方法の種類
保険料や組合費の支払い方法は、特別加入団体により異なります。
主な支払い方法は銀行振込、口座振替、クレジットカード払い、コンビニ払いがあります。
支払いを忘れずにできる支払い方法を提供している特別加入団体を選ぶことも大切です。
加入にかかる時間
特別加入団体により、加入にかかる期間は異なります。
加入申し込み翌日から保険加入ができる特別加入団体や、加入まで数日要する場合もあるため、加入にかかる時間も確認が必要です。
今すぐ加入したい場合は、即日発行してもらえる団体への加入をおすすめします。
契約の更新条件
加入した特別加入団体の契約更新条件も、加入後に確認しましょう。
自動更新が可能かや更新時に保険料が大幅に上がる可能性はないかなど、事前に把握する音が大切です。
特別加入団体は長期的な利用となるケースが多いため、保険料の増額が少なく継続しやすいなど、長期的な視点で安い保険を選びましょう。
申込手続きの手軽さ
特別加入団体の申し込み手続きの手段は団体によって異なり、近年ではオンラインで加入手続きができる団体や契約管理ができる保険も増えています。
オンラインで完結する場合、仕事が忙しくても実際に赴く必要がないため、手軽に加入手続きができます。
また、遠方に住んでいる方でも手軽に利用しやすくなっています。
なお、保険内容の変更や契約更新がオンラインでできるかも、加入前に確認しましょう。
一人親方が労災保険を選ぶときの注意点
一人親方が労災保険を選ぶ際には、いくつかの注意点を意識する必要があります。
費用を抑えるためコストのみを重視した選び方や、契約条件・免責事項の確認をしないのは非常に危険なため、必ず避けましょう。
以降では、一人親方が労災保険を選ぶ際の注意点を解説します。
一人親方が労災保険を選ぶときの注意点
- コストのみを重視しない
- 契約条件や免責事項もチェックする
- 保険料の変動可能性を考慮し選ぶ
関連記事:建設業の独立開業でよくある失敗例は?原因・対策、失敗しない独立手順も解説
コストのみを重視しない
保険料の安さのみで労災保険を選ぶのは避けましょう。
安い場合、提供されるサービスが限定されてしまい、必要なサポートを満足に受けられない可能性があります。
満足いかないサポートや補償を受けられない場合、結果的に損失を被る可能性もあるため必ず費用だけでなくサポート内容も確認しましょう。
契約条件や免責事項もチェックする
契約条件や免責事項の事前確認も大切です。
契約条件や免責事項を確認する場合は、下記の点に注意を払いましょう。
契約条件・免責事項の確認ポイント
- 保険の適用範囲(作業内容や場所の制限)
- 免責期間の有無と長さ
- 年齢制限や健康状態による制限
- 保険料請求時に必要な書類や手続きの複雑さ
上記項目を確認することで、作業時に発生するトラブルを防ぐことが可能です。
保険料の変動可能性を考慮し選ぶ
労災保険によっては、初年度が安くても翌年以降の保険料が大幅に上昇する恐れがあります。
長期的な利用を検討している方は、下記の点を確認し保険を選びましょう。
保険料の変動時の確認ポイント
- 保険料の改訂頻度と基準
- 過去の保険料推移
- 年齢や業務内容の変更に伴う保険料変動
- 無事故割引や長期契約割引の有無
上記情報を基に今後必要となる保険料負担を予測し、安定した利用ができる保険を選ぶことが大切です。
一人親方の労災保険の加入方法
一人親方の労災保険には加入資格や加入方法があります。
以降では、一人親方の労災保険の加入資格と加入方法を解説します。
一人親方の労災保険の加入方法
- 加入資格を確認する
- 加入手続きの流れ
加入資格を確認する
一人親方の労災保険に加入する前には、加入資格の有無を確認しましょう。
一般的に、上記の条件を満たす必要があります。
1つでも満たせない場合、労災保険に加入できない恐れもあるため注意しましょう。
加入手続きの流れ
労災保険の加入手続きをおこなう場合、まず特別加入団体への加入が必須です。
加入手続きの流れは下記の通りです。
加入手続きの流れ
- 特別加入団体の選択
自身の業種や条件に合った特別加入団体を選択
- 申込書の提出
選んだ特別加入団体に対し、申込書を提出
- 保険料の支払い
申込者の提出と保険料を支払う
- 加入証明書の受け取り
加入団体により、必要書類や手続きが異なるケースもあります。
一人親方の労災保険は業務中の事故で十分な補償を受けるために重要であり、満足のいく補償を受けるためには適切な加入手続きをおこなう必要があります。
加入手続きの際に不明点がある場合は、専門家や建設業専門求人サイト「GATEN職」に相談するに相談しましょう。
一人親方は忘れずに労災保険の手続きをしよう!
今回は一人親方の労災保険について解説しました。
一人親方は、従業員を雇わず個人で仕事を請け負う働き方である個人事業主です。
一人親方の場合、労災保険に特別加入しなければ補償を受けられません。
労災保険を適用するには特別加入団体への加入が求められるため、忘れず手続きしましょう。
一人親方として独立しようと思うものの、独立後の経営や手続きが不安な場合は建設業専門求人サイト「GATEN職」を活用ください。
GATEN職の詳細 | |
---|---|
運営会社 | 株式会社アール・エム |
対応地域 | 全国 |
求人数 | 6,709件(2025年時点) |
業種 | 建設業界中心 |
未経験 | ○ |
雇用形態 | 正社員、契約社員、アルバイト、業務委託 |
特徴 | 会員登録なしで求人に応募可能 |
住所 | 〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング5F |
厚生労働省事業者届出番号 | 51-募-000945 |
GATEN職はガテン系に特化した求人サイトで、会員登録なしで求人に応募できます。
求人検索以外にも、コラムの閲覧や企業からのスカウトメールも受け取れます。
一人親方としての独立を目指している方は、ぜひ「GATEN職」を利用してみてください。
「GATEN職」の独立歓迎の求人はこちら