電気工事士が独立するには？独立までのステップやよくある失敗・メリットを解説

電気工事士として独立することは可能ですが、資格を取得しただけですぐにすべての電気工事を請け負えるわけではありません。

受注する工事の種類に応じた資格・実務経験に加えて、電気工事業法に基づく登録や届出などの手続きが必要です。

一般用電気工事を行う営業所で自ら主任電気工事士となる場合など、独立後に行う工事内容や事業形態に応じて確認すべき要件が変わります。

また、独立で重要なのは法的に開業できるかどうかだけではなく、「開業資金を確保できるか」「継続して仕事を取れるか」「材料費や車両費などを差し引いて利益を残せるか」まで考えなければいけません。

電気工事士の独立までの一般的なステップは以下の通りとなります。

独立までのステップ	準備・確認するもの
1．受注する工事を決める	住宅・店舗・工場などの対象設備、工事内容、元請け・下請けの方針
2．資格・実務経験を確認する	第一種・第二種電気工事士免状、実務経験、実務経験証明書、主任電気工事士の要件
3．登録・許可を確認する	電気工事業法に基づく登録・届出、必要に応じた建設業許可、管轄行政庁
4．開業資金と設備を準備する	車両、工具、測定器、保険、材料費、固定費・生活費を含む運転資金
5．取引先を確保して開業する	元請け・管理会社などの受注先、見積書・契約書、請求・会計環境

この記事では、電気工事士として独立するために必要な資格・実務経験・登録、開業資金、独立後の年収や利益の考え方、仕事の取り方、失敗しやすいポイントまで解説します。

電気工事士として転職したい方や興味のある方は「GATEN職」の活用がおすすめです。

GATEN職では未経験歓迎の求人も取り扱っているので、ぜひチェックしてみてください

GATEN職で仕事を探す

エリアと職種を選んで、今すぐ求人をチェック

都道府県必須選択してください北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

職種任意すべての職種土木工事業建築工事業大工工事業左官工事業とび・土工工事業石工事業屋根工事業電気工事業管工事業タイル・れんが・ブロック工事業鋼構造物工事業鉄筋工事業しゆんせつ工事業板金工事業ガラス工事業塗装工事業防水工事業内装仕上工事業機械器具設置工事業熱絶縁工事業電気通信工事業造園工事業さく井工事業建具工事業水道施設工事業消防施設工事業清掃施設工事業舗装工事業設計事業デザイン事業不動産業解体工事業原状回復工事業運送・運輸業美装工(クリーニング・養生工事等)農業・畜産業・林業倉庫内作業警備・車両誘導害獣･害虫駆除工場内作業その他

この条件で探す

GATEN職では、将来独立を目指す方向けに支援してくれる企業も掲載しており、社長の下でノウハウや人脈を作りたい人にもおすすめです。

→独立応援企業特集はこちら

電気工事士の独立方法は主に3種類

電気工事士の独立方法は、主に「一人親方として下請けに入る」「住宅や店舗の工事を直接受注する」「法人・組織として元請け案件を受注する」の3種類です。

必要な営業力や開業資金、利益の残り方、負う責任が異なるため、独立直後と将来の事業形態を分けて考えることが大切です。

ここでは、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説します。

一人親方として電気工事会社から下請け・応援工事を受ける

一人親方は、電気工事会社や工務店などから、下請け・応援という形で仕事を受ける独立方法です。

元勤務先や既存の取引先から依頼を受けられる場合は、独立直後でも仕事を確保しやすく、自ら一般顧客を集客する負担を抑えられます。

工事内容や契約条件によっては元請け側が材料を用意し、一人親方は施工を担当するケースもあり、材料の仕入れ資金や在庫を抱える負担を抑えやすい点がメリットです。

一方、報酬が日当・人工単価を基準に決まる場合は、働ける日数が売上に直結します。

特定の会社に売上の大半を依存すると、単価の引き下げや発注停止によって収入が大きく減る可能性もあります。

独立前に、単価だけでなく、支払日、材料・工具の負担、交通費、手直し責任、仕事量の保証まで確認しましょう。

また、契約上は個人事業主でも、勤務時間や作業方法を一方的に管理されるなど、実態が従業員に近い働き方になっていないかにも注意が必要です。

住宅・店舗の小規模工事を顧客から直接受注する

直接受注は、住宅や店舗の照明・コンセント・分電盤などの工事を、一般顧客、大家、不動産管理会社、店舗運営者などから直接請け負う方法です。

下請けを介さないため、自社で工事価格を設定しやすく、材料費や諸経費を適切に見積もれば粗利を確保しやすくなります。

ただし、施工以外にも、問い合わせ対応、現地調査、見積書作成、日程調整、材料手配、請求、入金管理まで自分で行わなければなりません。

広告やWebサイト、紹介先との関係づくりなど、継続して仕事を取るための営業活動も必要です。

また、顧客と直接契約することから工事後の不具合や追加工事への対応も自分の責任になり、現地調査で確認できなかった範囲、追加工事の料金、保証内容、キャンセル条件などは、着工前に書面で共有しておきましょう。

従業員や協力会社を活用し、法人・組織として受注する

法人・組織型は、従業員を雇用したり協力会社へ工事を依頼したりして、複数の現場や規模の大きい案件に対応する方法です。

一人では対応できない工期・作業量の工事を受けやすくなり、施工だけでなく、現場管理や元請け業務へ事業を広げられる可能性があります。

一方、人件費、社会保険料、事務所費、車両費などの固定費が増えます。

受注が減った月でも固定費は発生するため、一人親方以上に継続的な案件確保と資金繰りが重要です。

さらに、作業員の配置、安全教育、工程管理、品質管理、外注先の選定など、経営者・管理者としての責任も大きくなります。

法人化は大型案件を受注するための選択肢になりますが、法人を設立しただけで受注が増えるわけではない点に注意が必要です。

電気工事士が独立するまでの7ステップ

電気工事士として独立するなら、「資格を取ったら会社を辞める」という順番ではなく、独立後にどの工事を受注するかを決めたうえで、資格・実務経験・取引先・資金・工具・手続きを順番に整えていくことが重要です。

特に、独立直後から安定して仕事を確保するためには、退職する前に受注先や案件獲得ルートまで具体化しておく必要があります。

独立までの基本的な流れについてまとめると以下の通りとなります。

独立後に受注する電気工事の種類を決める

最初に決めるべきなのは、独立後にどの電気工事を中心に受注するかです。

電気工事には、戸建住宅や集合住宅の配線・照明・コンセント工事のほか、店舗改修、ビル・工場、エアコン、太陽光発電・蓄電池、EV充電設備、新築工事の下請け、既存設備の改修・メンテナンスなど幅広い種類があります。

独立直後から「電気工事なら何でも受ける」と考えるより、自分の経験や保有資格、工具、取引先に合った分野を絞るほうが案件を効率的に受注しやすくなります。

主な工事分野	主な顧客・取引先	独立前に確認すること
戸建住宅	工務店・リフォーム会社・個人	住宅配線やコンセントなどの経験
集合住宅	管理会社・工務店	共用部・住戸内工事への対応力
店舗	内装会社・店舗事業者	照明・電源・改修工事の経験
工場・ビル	法人・設備会社	必要資格と施工できる工事範囲
エアコン・設備	個人・法人	工具・車両・関連工事への対応
太陽光・蓄電池・EV	販売会社・施工会社	設備ごとの必要資格・知識

また仕事の種類によって必要資格、使用する工具、材料費、受注単価、営業先が変わります。

そのため、「どの分野なら施工経験が豊富か」「どの取引先から案件を確保できるか」「必要な資格を持っているか」を整理して、独立後の主力工事を決めましょう。

独立前に実務経験証明を確認する

第二種電気工事士として独立を考えている場合は、退職する前に実務経験の内容と証明方法を確認しておきましょう。

たとえば一般用電気工事を行う営業所で第二種電気工事士が主任電気工事士になる場合、免状交付後3年以上の電気工事に関する実務経験が必要です。

経済産業省の登録申請案内でも、主任電気工事士等について実務経験を証する書面が求められています。

ただし、会社に3年以上在籍しただけで、すべての期間が自動的に実務経験として認められるとは限りません。

確認すること	内容
免状交付日	第二種電気工事士免状を取得した時期
経験期間	免状交付後にどれだけ実務経験があるか
経験内容	実務経験として認められる電気工事か
証明方法	誰にどの書類で証明してもらうか
申請先	実際に提出する行政機関と必要書類

退職した後では、以前の勤務先へ証明を依頼しにくくなるケースも考えられます。

独立を決めたら退職届を出す前に、申請先へ「どの経験が実務経験として認められるのか」「どの書類が必要なのか」を確認し、勤務先へ証明を依頼できる状態にしておきましょう。

取引先・案件獲得ルートを作る

資格や実務経験を満たしていても、独立後に仕事を受注できなければ売上は発生しません。

そのため、独立を決めてから営業を始めるのではなく、退職前から案件獲得ルートを作っておくことが重要です。

主な案件獲得先としては、以前の勤務先や同業者からの応援依頼、工務店、リフォーム会社、内装会社、不動産管理会社、設備会社などがあります。

案件獲得ルート	特徴	独立前に確認すること
前職・同業者	独立直後から仕事につながりやすい	継続して発注されるか
工務店	住宅工事を獲得しやすい	単価・支払条件
リフォーム会社	改修案件を継続受注しやすい	工事内容・対応エリア
管理会社	修繕・交換案件が発生しやすい	緊急対応の有無
設備会社	法人案件や応援工事につながる	必要資格・経験
一般顧客	元請として受注できる	集客・見積り・保証体制

さらに、将来的には、自社サイトやGoogleビジネスプロフィールなどから個人顧客を獲得するのもひとつです。

案件数、単価、支払日、材料費の負担、継続性まで確認し、できれば複数の取引先を確保してから独立することが重要です。

開業資金・運転資金を確保する

独立するときは、工具や車両を購入するための開業資金だけでなく、売上が入金されるまで事業を継続するための運転資金も必要です。

電気工事では、案件によって材料を先に仕入れ、工事完了後に請求し、さらに一定期間経過してから入金される場合があります。

そのため、「開業できるだけのお金」ではなく、「入金まで事業を続けられるお金」を準備しておくようにしましょう。

独立前には、月々必要になる固定費と生活費を算出し、売上が少ない期間でも資金不足にならないよう準備しておくことも大切です。

特に材料費を自分で立て替える仕事を多く受注する場合は、売上金額だけでなく入金までの期間も資金計画に入れる必要があります。

工具・車両・保険を準備する

独立後に受注する工事を決めたら、その工事を安全かつ効率的に行うための工具・車両・保険を準備します。

必要な設備は仕事内容によって異なります。

住宅工事で使う工具と、ビルや工場、エアコン、太陽光設備などで必要になる工具は同じではないため注意が必要です。

一人親方など労働者ではない人は、通常の労災保険とは扱いが異なりますが、一定の要件を満たせば特別加入制度を利用できます。

厚生労働省でも建設工事に従事する一人親方についても労災保険の特別加入制度を案内しています。

必要な工具を一度にすべて買い揃えると資金負担が大きくなるため、まず受注する工事に必要なものを優先して準備しましょう。

電気工事業・税務などの手続きを行う

独立して電気工事業を営む場合は、電気工事士の資格だけでなく、事業者として必要な行政・税務手続きを確認します。

経済産業省は、電気工事業を営む場合について電気工事業法に基づく登録申請を案内しており、登録時には主任電気工事士等の実務経験を証する書面なども必要になります。

また個人事業主として開業する場合は、税務上の手続きも求められます。

国税庁では「個人事業の開業・廃業等届出書」や青色申告承認申請書などの手続きを案内しています。

現在、開業届は原則として開業した年分の所得税の確定申告期限までに提出する扱いとなり、青色申告を希望する場合には別途提出期限があります。

手続き	確認すること	注意点
電気工事業	登録・通知など自分に必要な区分	扱う電気工事の種類や建設業許可の有無によって手続き区分が変わるため、自己判断せず申請先へ確認する
主任電気工事士	資格・実務経験・証明書類	第二種電気工事士の場合、単なる勤続年数ではなく、要件として認められる実務経験か確認する
建設業許可	受注する工事金額から必要性を確認	電気工事業法上の登録等とは別制度のため、建設業許可を取得しても電気工事業の手続きが不要になるとは限らない
税務	開業届・青色申告など	開業届と青色申告では提出書類や期限が異なるため、開業時期に合わせて確認する
労災・保険	一人親方特別加入や賠償保険	一人親方は通常の労災保険とは扱いが異なるため、特別加入の要件を確認する。施工事故に備えた賠償保険も検討する
インボイス	取引先との関係から登録要否を検討	登録が一律に必須とは限らない。法人取引の有無や取引先からの登録要請、消費税負担まで踏まえて判断する

なお、建築一式工事以外では、原則として1件の請負代金が500万円未満の軽微な建設工事のみを請け負う場合は建設業許可を必要としません。

工事規模を拡大する予定がある場合は、電気工事業法上の手続きとは別に建設業許可についても確認しましょう。

開業して営業・施工・請求を回す

必要な資格・資金・工具・手続きが揃ったら開業します。

ただし、独立後は電気工事を施工するだけでは事業は回りません。

一人で独立する場合は、営業、現地調査、見積り、材料発注、施工、写真管理、請求、入金確認、経理まで自分で対応することになります。

業務	主な内容	ポイント
営業	新規取引先・既存顧客への提案	1社だけに依存せず、工務店・管理会社・同業者・一般顧客など複数の案件獲得ルートを持つ
現地調査	工事内容・施工条件の確認	配線経路、電源容量、作業スペース、必要材料などを事前に確認し、追加工事や手戻りを防ぐ
見積り	材料費・人工・経費・利益を計算	材料費と作業時間だけで決めず、移動費・駐車場代・外注費なども含めて利益が残る価格にする
施工	安全・品質を確保して工事する	納期を優先して安全確認を省略せず、施工後の点検や記録まで含めて品質を管理する
請求	請求書発行・支払条件確認	請求日・支払期限・振込条件を事前に確認し、工事完了後は速やかに請求する
入金管理	売掛金の回収状況を確認	売上だけでなく入金日まで管理し、未入金や入金遅延を早めに把握する
経理	売上・仕入れ・経費を記帳	領収書や請求書をため込まず定期的に記帳し、案件ごとの利益や毎月の資金状況を確認する

個人事業主には記帳や帳簿書類の保存が求められるため、開業後にまとめて処理するのではなく、日頃から売上や経費を記録する体制を作っておきましょう。

特に独立直後は、「工事が入っている＝経営が順調」と判断すると危険です。

忙しくても安い単価で受注していたり、材料費や外注費を把握できていなかったりすると利益が残りません。

案件ごとに売上・材料費・外注費・その他の経費を確認し、利益が残る受注を続けられる状態を作ることが独立後の重要なポイントです。

GATEN職では独立を支援してくれる企業を紹介しているので、ぜひこちらもチェックしてみてください。

→独立応援企業特集はこちら

電気工事業の独立に必要な登録・届出・建設業許可

電気工事士として独立する場合は、電気工事士の資格だけでなく、電気工事業法に基づく登録・通知などの手続きも必要です。

さらに、一定規模以上の工事を請け負う場合は、建設業法に基づく建設業許可も関係します。

ここで重要なのは、電気工事士資格、電気工事業法上の手続き、建設業許可はそれぞれ別の制度だという点です。

経済産業省も、電気工事業を営む場合は電気工事業法に基づく登録等が必要であり、建設業許可を取得している場合でも別途届出等が必要と案内しています。

独立前は、次のように自分がどの区分に該当するかをチェックしてみてください。

建設業許可	主な工事区分	電気工事業法上の区分	主な確認ポイント
なし	一般用電気工作物等を扱う	登録電気工事業者	主任電気工事士の設置や登録手続きを確認
なし	自家用電気工作物のみ	通知電気工事業者	事業開始時の通知が必要
あり	一般用電気工作物等を扱う	みなし登録電気工事業者	建設業許可取得後も電気工事業開始の届出が必要
あり	自家用電気工作物のみ	みなし通知電気工事業者	建設業許可取得後も電気工事業開始の通知が必要

経済産業省では、自家用電気工作物に係る電気工事だけを行う場合を「通知電気工事業者」、建設業許可を持つ事業者が一般用電気工作物等を扱う場合を「みなし登録電気工事業者」、自家用電気工作物のみを扱う場合を「みなし通知電気工事業者」と整理しています。

また、登録電気工事業者には更新がありますが、通知電気工事業者やみなし通知電気工事業者は更新不要とされています。

ただし、登録・通知した内容に変更が生じた場合は、変更手続きが必要になるケースがあるため注意が必要です。(経済産業省)

申請先も一律に「都道府県知事」と決まっているわけではありません。

営業所の所在地や営業区域などによって都道府県知事、産業保安監督部、経済産業大臣など申請先が変わるため、独立する地域と営業範囲を決めた段階で経済産業省の公式案内を確認しましょう。

主任電気工事士になるための条件

一般用電気工作物等に関する電気工事を行う営業所では、営業所ごとに主任電気工事士を置かなければいけません。

主任電気工事士は、一般用電気工事の作業を適切に管理する役割を担います。

経済産業省の関東東北産業保安監督部によると、主任電気工事士になれる主なケースは、第一種電気工事士、または第二種電気工事士免状の交付を受けた後に電気工事について3年以上の実務経験を持つ人と記載されています。

ケース	主任電気工事士になるための確認事項
第一種電気工事士	第一種電気工事士免状など必要書類を確認
第二種電気工事士	免状交付後3年以上の電気工事に関する実務経験を確認
自分が主任電気工事士になる	自身の資格・実務経験が要件を満たすか確認
従業員等を主任電気工事士にする	対象者の資格・実務経験・雇用関係などを確認

第二種電気工事士の場合に注意したいのは、「会社に3年間勤めた」という事実だけで判断しないことです。

経済産業省の関東東北産業保安監督部によると、主任電気工事士になるためには、免状交付後に電気工事について3年以上の実務経験を有することが要件となっています。

申請時には、第二種電気工事士について主任電気工事士等実務経験証明書などが必要になる場合があります。

経済産業省の手引きでも、第二種電気工事士について実務経験を証する書面の添付が案内されています。

そのため、独立を予定している場合は退職してから証明書の準備を始めるのではなく、在職中に自分の経験が要件を満たすかを確認し、必要であれば勤務先へ実務経験証明を依頼できるよう準備しておくことが重要です。

500万円以上の電気工事では建設業許可が必要になる場合がある

電気工事業法上の登録・通知とは別に、請け負う工事の規模によっては建設業許可も必要になります。

国土交通省によると、建築一式工事以外の建設工事では、1件の請負代金が500万円未満の工事は「軽微な建設工事」とされており、軽微な建設工事のみを請け負う場合は必ずしも建設業許可を取得する必要はないときさ入れています。（金額には消費税と地方消費税を含みます。）

1件の請負代金	建設業許可の考え方	注意点
500万円未満	軽微な建設工事として、原則として建設業許可なしでも請負可能	電気工事業法上の登録・通知等は別途必要
500万円以上	原則として電気工事業の建設業許可が必要	許可要件を満たしてから受注する
建設業許可取得済み	規模に応じた工事を受注可能	電気工事業法上の届出・通知等も確認する

特に間違えやすいのが「500万円以下」ではなく「500万円未満」である点です。

500万円ちょうどの工事は軽微な建設工事の基準には含まれず、この500万円には消費税・地方消費税も含まれます。

さらに、建設業許可を取得したからといって、電気工事業法上の手続きが不要になるわけではないため注意が必要です。

電気工事士の独立の開業資金をシミュレーション

電気工事士として独立するために必要な金額は、受注する工事の種類や、車両・工具をすでに持っているかによって大きく変わります。

そのため、「開業には○百万円必要」と一律に考えるのではなく、初期費用と運転資金を分けて、自分の事業内容に合わせて計算することが重要です。

初期費用には、車両や電動工具、測定器、脚立・はしご、作業着・安全具など、工事を始めるために必要な設備が含まれます。

さらに、見積りや請求、経理を行うためのPC・スマートフォン、会計・見積りソフト、電気工事業の登録に関する費用、ホームページや名刺などの営業費用も想定が必要です。

独立資金を考えるときは、「開業できる金額」ではなく、「売上が入金されるまで資金を切らさず事業を続けられる金額」を基準にしましょう。

独立前に生活費とは別の運転資金を確保する

独立前には、工具や車両を購入するための開業資金だけでなく、生活費とは別に運転資金を確保しておかなければいけません。

請求書を発行しても即日入金されるとは限らず、取引先によっては翌月末など一定期間後に支払われることもあります。

資金の流れは、次のように考えるとわかりやすくなります。

段階	お金の動き	注意点
材料購入	先に支払いが発生	工事代金より先に現金が減る場合がある
施工	人件費・交通費などが発生	売上はまだ入金されていない
請求	請求書を発行	支払条件・締日・支払日を確認する
入金待ち	固定費などの支払いが続く	手元資金が不足しないようにする
入金	売上代金を受け取る	次の材料費や固定費へ回す

独立直後は売上が安定しないケースも珍しくなく、案件が少ない月でも駐車場代、通信費、保険、車両費などの固定費は発生します。

したがって、生活費と事業資金はできるだけ分けて管理しておくことがポイントです。

事業用口座を用意して、材料費やガソリン代などの支出を分けておくと、毎月いくら事業資金が必要なのか把握しやすくなります。

また、独立前に取引予定の会社がある場合は、「請求締日はいつか」「支払日はいつか」「材料費はどちらが負担するのか」まで確認しておきましょう。

独立後の年収・売上・手取りの考え方

独立した電気工事士の収入は、受注単価や案件数、元請・下請の割合、材料費、外注費などによって大きく変わるため、一律に「年収○万円」とは言えません。

特に注意したいのが、売上と年収を同じものとして考えないことです。

例えば年間売上が1,000万円あったとしても、その1,000万円がすべて自分の収入になるわけではありません。

そこから材料費、外注費、車両費、工具費、保険料、通信費などの経費を差し引いた金額が事業所得のベースになります。

独立後の収入は、次の流れで考えると整理しやすくなります。

独立した電気工事士の売上は、単純に「1日の単価×働いた日数」だけで決まるわけではありません。

電気工事の受注方法には、応援・常用、下請、元請、一般顧客からの直接受注などがあり、それぞれ売上の作り方や利益率が異なります。

受注方法	売上の作り方	メリット	注意点
応援・常用	日当×稼働日数	月の売上を予測しやすい	稼働日数と日当によって売上上限が決まりやすい
下請	工事単価・請負金額	継続案件につながりやすい	特定の元請への依存や価格交渉に注意
元請	材料費＋工事費など	自分で価格を設計しやすく粗利を作りやすい	営業・見積り・保証・顧客対応が必要
一般顧客	工事ごとに料金設定	直接受注のため単価を調整しやすい	集客・問い合わせ対応・アフターフォローが必要

特定の1社だけに依存すると、その会社からの発注が減っただけで売上が大きく落ちるリスクもあります。

一方、元請や一般顧客から直接受注する場合は、自分で見積りを作成できるため利益を確保しやすくなる可能性があります。

ただし、営業、現地調査、見積り、施工、請求、保証対応まで自分で行う必要があります。

独立後は、単価だけで案件を選ぶのではなく、「材料費や外注費を差し引いていくら残るのか」「営業や移動に何時間かかるのか」まで含めて判断しましょう。

GATEN職では電気工事士の求人を含む建設・土木・設備などのさまざまな求人を掲載しています。

独立支援企業や未経験歓迎求人も掲載しているのでぜひチェックしてみてください。

電気工事士が独立して仕事を取る方法

電気工事の仕事を取る方法には、前職や同業者からの紹介、工務店やリフォーム会社との提携、管理会社への営業、一般顧客からの直接受注などがあります。

それぞれ、案件の取りやすさ、単価、利益率、継続性、営業にかかる時間が異なるため、自分の経験や目指す事業規模に合った方法を選ぶことが大切です。

独立直後は、1つの集客方法だけに依存するのではなく、複数の受注ルートを持つことで売上の安定につながります。

GATEN職では、将来独立を目指す方向けに支援してくれる企業も掲載しており、社長の下でノウハウや人脈を作るのに最適です。

→独立応援企業特集はこちら

前職・取引先から紹介してもらう

独立直後に最も仕事につながりやすい方法の一つが、これまで働いていた会社や取引先から案件を紹介してもらうことです。

電気工事業界では、工事量が多い時期や人手が不足している時に、協力業者や応援業者を探している会社があります。

これまでの施工実績や人柄、対応力を理解している相手であれば、独立後でも仕事につながる可能性が高いです。

ただし、「独立したら仕事を回してもらえる」という口約束だけで退職するのは避け、以下のポイントを事前に明確にしておきましょう。

確認項目	確認内容
案件数	月に何件程度の依頼が見込めるか
単価	1日単価・工事単価はいくらか
支払条件	締日・支払日・材料負担の有無
継続性	一時的な応援なのか継続案件なのか
対応範囲	エリア・工事内容・緊急対応の有無

紹介案件は独立初期の売上作りに有効ですが、1社だけに依存すると、その会社の発注量や経営状況によって売上が大きく変動する可能性があります。

電気工事会社の協力会社になる

独立後の案件を安定させる方法として、他の電気工事会社の協力会社になる方法が挙げられます。

なぜなら、大手の電気工事会社や設備会社では、自社だけでは対応しきれない案件を外部の協力業者へ依頼することがあるためです。

特に、住宅設備、店舗改修、設備更新、保守工事などは継続的な需要があります。

メリット	注意点
営業に時間をかけず案件を確保しやすい	単価交渉力が低くなる場合がある
継続案件につながる可能性がある	特定会社への依存に注意
施工に集中しやすい	支払条件を確認する必要がある

協力会社として長く付き合うには、施工品質だけでなく、報告の早さ、現場対応、約束した納期を守ることも重要です。

工務店・リフォーム会社へ営業する

住宅関連の電気工事を中心に独立する場合は、工務店やリフォーム会社との関係作りが有効です。

住宅リフォームでは、照明交換、コンセント増設、分電盤交換、配線工事など、電気工事が必要になる場面が多くあります。

営業時には、単に「仕事をください」と伝えるのではなく、以下の内容を明確に伝えることで依頼につながりやすくなります。

不動産管理会社・店舗会社と提携する

不動産管理会社や店舗運営会社では、設備故障や修繕工事が定期的に発生するため、事前に提携しておくと収入が安定しやすいでしょう。

例えば、以下の分野は継続的な案件につながりやすいためねらい目です。

ただし、緊急対応を求められるケースもあるため、対応可能な時間帯やエリアを事前に決めておくことをおすすめします。

マッチングサービスを利用する

独立初期に実績や顧客を増やす方法として、工事業者向けのマッチングサービスを利用する方法もあります。

ただしマッチングサービスは案件を探しやすい一方で、案件ごとの手数料や競争状況、単価設定には注意が必要です。

不当な取引をしないようにするためにも以下のポイントを明らかにしてから受注する様にしましょう。

マッチングサービスだけに依存せず、紹介・営業・リピートなど複数の集客方法と組み合わせるといいでしょう。

自社サイト・Googleビジネスプロフィールで地域集客する

長期的に地域で仕事を増やしたい場合は、自社サイトやGoogleビジネスプロフィールなどを活用した集客もひとつの方法です。

特に個人宅向けの工事では、「地域名＋電気工事」「エアコン工事」「コンセント増設」などで検索する顧客から問い合わせを獲得できる可能性があります。

ただし、Web集客は公開してすぐ問い合わせが増えるものではありません。

既存顧客から紹介・リピートを得る

独立後に安定した売上を作るには、新規顧客だけでなく既存顧客からのリピートや紹介も重要です。

電気工事は、一度依頼した顧客が別の工事を依頼したり、知人を紹介したりするケースも少なくありません。

そのため、以下の技術以外の対応力も重要になります。

独立後の経営では、「どれだけ工事ができるか」だけではなく、「継続して依頼される仕組みを作れるか」が売上の安定につながります。

電気工事士の独立でよくある失敗と対策

電気工事士として独立すると、会社員時代より収入を増やせる可能性がある一方で、施工技術だけでは事業を安定させることはできません。

独立後に失敗する原因は、「工事ができない」ことだけではなく、仕事の獲得、価格設定、資金管理、経理など経営面の準備不足によるものも多くあります。

特に注意したいのは、忙しく仕事をしているのに利益が残らないケースです。

独立前には、施工スキルだけでなく、営業・見積り・資金管理まで含めて準備しておくことが重要です。

技術・経験不足で対応できる工事の幅が狭い

独立後によくある失敗の一つが、施工経験や判断力が不足した状態で独立してしまうことです。

会社員時代は、現場管理者や先輩職人に確認しながら進められた作業でも、独立すると施工方法の判断、材料選定、トラブル対応まで自分で行う必要があります。

特に以下のような経験が不足している場合、独立後に対応できる案件が限られる可能性があります。

不足しやすい経験	独立後に起こる問題	対策
現場判断	追加工事や施工変更に対応できない	様々な現場経験を積む
見積り経験	利益が残らない価格設定になる	積算や原価計算を学ぶ
材料選定	不足・発注ミスが発生する	使用材料や仕入先を把握する
トラブル対応	顧客対応に時間がかかる	施工後の問題対応も経験する

独立前には、単に工事を施工するだけでなく、現場調査、見積り、材料発注、顧客への説明まで経験しておくことが重要です。

仕事を取れず売上が安定しない

独立すると、自分で案件を獲得しなければ売上は発生しません。

会社員時代は会社が営業活動を行い、受注した仕事を担当する形が一般的ですが、独立後は施工だけでなく営業活動も自分の仕事になります。

失敗しやすいケースは、「技術があれば自然に仕事が来る」と考えてしまうことです。

実際には、施工品質だけでなく、取引先との関係作りや営業活動を継続する必要があります。

原因	起こること	対策
営業不足	独立直後から案件が減る	退職前から取引先候補を作る
紹介だけに依存	紹介が止まると売上低下	複数の集客経路を持つ
実績不足	新規取引先から選ばれにくい	施工事例や対応実績を整理する
顧客管理不足	リピートにつながらない	完工後のフォローを行う

対策としては、前職からの紹介だけでなく、工務店、リフォーム会社、管理会社、設備会社など複数の営業先を確保しておくことが重要です。

元請1社に依存して売上が不安定になる

独立直後は、以前勤務していた会社や知り合いの元請会社から仕事をもらうケースが一般的です。

ただし、1社だけに売上を依存すると、その会社の経営状況や発注量によって自分の収入も大きく変動するため1社に依存するのはおすすめしません。

例えば、元請会社の案件減少、単価変更、取引条件の変更などによって、急に仕事量が減る可能性があります。

理想は、協力会社、工務店、管理会社、一般顧客など複数の受注ルートを持つことです。

独立後も営業活動を続け、特定の1社がなくても事業を継続できる状態を作りましょう。

安く見積もりすぎて利益が残らない

独立したばかりの電気工事士は、仕事を失いたくないという理由から、相場より安い金額で受注してしまうケースがあります。

しかし、安値で受注すると忙しく働いていても利益が残らず、事業を継続できなくなる可能性があります。

見積りでは、工事費だけでなく以下の費用を含めて考える必要があります。

「仕事があるから安心」ではなく、「利益が残る仕事か」を判断するようにしましょう。

また、追加工事が発生した場合の費用負担についても、事前に顧客へ説明できる仕組みを作っておくと安心です。

材料費や外注費を管理できず利益を失う

電気工事では、材料費や外注費の管理不足によって利益が減少するケースがあります。

特に材工込みで請け負う場合、材料価格の変動や発注ミスが利益に大きく影響します。

独立後は、工事ごとに売上だけを見るのではなく、「その案件でいくら利益が残ったか」を確認する習慣が必要です。

入金前に資金が尽きる

独立後の資金不足は、売上がないことだけが原因ではありません。

工事を受注していても、材料費や外注費を先に支払い、入金まで期間が空くことで資金が不足するケースがあります。

特に独立直後は、売上が安定するまで時間がかかる可能性があるため、運転資金を確保しておくことが重要です。

独立前には、最低限「数か月売上が少なくても事業と生活を維持できる資金」を準備しておくと安心でしょう。

黒字でも資金不足になる理由

帳簿上は利益が出ていても、支払いが入金より先に発生すると、手元資金が不足するケースがあります。

利益と実際に使える現金は分けて考え、支払日と入金日を工事ごとに管理することが重要です。

電気工事では、材料代を先に支払い、施工完了後に請求してから数週間から数か月後に入金されるケースがあります。

その間にも、燃料費や外注費、生活費などの支払いが発生します。

さらに、消費税・所得税の納税、車検、工具の交換、資格講習などの不定期支出が重なると、利益が出ていても資金が足りなくなることがあります。

売掛金の回収が遅れたり、取引先の事情で支払いが滞ったりする可能性にも備えなければなりません。

特に元請け一社への依存度が高い場合、発注停止だけでなく、入金遅延によっても資金繰りが悪化します。

生活費と事業資金は口座を分け、納税資金や不定期支出を事前に確保し、月ごとの利益だけでなく、材料購入から入金までの期間を含めた資金繰り表を作成することが大切です。

資金移動の段階	主な資金の動き	資金不足を防ぐチェックポイント
受注	工事金額と条件が決まる	支払期日、着手金の有無、材料費の負担者を確認する
材料購入	材料代を先に支払う	仕入れ額と支払日を記録し、必要資金を確保する
施工	交通費・外注費などが発生する	追加工事や作業時間の増加を書面で共有する
請求	工事完了後に請求書を発行する	請求漏れを防ぎ、完了後速やかに発行する
入金	売上代金が口座に入る	入金日を確認し、遅延・未回収時の対応を決めておく

施工以外の営業・請求・経理に時間を奪われる

独立すると、電気工事の施工だけではなく、営業、見積り、請求、入金確認、経理なども自分で対応する必要があります。

施工技術が高くても、事務作業や経営管理ができなければ、利益を残すことは難しくなります。

業務	よくある問題	対策
営業	案件不足になる	定期的に新規営業を行う
見積り	利益計算が甘くなる	原価管理を行う
請求	入金漏れが発生する	請求管理表を作る
経理	利益が把握できない	月次で数字を確認する

対策としては、開業時から会計ソフトや請求管理ツールを活用し、施工以外の業務を効率化することが有効です。

また、忙しくなった場合は、税理士や事務代行サービスを利用するなど、自分が施工に集中できる環境を作ることも検討しましょう。

電気工事士の独立に関するよくある質問

ここでは、電気工事士の独立に関するよくある質問についてまとめています。

第二種電気工事士を取って何年で独立できますか？

第二種電気工事士を取得したからといって、3年後に必ず独立できるわけではありません。

第二種電気工事士が自ら主任電気工事士となり、一般用電気工事を行う場合は、第二種電気工事士免状の交付後に3年以上の電気工事に関する実務経験を有していることなどが要件になります。

ただし、この「3年」は単なる勤続年数ではなく、主任電気工事士の要件として認められる実務経験であるかを確認する必要があります。

独立を考える場合は、免状の取得時期だけでなく、これまで担当した工事内容、実務経験の証明方法、独立後に受注したい工事の種類まで整理しておきましょう。

電気工事士は一人でも独立できますか？

電気工事士は、一人親方として独立して事業を始めることが可能です。

ただし、電気工事士の資格を持っているだけでは不十分で、受注する工事に必要な資格、主任電気工事士の要件、電気工事業法に基づく登録・通知などを確認する必要があります。

また、独立後は施工だけでなく、営業、現地調査、見積り、材料発注、請求、入金管理、経理なども自分で行わなければなりません。

そのため、一人で施工できる技術だけでなく、案件を獲得して利益を残すための経営スキルも必要になります。

電気工事士として独立すると年収1,000万円を目指せますか？

電気工事士として独立し、年収1,000万円を目指すことは可能ですが、必ず達成できるわけではありません。

特に注意したいのが、「売上1,000万円」と「所得1,000万円」は異なるという点です。

独立後の収入は、売上から材料費、外注費、車両費、工具費、保険料、通信費などの経費を差し引いた金額で決まります。

例えば、元請として高単価の案件を受注できる場合でも、材料費や外注費が大きければ利益は少なくなる可能性があります。

独立後の所得は、以下の要素によって変わります。

影響する要素	内容
受注形態	元請・下請・応援などで利益率が変わる
工事単価	価格設定や交渉力によって変動する
稼働日数	施工できる時間には限界がある
材料費・外注費	原価管理によって利益が変わる
固定費	車両費・保険・通信費などが影響する

「独立すれば高収入になる」と考えるのではなく、売上をどのように作り、どれだけ利益を残せるかまで計画することが重要です。

電気工事士の独立に第一種は必須ですか？

すべての電気工事士の独立で、第一種電気工事士が必須というわけではありません。

住宅や小規模店舗など、一般用電気工作物等を中心に受注する場合は、第二種電気工事士でも対応できる工事があります。

一方で、工場やビルなど一定範囲の自家用電気工作物に関する工事を扱う場合は、第一種電気工事士が必要になるケースがあります。

そのため、第一種を取得するかどうかは「独立するか」ではなく、「独立後にどの工事を受注したいか」で判断するようにしましょう。

独立後の方向性	確認する資格
住宅・小規模店舗中心	第二種電気工事士でも対応可能な範囲がある
店舗・法人案件を広げたい	第一種電気工事士を検討する
工場・ビル関連を扱いたい	必要資格や施工範囲を確認する

電気工事士の独立に建設業許可は必要ですか？

すべての電気工事で建設業許可が必要になるわけではありません。

建築一式工事以外の建設工事では、原則として1件の請負代金が500万円未満（税込）の軽微な建設工事のみを請け負う場合、建設業許可は必須ではありません。

一方で、500万円以上の電気工事を請け負う場合は、建設業許可が必要になる可能性があるため、工事規模に応じて確認する必要があります。

また、建設業許可を取得した場合でも、電気工事業法上の登録や届出が不要になるわけではありません。

確認項目	内容
電気工事業登録	電気工事業を営むために必要な手続き
建設業許可	一定規模以上の工事を請け負う場合に必要
判断基準	工事内容・請負金額・事業形態で確認

電気工事士として独立するなら何歳がベストですか？

電気工事士が独立するタイミングは、年齢だけで判断するものではありません。

30代が適している、40代では遅いといった一律の基準はなく、重要なのは資格、実務経験、施工能力、顧客、資金、生活環境が整っているかです。

確認項目	判断ポイント
資格	独立後の工事に必要な資格があるか
経験	一人で施工判断できるか
顧客	継続的な案件獲得先があるか
資金	開業費・運転資金を確保できるか
生活	収入変動に対応できるか

年齢よりも、「独立後に事業を継続できる準備ができているか」で判断することが大切です。

電気工事士は独立して仕事がなくなることがありますか？

電気工事は一定の需要がある仕事ですが、独立したからといって自動的に仕事が入るわけではありません。

特に、元請1社からの紹介だけに頼ると、その会社の発注量や経営状況によって売上が大きく変動するリスクがあります。

安定して仕事を確保するためには、以下のような複数の受注ルートを作ることが大切です。

受注先	特徴
電気工事会社	協力会社として継続案件を狙える
工務店・リフォーム会社	住宅関連工事につながりやすい
管理会社	修繕・設備交換案件を獲得しやすい
一般顧客	直接受注で利益を確保しやすい

独立前から取引先候補を作り、複数の案件獲得ルートを確保しておくことが、仕事不足を防ぐポイントです。

個人事業主と法人はどちらがよい？

一人または小規模で独立する段階では個人事業主、従業員の雇用や法人限定の取引を予定している場合は法人がおすすめです。

ただし、売上だけで決めず、利益規模、取引先の条件、社会保険料、事務負担、将来の事業計画を含めて比較することが重要です。

個人事業主は法人の設立登記が不要で、比較的少ない手続きで事業を始められます。

会計や税務の管理負担も抑えやすいため、一人親方として下請け工事や小規模な直接受注から始めたい場合に適しています。

開業時には、税務署への開業届や青色申告承認申請書など、必要な手続きを確認しましょう。

開業形態	特徴	メリット	デメリット
個人事業主	一人・小規模で始めやすく、事業の利益が事業主の所得になる	開始手続きが比較的簡素で、会計・税務の管理負担を抑えやすい	取引先によっては法人契約を求められ、事業拡大時に管理体制の見直しが必要になる
法人	会社を設立し、事業主は役員報酬を受け取る形が基本になる	従業員の雇用や組織化を進めやすく、法人限定の取引にも対応しやすい	設立・会計・税務の手続きが増え、社会保険料などの固定負担も発生する

まとめ｜電気工事士の独立は資格より先に「仕事と利益」まで設計しよう

電気工事士は独立できる仕事ですが、資格を取得しただけで安定した事業が始められるわけではありません。

独立を成功させるには、施工に必要な資格だけでなく、電気工事業法上の登録・通知、必要に応じた建設業許可、案件獲得、資金管理まで準備する必要があります。

特に第二種電気工事士の場合は、主任電気工事士になるための実務経験要件を確認し、独立後にどの工事を受注するのかを明確にしておくことが重要です。

また、独立後の収入を考える際は、売上だけを見るのではなく、材料費や外注費、車両費などを差し引いた利益で判断しましょう。

独立前には、以下の順番で準備を進めると失敗リスクを抑えられます。

ただし、このチェック項目を満たした数だけで「独立可能」と判断することはできません。

まずは、電気工事業を営むための資格・登録など法的条件を満たしているいるか、仕事・資金・経営管理の準備が整っているかを確認しましょう。

電気工事士として活躍したい人は、未経験でも挑戦可能な求人を多数取り扱う「GATEN職」の利用がおすすめです。

GATEN職の詳細
運営会社	株式会社アール・エム
対応地域	全国
求人数	8,088件（2026年10月時点）
業種	建設業界中心
未経験	○
雇用形態	正社員、契約社員、アルバイト、業務委託
特徴	会員登録なしで求人に応募可能
住所	〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング5F
厚生労働省事業者届出番号	51-募-000945

「GATEN職」は、電気工事士の求人も

692件（2026年10月時点）

掲載しています。

未経験者・年齢不問の正社員求人はもちろん高収入・資格保有者歓迎・独立支援ありの求人まで、未経験・経験者関係なく自分に合った職場を効率的に探せます。

会員登録なしで求人への応募もできるため、まずはサイトをチェックしてみてください。

→独立応援企業特集はこちら