職人が独立するには？一人親方になるための準備や独立資金を紹介

「職人として独立したいけど、何から始めれば良いのかわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

たとえば、建設業界では労働者の15.6%になる、約51万人の方が一人親方として独立しています。

引用：国土交通省 一人親方問題に関する検討会

職人として独立すれば、自由に働けるだけではなく、収入アップのチャンスも広がるでしょう。

しかし、職人として独立するためには、事前にしなくてはいけない準備や手続きが山ほどあるのも事実です。

本記事では、職人として独立するために必要な準備や手続きについて、わかりやすく解説していきます。

一人親方として独立したい職人の方はぜひ参考にしてください。

建設業で一人親方として独立する方法！独立に必要な公的手続きも解説

職人が独立するには一人親方なら開業届を出すだけ

「職人として独立する」というと、「煩雑な手続きが必要なのではないか」と身構えてしまうでしょう。

しかし一人親方として独立するなら、最低限やっておいたほうがよい手続きは、税務署に開業届を出すことだけです。

なお開業届の提出も、義務ではありません。

開業届の出し方

開業届の提出は、税務署への持参や郵送、e-Taxで可能です。

開業届のための書類は税務署の窓口や国税庁のホームページから入手できます。

開業届の提出方法
手続対象者	新たに事業所得や不動産所得、山林所得が生じる事業を開始した方
提出時期	事業を開始した日から1ヶ月以内
作成・提出方法	パソコンからe-Taxソフトで届出書を作成の上、e-Taxにより提出（書面で届出書を作成の上、持参または送付による提出も可能）
添付書類	e-Taxにより提出の場合、本人確認書類等の提出は不要
提出先	納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地などは国税庁ホームページを参照）
受付時間	e-Taxの場合：e-Tax利用可能時間（e-Taxホームページを参照） 持参の場合：税務署の開庁時間（平日8時30分〜17時）

（詳しい開業届の提出方法は、国税庁のホームページを参照してください）

開業届は、一人親方になるための第一歩です。

少し面倒に感じるかもしれませんが、正しく手続きを行えば、申告や各種制度の利用がスムーズになります。

しっかりと準備した上で、開業届を提出し、安心して一人親方になりましょう。

開業届を出さなくても罰則はない

職人が独立するにあたって、開業届を提出しなくても、罰則はありません。

しかし開業届を提出しないと、税金や助成金などの面でデメリットが多いので、提出がおすすめです。

独立しやすい仕事ランキング！独立開業しやすい仕事の特徴も解説

職人が独立前にしておきたい準備

独立を考えている職人は、会社に在籍しているうちから、準備を進めておきたいところです。

独立資金を最低100万円用意する

建設業の職人に必要な独立資金は、労働局承認の一人親方団体労災センターによると、一人親方なら最低でも100万円です。

開業に必要な手続きは「開業届を出すだけ」なので、ほぼ0円で済みますが、実際は3ヶ月分の運転資金として数百万円が必要になります。

なぜ3ヶ月かというと、建設業では仕事をしてから収入が得られるまでに、約3ヵ月のタイムラグがあるからです。

具体的には、初期費用や運転資金として、以下のような用途でお金が必要となります。

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クレジットカードを作る

会社員として働いているうちに、クレジットカードを作っておきましょう。

クレジットカードがあると、経費を現金で賄えなくなったときに役立ちます。

独立して収入が不安定になると、クレジットカードの審査に落ちやすくなるので、独立前に作っておきましょう。

作業車を購入しておく

職人が独立前にしておきたい準備として、「作業車の購入」が挙げられます。

作業車のローンを組むためには、社会的信用が必要です。

独立後に作業車のローンを組もうとしても、通らないことがほとんどなので、あらかじめ買っておくことをおすすめします。

職人が独立時にやっておきたい手続き

独立のための資金や作業車が準備でき、いざ独立するとなったら、次の手続きをしておくといいでしょう。

これらの手続きは義務ではなく、基本的には任意ですが、節税や信用度アップなどのメリットがあります。

屋号名の銀行口座を開設する

独立後に、屋号名の銀行口座を開設しましょう。

屋号名で銀行口座を開設すると、以下のようなメリットがあります。

屋号付きの銀行口座を作る方法は以下の通りです。

事前に開業届を提出した上で、銀行口座申し込み時には本人確認書類や印鑑に加えて、開業届の控えを準備しましょう。

青色申告の手続きをする

節税対策になるので、青色申告承認申請を提出するのがおすすめです。

青色申告承認申請は書類の税務署への提出や送付、e-Taxのいずれかの方法で対応可能です。

青色申告承認申請の提出方法
手続対象者	新たに事業所得や不動産所得、山林所得が生じる業務を行う方
提出時期	青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（1月16日以後、新たに事業を開始する場合には、事業開始日から2ヶ月以内）
作成・提出方法	e-Taxソフト（WEB版）の「マイページ」から申請（書面で申請書を作成の上、持参又は送付による提出も可能）
提出先	納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地などは国税庁ホームページを参照）
受付時間	e-Taxの場合：e-Tax利用可能時間（e-Taxホームページを参照） 持参の場合：税務署の開庁時間（平日8時30分〜17時）

（詳しい青色申告承認申請の提出方法は、国税庁のホームページを参照してください）

国民年金・国民健康保険の手続きをする

会社を辞めて独立したら、自分で「国民年金」と「国民健康保険」に切り替える必要があります。

	国民年金	国民健康保険
手続き場所	住んでいる市町村の市役所や区役所
手続きのタイミング	前職の退職日の翌日から14日以内
申請に必要な書類	本人確認書類（運転免許書など） マイナンバーカード、通知書 年金手帳 厚生年金資格喪失証明書（前の勤務先から発行）	本人確認書類（運転免許書など） マイナンバーカード、通知書 健康保険資格喪失証明書（前の勤務先から発行）

国民年金や国民健康保険の手続きをするには、前の勤務先から発行される「厚生年金資格喪失証明書」や「健康保険資格喪失証明書」が必要となるので、忘れずに受け取ってください。

手続きを忘れてしまうと、年金が未加入状態になったり、無保険状態で医療費が全額自己負担となるので注意しましょう。

労災保険に特別加入する

一般的に労災保険は会社員でないと加入できませんが、一人親方の場合には特別加入という形で労災保険に入れます。

一人親方の場合には労災保険への加入は必須ではありませんが、特別加入するのが推奨されています。

「自分はケガなんてしない」と思っていても、現場で何が起こるかはわかりません。

独立後に自分を守ってもらう後ろ盾にするためにも、労災保険には加入してください。

個人事業開始申告書を出す

個人事業通告書とは都道府県に対して提出する、都道府県に事業を開始したことを知らせる書類です。

開業を知らせる種類には開業届がありますが、個人事業開始申告書との違いは以下の通りです。

	開業届	個人事業開始申告書
目的	所得税など国税のため	住民税や事業税など地方税のため
提出先	管轄する税務署	各都道府県の税事務所
提出期限	事業開始から1ヶ月以内	都道府県により異なり、提出が義務化されていない地域もある

 個人事業開始申告書は提出が義務化されていない地域もありますが、住民税や事業税の課税処理がスムーズになるので、提出するようにしましょう。

職人の独立に関するQ&A

独立に興味がある職人からは、「そもそも職人に独立はあり？」「職人に多い独立理由は？」などの疑問がよく挙がります。

職人に独立はあり？

はい、職人に独立は「あり」です。

多くの職人が独立して、自分の事業を立ち上げています。

ただし独立すると、稼ぎやお客様からのクレームなどは、すべて自分の責任です。

社会保険や年金なども、自分ですべて負担する必要があります。

思い切りのよさだけではなく、高い志や、仕事に対する向上心が必要です。

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職人が独立する理由は？

職人が独立する理由は様々ですが、主な理由としては以下のようなものが挙げられます。

たとえば、建設業で独立して一人親方になると、収入面で大きなメリットがあります。

厚生労働省の調査では、正社員として働いている建設業の人の平均月収は35万3,700円でした。

引用：厚生労働省 賃金構成基本統計調査

全建総連東京都連の報告によると、一人親方の月収はどの職種でも、正社員として働いている人の月収を超えているのがわかります。

引用：全建総連東京都連 2022年（R4年）賃金調査報告書 （1日あたりの賃金 × 20日で月収を計算）

職人が独立すれば、会社員時代より年収がアップできる可能性が高いです。

職人の独立でよくある失敗は？

職人の独立でよくある失敗のパターンは以下の通りです。

職人で独立するメリットは多くありますが、必ずしも成功するわけではありません。

失敗するパターンを理解し、失敗を避けるようにしましょう。

職人の独立を成功させるコツは？

失敗を避け、職人としての独立を成功させるためには、以下のようなポイントを守ってください。

技術力に加えて経営視点を持ち、人とのつながりを大切にすれば、安定したスタートにつながるでしょう。

独立に不安はつきものですが、焦らずに準備を進めれば、職人としての独立を成功させられるでしょう。

職人の独立におすすめの時期やタイミングは？

日本建築塗装職人の会※によると、塗装店の職人は、早い人で5年、一般的には7～10年前後の経験を積んだタイミングで独立しています。

引用：日本建築塗装職人の会「塗装屋で独立するために」

ただし、これは塗装屋の場合です。

この場合は、もっと早い時期から独立できるでしょう。

職人の独立準備にはGATEN職がおすすめ

「独立したとしても、失敗してしまうのではないか」と不安に感じるのは無理もありません。

職人の独立を成功させるためには、今いる会社で技術はもちろん、経営や営業などのノウハウも学んでおくとよいでしょう。

独立を考えている職人は、建設業専門求人サイト「GATEN職」で、独立歓迎の職場を検索してみてください。

GATEN職の詳細
運営会社	株式会社アール・エム
対応地域	全国
求人数	6,709件（2025年時点）
業種	建設業界中心
未経験	○
雇用形態	正社員、契約社員、アルバイト、業務委託
特徴	会員登録なしで求人に応募可能
住所	〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング5F
厚生労働省事業者届出番号	51-募-000945

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