緊急事態宣言で飲食店の仕事はどうなる？補償は？

4/7に政府から出された緊急事態宣言で、多くの人の働き方に影響が出ています。

大企業に勤めていた人は仕事を在宅勤務に切り替えて、出社せずに家で仕事しています。

フリーランスの仕事は激減。

小売店の営業は止まっています。そこで働いていた人の仕事もありません。

飲食店の営業も、時間短縮や営業自粛要請で経営に大打撃です。

経営者も従業員も皆等しく、仕事に困っている状況。

日本中が今後の働き方、今後の収入、今後の仕事に困っているわけですが、今回は「飲食店の仕事はどうなる？」にフォーカスを絞ってみたいと思います。

緊急事態宣言で飲食店の仕事はどうなるのか？

緊急事態宣言で多くの仕事が影響を受けますが、中でも影響が大きいのが「飲食店」だと思っています。

飲食店は新型コロナウイルス観戦リスクが高いとして、早い段階から営業自粛を求められていました。

緊急事態宣言によってその成約はさらに大きくなり、営業時間の制限は具体的になりました。

例えば東京都の成約は、居酒屋を含む飲食店の営業は「午前5時から午後8時」として、酒類の提供は午後7時までとしています。

デリバリーやテイクアウトのサービス成約はかかりませんから、飲食店は営業の方針変更を余儀なくされている状態が続いています。

そしてこの状態が、いつ終わるのかもわからない現状です。

緊急事態宣言で飲食店は大打撃

緊急事態宣言で営業時間が短縮される、もしくは営業を自粛することで、飲食店の経営はかなり危険水域に入っています。

それまではギリギリで経営していた飲食店ならなおさら、緊急事態宣言で営業自粛の煽りをうけてしまいます。

緊急事態宣言が出される期間にもよりますが、場合によっては繁華街から飲食店のほとんどが閉店してしまうこともありえるのです。

飲食店が閉店してしまうのは、国にとっても良いわけがありません。

早い所、政府はしっかり緊急事態宣言で受ける売上被害の補償を行ってほしいところです。

飲食店の従業員は仕事大幅激減の見込み

そして飲食店の営業時間が短縮する、もしくは営業が完全に自粛されるということは、従業員の仕事もストップするということ。

今私が調べたところ、大手飲食店チェーンも、従業員の休業補償まで手が回ってないようにも見えます。

もしかすると、正社員にはなんらかの手当がつくかもしれませんが、問題は時給で働いていたパート・アルバイトです。

働かない期間の給与が削減されるのは、生活費に直結するダメージになってしまいます。

とはいえ、シフトが削られたアルバイトの給与まで面倒をみれる飲食店はそう多くありません。

別業界ではありますが、オリエンタルランドはバイトにも給与補償を出すと言っています。

あの規模の企業でないと、バイトの給与は補償できないですよね…。

参考：オリエンタルランド、休業補償額引き上げ、2万人対象

緊急事態宣言で変わる私達の暮らし

緊急事態宣言が出されることで、私達の暮らしは大きく変わってしまいます。

具体的にどのように変わるか、営業自粛が出されている施設を調べて、実感してみましょう。

ここでは東京都を例にみますが、地域が違ってもここが大きく変わることはありません。

遊興施設など

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬（車・舟）券場です。

大学・学習塾など

法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専門学校
▼高等専修学校
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室です。

一方で、
▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

運動・遊技施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地です。

また屋内施設の▼ゴルフ練習場と▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の▼陸上競技場▼野球場▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。

一方で、▼弓道場は休業の対象に含まれていません。
劇場など
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。

集会・展示施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホールに加えて、
床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル（集会の用に供する部分に限る）
▼旅館（集会の用に供する部分に限る）です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

一方で、▼神社▼寺院▼教会は対象に含まれていません。

商業施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
▼ペット美容室（トリミング）
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場（戸建て、マンション）
▼古物商（質屋を除く）
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼ＤＶＤ／ビデオショップ
▼ＤＶＤ／ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店（店舗）
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

文教施設

施設の種別によって休業を要請する文教施設は
▼幼稚園
▼小学校
▼中学校
▼義務教育学校
▼高等学校
▼高等専門学校
▼中等教育学校
▼特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します

社会福祉施設など

社会福祉施設などの
▼保育所など（幼保連携型認定こども園を含む）▼学童クラブ▼障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。

また、▼上記以外の児童福祉法関係の施設▼障害福祉サービスなどの事業所▼老人福祉法・介護保険法関係の施設▼婦人保護施設▼そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
参考：東京都休業要請具体的な業態や施設など一覧