新型コロナウイルス感染拡大は、様々なところで影響を及ぼしています。
日本中のあらゆる企業、あらゆる学校にも影響が出ており、企業の経営者、従業員ともに多くの被害を受けている状況です。
さらに4月7日に戦後初の緊急事態宣言が出されたことで、以前にも増して人的移動や小中高の一斉休校や、多くの企業、店舗が営業自粛を余儀なくされています。
そして新型コロナウイルス被害は雇用にも影響を及ぼしており、新型コロナウイルス感染拡大で退職を余儀なくされている人がいるほどです。
新型コロナウイルスですでに退職してしまっている人、これから退職することになっている人、それぞれの状況をみていきましょう。
そして新型コロナウイルス騒動でもし退職してしまったとして、今後どのように生存戦略を取るべきかも、今回考えていきましょう。
新型コロナウイルス、緊急事態宣言で日本中が被害を受ける
新型コロナウイルス感染拡大、またそれにより出される緊急事態宣言によって、日本中の企や店舗は大きな被害を受けています。
企業の売上、利益が減少すれば、従業員を解雇することになるのは当然のことです。
新型コロナウイルス被害が直撃する飲食業、観光業の企業などは大幅解雇をするのも致し方なしです。
そしてその企業で働く社員が自ら「退職」する選択肢を選んだとしても、それは誰も責められないこと。
緊急事態宣言を受ける地域の営業自粛施設と店舗
遊興施設など
法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬（車・舟）券場です。大学・学習塾など
法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専門学校
▼高等専修学校
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室です。一方で、
▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
運動・遊技施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地です。また屋内施設の▼ゴルフ練習場と▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の▼陸上競技場▼野球場▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。
一方で、▼弓道場は休業の対象に含まれていません。
劇場など
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。集会・展示施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホールに加えて、
床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル（集会の用に供する部分に限る）
▼旅館（集会の用に供する部分に限る）です。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
一方で、▼神社▼寺院▼教会は対象に含まれていません。
商業施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
▼ペット美容室（トリミング）
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場（戸建て、マンション）
▼古物商（質屋を除く）
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼ＤＶＤ／ビデオショップ
▼ＤＶＤ／ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店（店舗）
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
文教施設
施設の種別によって休業を要請する文教施設は
▼幼稚園
▼小学校
▼中学校
▼義務教育学校
▼高等学校
▼高等専門学校
▼中等教育学校
▼特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します社会福祉施設など
社会福祉施設などの
▼保育所など（幼保連携型認定こども園を含む）▼学童クラブ▼障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。また、▼上記以外の児童福祉法関係の施設▼障害福祉サービスなどの事業所▼老人福祉法・介護保険法関係の施設▼婦人保護施設▼そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
参考：東京都休業要請 具体的な業態や施設など一覧
これら施設の売上は下がるでしょうし、ここで働く従業員にも影響が出るでしょう。
新型コロナウイルスで受ける経済被害は計り知れない
すでに新型コロナウイルス被害を受けています。
新型コロナウイルス発症のきっかけともなった中国の経済が止まっており、多くの向上の稼働がストップしている煽りを受けて日本企業の経済も停滞しています。
多く世界企業は、中国部品に依存しているからです。
また、観光業も中国人観光客が激減している影響で利益を大幅に減らしています。
人が外に出てないことで影響を受けない企業なんてあるのでしょうか。
しかもその規模が世界規模で影響を受けているので、どこかの国の影響が波及して日本に来ている…というのが連続している状況です。
新型コロナウイルスで退職を余儀なくされている人たち
新型コロナウイルス感染拡大によって、退職したくなくとも退職を余儀なくされている人が多いです。
被害がわかりやすいのがタクシー業界です。
タクシー会社の「ロイヤルリムジン」は経営悪化によって社員を600人解雇するとしています。
この早い決断には、平均賃金が下がって失業給付を受けられなくなることを避ける一面もあります。
しかしここで解雇された600人の中には家族がいる人も多いでしょうから、この解雇で受ける経済的被害はとても大きなものになりそうですよね…。
参考：新型コロナで600人に「退職合意」要求 企業が「脱法的」手法取る理由とは
新型コロナウイルス前にすでに退職してしまっている場合も
新型コロナウイルスで日本経済、日本の社会が窮地に追い込まれる前に退職してしまっている人も多いのでは。
退職してしまっているということはつまり「無職」であるということ。
その状態がずっと続くのが良いわけありません。
しかし企業の多くは新型コロナウイルスで被害を受けており、採用活動に多くのリソースを避けないのも事実です。
新型コロナウイルスで転職先が見つからない
新型コロナウイルス前に退職してしまっていると、新型コロナウイルス騒動で転職先が見つからない問題が出てきます。
希望する転職先の業界が、新型コロナウイルスの影響をもろに受けていた場合はよりその影響が顕著です。
求人数が激減の今、新型コロナウイルスの影響で転職活動は大きな局面を迎えることになるはずです。
転職先企業が見つからないとしても、焦らず自分の生活を一番に考えながら行動してください。
まずは自分の生活を維持できないとお話にならないのです。
受けられる手当は最大限受けて、生活費を用意してください。
退職後の空白期間は気にしなくて良い
新型コロナウイルス騒動で転職が決まらず、俗に言う履歴書の空白期間が多くなってしまうこともあるでしょう。
しかし新型コロナウイルスでどの企業も採用活動が止まってしまっているのは誰しも把握していること。
ハローワークすら業務を縮小している現在、履歴書の空白期間が空いているとしても、転職活動自体にはそれほど大きな影響は出ないはず。
もし面接で空白期間について突っ込まれたとしても、「新型コロナウイルスの影響で面接ができなかった」「転職フェアが開催されなかった」など、転職活動ができなかった理由を正直に述べればいいだけです。
それで理由に納得しない人はいないでしょうし、その理由へさらに文句を言ってくるような企業にはそもそも転職するべきではありません。
新型コロナウイルス、緊急事態宣言は人々の仕事を奪うか？
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言は、今後も日本国民の生活を奪い続けるのか。
少し長い目で、新型コロナウイルスと仕事の関係を考えてみましょう。
特定業種、雇用形態によってはかなりピンチに
新型コロナウイルスで経済的に被害を受ける業種、職種で働いている人は特にピンチです。
観光業、飲食業、アパレルなど、新型コロナウイルスによって営業被害が大きい職種、業種で働いている人は、今後も退職し続けると思います。
退職の危機感がある方は、自分の働き方についてもう一度考え直してみてください。
派遣社員など非正規雇用は職を失う危険大
職種、業種が違ったとしても「雇用形態」に要注意です。
非正規雇用は正規雇用と比べてかなり解雇の可能性が高いです。
企業の経営が悪化したとき、一番最初に切られるのは非正規雇用なのです。
リーマンショック時の「派遣切り」を思い出します。
今派遣切りにあってしまうと、次の仕事場を見つけるまでに多くの時間を要してしまうのです。
そもそも派遣社員は、正規雇用だけでは手が回らないほど仕事が多いとき、必要とされる存在だからです。
退職してしまっている人はこれからどうすればいい？
新型コロナウイルスの煽りを受けてすでに退職してしまっている人が、これからどのように現状を乗り越えていくか。
すでに退職してしまっている人の生存戦略を、私と一緒に考えていきましょう。
これからの働き方を考える
今回転職活動がストップしてしまったのは、あなた自身の転職活動を見直すチャンスです。
新型コロナウイルス感染拡大によって、中小企業の多くが倒産してしまうでしょう。
そして体力のない店舗もたたむでしょう。
何より、これからの社会のあり方が、かなり大きく変容してしまうはず。
新型コロナウイルスで転職活動が停滞してしまっている現状をあなたは、「より良い企業へ転職するチャンス」にするべきなのです。
今後も残っていく企業とは
リモートな生き方に適用できる仕事。
柔軟に仕事ぶりを舵取りできる企業。
社員のことを第一に考えてくれている上層部のいる会社。
そういった会社を調べて、転職するチャンスです。
新型コロナウイルスによって、世界の価値観は変わってしまうと言われています。
古い考えで、自分の未来を決めないようにしてください。
転職活動が長引く覚悟を
新型コロナウイルスで転職活動がストップしている現状、薄々わかっているかもしれませんが、「転職活動が長引く」覚悟をしておいてください。
通常通りの転職スケジュールで転職活動を行っていても、予定通り転職できるとは思えません。
想定より次の職場が決まるまで長くかかる覚悟を、今回しておいてください。
保険、保障を受け取りながら自分磨きを
今あなたがやるべきなのは「自分磨き」です。
転職活動が止まってしまったとしても、社会が再び動き出したときあらゆるところから求められる人材になっておくべきでしょう。
どこでも通用するスキル、例えば英会話などを勉強するチャンスです。
外出自粛要請もあり、時間だけはいくらでもあります。
今あなたがやるべきなのは、この浮いた時間を使って勉強することなのです。
副業をはじめる
空いた時間を使って副業をはじめるのも良いでしょう。
今あなたのお金がないのは、収入源がひとつしかないからです。
副業で収入源を複数にすることで、今回のような災害があったとしても収入が少なくなるリスクを少なくできます。
現在時間がいくらでもあるので、副業に関する勉強する時間も、準備する時間もたくさんあるはず。
特技を生かしてお金を稼ぐなら、今がチャンスです。
新型コロナウイルス騒動が終わっても人生は続く
新型コロナウイルス騒動が終わったとしても、これからもあなたの人生は続きます。
ですから、今の問題のみ考えて、例えば「借金して生活を立て直す」などしたとして、新型コロナウイルス騒動が終わったあとの生活が苦しくなるのです。
現状だけでなく、長い目でみて自分の生活にどれくらい影響が出るかを考えた上で、対策を考えていきましょう。
退職後、自宅待機中の時間をどう過ごしますか
退職して、ただでさえ時間があまっているはず。
そして現在、緊急事態宣言も出て、外出自粛要請が出ているので休日も家にいる生活が続いているのでは。
その浮いた時間を、あなたは何をして過ごすでしょうか。
You Tubeをみながらダラダラ過ごしますか？
見たかった映画を見ますか？
まさか、海にサーフィンへは行きませんよね？
時間はどんな人にも平等に与えられます。
くれぐれも、自由になった時間を無駄に食いつぶすようなことはないようにしてください。
新型コロナウイルス 退職 まとめ
新型コロナウイルス騒動で、多くの企業の営業状況に被害を受けており、従業員の退職も相次いでいます。
すでに退職してしまっている人が考えるべきなのが、「次の転職先」です。
新型コロナウイルスは日本企業のあらゆる機能を停止しています。
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