コロナで職を失ったらどうすればいい？コロナ解雇後も給付金や制度で乗りきってください

新型コロナウイルスはあらゆるところで影響を及ぼしています。

新型コロナウイルス、また、新型コロナウイルスの感染拡大で出された緊急事態宣言によって、多くの企業、店舗の営業が自粛、縮小に追いやられています。

そしてその煽りを受けて多くの人が「職を失う」自体になっています。

世界中で人が死んでいる状況で職を失うなんて絶望的な状況に追い込まれてしまえば、「もう終わり」な気分にも落ちようというもの。

確かに今、職を失ってしまえば、新たな職場を探すための職探しもうまくいきません。

コロナで職が見つからない…求人激減、企業の景気悪化、労働者の立場はどうなる

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が経済的位大打撃を受けています。そして企業が受ける経済的な被害は、求職者にも大きな影響を与えます。現在仕事を探している多くの人が「新型コロナウイルスの影響で職が見つからない…」なんて状況...

すでにコロナで職を失ってしまった人も、これから失いそうな人にも、日本は職を失った人向けに「救済措置」を用意していることを知っておいてもらいたいです。

新型コロナウイルス感染拡大後も、緊急事態宣言後もあなたの人生は続きます。

「今」を考えるのと同時に、「これから」を考えて生きることは大切です。

コロナで職を失った人が受けられる給付金制度

コロナで職を失った人でも、給付金を受け取ることができます。

職を失ったあとの生活は苦しいでしょうから、なんとか給付金を受けて、生活を立て直す工夫をしてください。

10万円の一律給付

紆余曲折あって結局国民全員に配られることになった10万円の一律給付。

子供にも配られるということで、子持ちの方にとってはかなり助かる制度でしょう。

国民が声を上げ続けてようやく成り立った制度ですが…。

わたし個人としてはまだ手元に届いていませんが、申請すれば誰でも受け取れるお金なので、今後「10万円ありき」で生活もできます。

緊急小口資金

職を失うなどでお金に困っている方向けに政府は昔から、「緊急小口資金」という制度を用意しています。

緊急小口資金は、直近収入が落ちた証明を見せることで、比較的早く、10万円から20万円無利子で国から融資を受けられます。

しかも場合によっては返済の義務がないということで、実質給付金のような効力を持っています。

あらゆる給付金制度より早くお金が手元に届く制度なので、お金に現在進行系で困っているならまずはこの「緊急小口資金」を使ってピンチを乗りきってください。

総合支援資金

以前は条件が厳しく、「誰も受け取れない30万円」と言われていた総合支援資金制度も、大分条件が緩和されたようです。

住居費が足りない方も、生活再建までのお金が欲しいかたも、総合支援資金制度を利用すれば、無利子で30万円ほど受け取ることができます。

無利子で30万円貸してくれるところなんて他にありません。

また、総合支援資金も緊急小口資金と同じく条件によっては返済の義務がないので、給付金と考えても良い制度です。

参考：政府広報オンライン

社会保険料の免除

収入が減少したことを証明できれば、一部の社会保険料が免除されます。

一度相談してみてくがさい。

また、業績が悪化した事業主やフリーランスなら、無利子で融資を受けられる「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」もあります。

コロナで職を失う人はどんな人？/h2> すでにコロナで職を失ってしまっている人は多いです。

具体的にどんな人が職を失ってしまっているのか。

少し具体的に考えてみましょう。

飲食業界の従業員

新型コロナウイルスの感染リスクが高い飲食店は、「営業自粛」のプレッシャーを政府からかけられています。

自粛なので営業しても基本的に罰則はありません。

しかし真面目な日本人、飲食店は軒並み閉まっています。

そしてお店が閉まっているということは、そのお店で働く従業員は仕事がなくなるということ。

飲食店で働くパート・アルバイトなんて、真っ先に雇用を切られてしまいます。

イベント会社勤務

大型イベントは自粛を強いられているので、イベント会社も経営的に大打撃を受けています。

それゆえ、イベント会社で働く従業員も職を失いがちです。

非正規雇用者

もう業界関係なく、非正規雇用は職を失っています。

そして、非正規雇用の求人は出されていないので、職探しも難航しています。

すでに多くの非正規雇用者が「目先の収入」に困っている状況です。

職を失う派遣社員

リーマンショック時も世界中の企業が不景気に喘ぎ、非正規雇用の雇用を切りました。

日本でも多くの派遣社員が職を失って、年末には「年越し派遣村」が出来たのも記憶に新しいです。

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緊急事態宣言で影響を受ける業種

緊急事態宣言で経営に被害を受ける業種で働く人は、職を失うリスクが高いです。

緊急事態宣言の影響を受ける業種、店舗の種類を、東京都の緊急事態宣言を例に調べてみましょう。

遊興施設など

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬（車・舟）券場です。

大学・学習塾など

法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専門学校
▼高等専修学校
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室です。

一方で、
▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

運動・遊技施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地です。

また屋内施設の▼ゴルフ練習場と▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の▼陸上競技場▼野球場▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。

一方で、▼弓道場は休業の対象に含まれていません。
劇場など
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。

集会・展示施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホールに加えて、
床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル（集会の用に供する部分に限る）
▼旅館（集会の用に供する部分に限る）です。

一方で、▼神社▼寺院▼教会は対象に含まれていません。

商業施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
▼ペット美容室（トリミング）
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場（戸建て、マンション）
▼古物商（質屋を除く）
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼ＤＶＤ／ビデオショップ
▼ＤＶＤ／ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店（店舗）
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。