一人親方は建設業などから独立し、従業員を雇用せず1人で働く個人事業主です。
個人事業主であるため、加入する社会保険は会社に雇用されて働く労働者と異なる取扱いになります。
建設業の一人親方は作業中の事故も多いため、社会保険の加入は重要です。
厚生労働省が頒布しているリーフレットでは、直近5年(2019～2023)の労災により亡くなった建築業の労働者は平均261人のうち、一人親方は平均87人と非常に多くなっています。
引用：厚生労働省｜建設現場の災害をなくしましょう 建築業の一人親方のみなさまへ(リーフレット)
上記画像の通り、労災による事故や志望者は非常に多くなっています。
一人親方の方は、万が一に備え社会保険に加入しましょう。
今回は一人親方の社会保険加入は義務なのか、また加入すべき社会保険の種類と加入の方法、加入するメリットを解説します。
関連記事：建設業で一人親方として独立する方法！独立に必要な公的手続きも解説
一人親方の社会保険とは
一人親方が加入する社会保険は、事業所などの労働者とは異なります。
加入方法も特別加入となるため、加入する際には加入手続きの流れや種類を把握する必要があります。
以降では、一人親方の社会保険の種類について解説します。
社会保険の種類
社会保険とは、人々が社会生活を営むにあたり発生する可能性があるリスクに備える公的保険制度です。
社会保険は一般的に、下記の5種類が該当します。
社会保険の種類
- 健康保険：病気やケガに備える保険
- 介護保険：介護に備える保険
- 厚生年金：老後の生活に備える保険
- 労災保険：労災に備える保険
- 雇用保険：失業に備える保険
場合によっては、労災保険と雇用保険を併せて労働保険と呼ぶこともあります。
これらの保険は国や公的団体により運用され、保険料は会社と労働者の折半(労災保険のみ全額会社負担)により支払われます。
事故による障害や休業など、要件を満たした際には該当の保険から補償を得られます。
社会保険は作業中の様々なリスクに備えるだけでなく、老後にも備えられるため安心した生活を送るためにも欠かせない制度となっています。
一人親方が加入する社会保険
一人親方は従業員を雇用しないため、個人事業主となります。
個人事業主の場合、社会保険に該当する健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険は労働者性が認められない限り加入対象外となります。
しかし必ずしも加入できないわけではなく、健康保険の代わりに国民健康保険や厚生年金の代わりに国民年金に加入するなど、何らかの形で加入することはできます。
労災保険も特別加入と言う形で加入できるため、心配する必要はありません。
以降では、一人親方が加入できる保険について解説します。
一人親方が加入する社会保険
- 国民健康保険
- 介護保険
- 国民年金
- 労災保険(特別加入)
国民健康保険
国民健康保険とは業務外に病気やケガを負った際に、医療費負担を1～3割に抑えられる制度です。
国民健康保険制度について
国民健康保険制度は、他の医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入されていない全ての住民の方を対象とした医療保険制度です。
日本では国民全員に保険制度が採用されているため、国民は健康保険の加入が義務付けられています。
個人事業主となる一人親方の場合、自治体が運営する国民健康保険に加入する必要があります。
国民健康保険以外にも、国民健康保険組合という同種業務従事者で組織される組合に入る方法もあります。
なお、国民健康保険には労働者の休業に関する補償(傷病手当)はないため、保険に加入する際には補償内容を確認しましょう。
介護保険
介護保険とは、今後の介護に備える保険です。
市区町村が運営する保険であり、65歳以上かつ要介護認定を受けた方がサービスを受けられます。
介護保険の加入は40歳以上の全ての国民に義務付けられており、一人親方も例外ではありません。
なお、支払いは国民健康保険に上乗せする形となるため事前に把握しておきましょう。
国民年金
国民年金とは、老後に備えるための公的保険です。
今後の年金だけでなく、業務中に負った重い障害や死亡にも備えられる保険となっており、万が一のリスクを抑えられます。
また、国民年金は20歳以上60歳未満すべての国民が加入を義務付けられている保険であるため、加入は必須です。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。
自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。
なお、現在の国民年金は老後や万が一の補償に対し十分とは言えないため、一人親方で老後に備えたい方は私的年金への加入も検討しましょう。
労災保険(特別加入)
労災保険は業務上のケガや病気、死亡に備えるための公的保険です。
一人親方の場合、特別加入制度を利用すれば労災保険に加入することができます。
建築業は他業種に比べてもケガや死亡のリスクが非常に高いため、労災保険に加入することで事故の際の補償を受けやすくなります。
労災保険では下記の給付などを受けられます。
なお、労災保険は加入が必須ではないため、万が一に備えたい方は加入しましょう。
一人親方が社会保険に加入する方法
各保険によって加入方法は異なるため加入する際には、手順を把握し必要な書類を用意しましょう。
以降では、一人親方が社会保険に加入する方法を解説します。
一人親方が社会保険に加入する方法
- 国民健康保険の加入方法
- 介護保険の加入方法
- 国民年金の加入方法
- 労災保険(特別加入)の加入方法
国民健康保険の加入方法
国民健康保険の加入は、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で手続きをおこないます。
なお、手続きには脱退した健康保険の証明書も必要となるため必ず持参しましょう。
手続きは異動した日から14日以内が期日となっており、手続きが遅れると遡って保険料の支払いが必要となる恐れがあります。
国民健康保険組合に加入する場合、住んでいる市区町村の国民健康保険組合の窓口を利用しましょう。
介護保険の加入方法
介護保険は40歳から加入が義務付けられており、国民健康保険に加入している被保険者の場合は自分で手続きをする必要がありません。
国民健康保険と国民健康保険組合などの公的医療保険に加入している場合、自動的に手続きがおこなわれます。
支払いは。健康保険料に上乗せして徴収されます。
国民年金の加入方法
国民年金は第1号被保険者として加入する場合、住んでいる市区町村の役所で申請手続きをおこなう必要があります。
第1号被保険者とは20歳以上60歳未満の農業者、自営業者、学生、無職の人などが該当します。
加入の手続きには基礎年金番号通知書、または年金手帳等の基礎年金番号がわかる書類が必要となります。
なお、手続きの期日は国民健康保険同様、異動から14日以内におこないましょう。
書類の提出は電子申請も利用できるため、手間を抑えたい方は「マイナポータル」の利用をおすすめします。
引用：厚生労働省公式YouTube：（日本年金機構）【スマホでカンタン手続き！】国民年金に関する電子申請
労災保険(特別加入)の加入方法
一人親方が労災保険に加入する場合、特別加入で加入する必要があります。
一人親方が加入する際にはまず特別加入団体に加入し、労働基準監督署に対して団体を通じて特別加入の手続きをおこないます。
引用：厚生労働省｜特別加入制度のしおり
なお、特別加入団体の加入は新しく団体を作る方法と既存団体に加入する方法があります。
団体を新しく作る場合、一定の要件を満たさなければならないため注意しましょう
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一人親方が社会保険に加入するメリット
一人親方が社会保険に加入するメリットは多数存在します。
建設業に従事する一人親方の場合、加入することで業務中に発生した事故などで補償を受けられます。
また、一人親方だけでなく家族も補償を受けられるケースがあるため、より安心して業務に取り組めるでしょう。
以降では、一人親方が社会保険に加入するメリットを解説します。
一人親方が社会保険に加入するメリット
- 医療費が安くなる
- 老後も一定した収入が得られる
- 仕事の受注機会が増える
- 税金の控除が得られる
- 家族の保障を手厚くできる
関連記事：建設業で独立した場合の年収は？職種ごとの年収や年収アップのコツを解説
医療費が安くなる
社会保険に加入することでケガや病気にかかった際の医療費を大幅に抑えることができるうえ、その後も補償を受けられるケースがあります。
一人親方は身体的に厳しい現場で働くことも多いため、ケガのリスクが身近にあります。
事実、一人親方の死亡災害は建築工事の際が最も多く、墜落や転落で亡くなる方が多くなっています。
引用：厚生労働省｜建設現場の災害をなくしましょう 建築業の一人親方のみなさまへ(リーフレット)
国民健康保険や労災保険(特別加入)に加入することで、治療費や通院費用の一部をカバーしてもらえます。
また、重い障害が残った場合には補償を受けることもできます。
医療費負担を軽減できるため、建築業などケガのリスクが付きものな方には社会保険の加入が大きなメリットと言えます。
老後も一定した収入が得られる
国民年金も社会保険の一部であり、加入することで老後に一定の収入を得られます。
一人親方のような個人事業主は収入が不安定になりやすく、老後の生活費の確保が重要な課題となります。
国民年金に加入することで、老後も毎月一定した年金を得られるため老後の経済的負担を軽減できます。
なお、国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeCo)などを併用することで、将来の収入を増やすこともできるため検討することをおすすめします。
仕事の受注機会が増える
一人親方は自分で仕事を受注しなければいけません。
多くの元請業者は社会保険に加入している一人親方を優先的に選ぶため、社会保険の加入は仕事の受注機会増加にも役立ちます。
社会保険に加入していることで一定の信頼性や安定性をアピールでき、元請業者も安心して仕事の依頼ができます。
また、公共事業に参加する場合、社会保険の加入が条件となるケースも多いため業務拡大を目指す方は社会保険の加入をおこないましょう。
税金の控除が得られる
社会保険の加入している場合、所得税や住民税の控除を受けられるケースがあります。
例えば、国民年金と国民健康保険の保険料は全額社会保険料控除の対象となり、所得から差し引くことが可能です。
また、最終的に支払う税金が減少するため、実質的な負担軽減も見込めます。
小規模企業共済に加入している場合でも掛金が全額所得控除の対象となるため、節税効果も期待できるでしょう。
家族の保障を手厚くできる
社会保険に加入することで、家族の保障も手厚くできます。
例えば国民健康保険に加入していれば家族も同様に保険が適用され、医療費の負担を軽減できます。
また、国民年金に加入すれば配偶者が専業主婦であっても第3号被保険者となり、保険料の負担を気にせず年金を受け取れます。
社会保険は家族の保障も手厚くできるため、配偶者などがいる方には非常に大きなメリットと言えるでしょう。
一人親方は社会保険加入が重要
今回は一人親方に適用される社会保険や加入方法、加入するメリットについて解説しました。
建築業に携わる一人親方の場合ケガのリスクは必ず考えられるため、社会保険への加入は非常におすすめです。
国民健康保険や労災保険(特別加入)に加入することで、ケガや病気になった際に適切な補償を受けられるうえ、医療費も負担してもらえます。
安心して業務に取り組みたい方は、ぜひ社会保険に加入しましょう。
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