4月7日に政府から史上初の緊急事態宣言が出されました。
これにより、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県も7都道府県に営業自粛など、活動字自粛要請が出されています。
経済的なショックはとても大きいものだと言われています。
活動、営業自粛となることで社会生活にも大きな変容があるので、社会全体にとって大きなインパクトです。
しかし福祉など社会生活を営む上で絶対に必要な業態の営業に関して、国は自粛を求めていないので、介護士の業態自体には大きな影響は出ないかもしれません。
しかし国は必要とあれば「施設の使用制限・停止」を要請することは可能です。
現行の決まりでは「要請できる」止まりですが、よくよく考えてみれば介護福祉施設とは政府の定める避けるべき条件「3密」にすべて当てはまっています。
現状すでにその感染リスクの高さから、自主的に営業を止めているところがあるほどで、今後も状況次第ではすぐに現状が維持できなくなることが予想されます。
高齢者の感染リスクが高いことなどを考えても、すべての介護福祉施設は他人事ではありません。
緊急事態宣言が出された今、「介護士の今後」にフォーカスして考えてみましょう。
緊急事態宣言が出たら介護士はどうなる？
それでは具体的に、緊急事態宣言が出たら介護士の仕事はどのように変わるのか？
緊急事態宣言と介護士の関係を考えてみることにしましょう。
デイサービスやショートステイの施設は休業要請が出される可能性も
基本的に介護士の仕事は、緊急事態宣言が出たあとも大きく制限されません。
緊急事態宣言が出された地域の都道府県知事はデイサービスやショートステイなどの、短期間のみ入所する施設に限り使用の制限をかけることができます。
それ以外の施設に関しては「社会を維持するのに必要」だと判断されるので、基本的に利用が制限されることはありません。
当然職員の感染防止作を徹底するのは当然のことながら、営業自体は行われます。
訪問介護員に切り替わるなどの対応も
しかしもしデイサービスやショートステイの使用に制限がかかったとしても、訪問介護に切り替えるなどの代替サービスを提供することを求めています。
これはつまり、緊急事態宣言が今後強まったことで、介護福祉施設の制限がかかったとしても介護士の仕事自体がなくなることはないということです。
気のせいか、介護サービスへの補償は他の補償に比べて手厚いような気もします。
なにか政府の偏った思想を感じてしまうのは、考えすぎでしょうか。
介護サービスの対応は施設によって異なる
とはいえ、記事の冒頭で述べたように、介護福祉施設によってサービスをどこまで提供するかが違います。
緊急事態宣言と関係なく、サービスを打ち切っている施設もありますし、施設によって新型コロナウイルスに対する態度はまちまちのようです。
しかし訪問介護など、働き方に自由が効くのが介護士という仕事の特徴。
給与面で考えれば、「いきなり打ち切られることはない」というのが介護士という仕事の強みです。
給与が減る覚悟も
しかし今後国がどんな出方をするかわかりません。
そして何より、今後新型コロナウイルスの感染者がどれくらい増えていくのかもわかりません。
もし感染者の増加が止まらない場合、介護福祉施設の使用は停止されます。
そしてもしロックダウン、外出禁止なんてことになれば、訪問介護もできなくなります。
それにより介護士の給与は減る。
そんなことも覚悟しておくべきでしょう。
今後何がどうなるか。
それは神のみぞ知ることです。
そして感染増加のリスクは、人々の心がけ次第で減らせることでもあります。
外出自粛が出た今「時間が浮く」
介護士だけではありませんが、世界中の誰しもが新型コロナウイルスの影響で時間が浮きました。
週末に遊びに行くことはできません。
近所に買い物へ出るのだって気をつかうような状況です。
この浮いた時間に何をするか、前向きに考えなくてはいけません。
どうぶつの森で時間を潰しますか？
見てなかった映画を見ますか？
もちろんそれらも良いですが、もっと未来のために動くのに時間をつかってみませんか？
資格勉強する？
コロナウイルス騒ぎだって、永遠に終わらないわけではないはずです。
コロナウイルスが終わったあと自分の働き方を変えて、以前よりもっと多くの給与を得るためにも、新しい資格を取っておくことをおすすめします。
空いた時間を資格勉強にあてることで、今後ずっと働きやすくなるはずなのです。
転職活動を始める？
もういっそ、介護士という働き方から別の仕事へ転職するのも一つの手です。
介護士という仕事に不満がある方はなおさら、介護士から別の仕事へ転職を検討してください。
介護士から異業種への転職は早いほうがいい
介護士からだけでなく、異業種への転職というのは年齢を重ねるほど難しくなります。
なぜなら、年齢が上になればなるほど、企業の教育コストが高まるからです。
できれば採用後企業としては長い期間働いてほしいもの。
しかし未経験社員は、企業がコストをかけて教育して、一人前になって働き出すのはその後。
しっかり働いてもらうまでに時間がかかるのです。
そういう点で、若いほど企業は「未経験」を受け入れてくれやすくなるのです。
医療・福祉の現場は完全に営業が止まることはない？
今後の働き、給与について危機感を覚えた介護士も少なくないと思います。
現状社会が大混乱しており、多くの人が「給料激減」している状況ですから、それも無理ない話だと思います。
しかし日本社会は、「福祉サービス」に対して社会を継続させる上で絶対に必要なサービスだと認識しています。
ですから、介護士のみなさんは、すぐに収入が途絶えてしまう心配はそれほどしなくても良いということです。
個人としての感染リスクを下げることに注力する
介護士が考えるべきなのは、「今後の自分の仕事について」ではありません。
記事でも述べたように、介護福祉施設は「3密」の条件に当てはまっています。
つまり介護士として仕事する中で、常に新型コロナウイルスの感染リスクと戦わないといけないということ。
ですから介護士が考えるべきなのは、「自分の体の安全」です。
もちろん、自分の感染リスクを下げるのと同時に、施設利用者にもウイルスが感染しないように気をつけてください。
緊急事態宣言が出たら介護士はどうなる？まとめ
基本的に国から制限を受けない「福祉」のサービスは緊急事態宣言の影響は受けにくいです。
国は福祉サービスを必要なサービスだと認識しているからです。
ですから介護士は基本的に、緊急事態宣言が出ても収入が途絶えるなどのリスクとは無縁なものの、
介護福祉施設は新型コロナウイルスの感染リスクが高い場所だということに注意してください。
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