「転職したいのに、身元保証人がいない。」
そんな風に困っている方は多いのではないでしょうか。
転職採用の際には、身元保証書の提出を求められることがほとんどです。
実は身元保証人がいないと、転職の際に企業に悪いイメージを与えてしまい、転職ができないかも…？
本記事では、転職における身元保証人についての解説と、いない場合の対処法をお伝えします！
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身元保証人とは
「そもそも身元保証人についての知識がない。」
何となくわかっているつもりでも、いざ「身元保証人とは？」と聞かれると、答えられない方は多いのではないでしょうか。
簡単にいうと、会社に対して損害を与えてしまった当人が賠償責任を全うできなかった場合に、代わりに賠償をする責任をもつのが”身元保証人”です。
転職希望者に身元保証人がいることを義務付けている企業は多くあります。
いくつかの特徴について見ていきましょう。
転職に身元保証人が必要な理由
自社で管理しているお客様の情報や、重大な機密情報などが漏洩すると、会社は大きな損害を被ることになります。
企業側としては、採用する際に「なるべく問題を起こさない人を採用したい」と考えるのは当然ですよね。
しかしそんなリスクばかり考えていると、「誰も採用しない！」なんてことになってしまいます。
そのため企業は「宣誓書」と「身元保証書」の2つを提出させることで、そのリスクに備えているのです。
2つの書類について、簡単にまとめます。
- 宣誓書→情報漏洩の禁止などの就業規則を守ることについての契約書類
- 身元保証書→身元保証人が、入社する人が就業規則を守ることを保証し、会社に損害を与えた場合には連帯責任を負うという書類
宣誓書だけでは、万が一ルールを守らず、損害を被ってしまった場合のリスクがまだあります。
もしも逃げられてしまったら、誰から賠償金を貰えばよいのか、という話になりますよね。
身元保証書を提出させることによって、その対象が明確になり信頼度が増す、というわけです。
身元保証人の役割
転職の際に、身元保証人の役割は主に2つあります。
転職者が会社の規則を守ることを保証する
転職者本人を保証するという意味で、身元保証人は必要となります。
保証人がいるかいないかによって、転職者本人の信用性を確認することができるというわけですね。
保証人側から見ると、転職者が損害を与えてしまった場合には賠償義務が発生するため、リスクがないとは言えません。
ですが、身元保証人とは本来、転職者本人が正しく企業のルールを守ることを保証するだけであるので、本人がきちんと働いていれば、何も問題はありません！
転職者が会社に損害を与えた場合、代わりに賠償する
身元保証人を必要とするのは、仕事自体が大規模であったり、お客様との関わりが強かったり、機密情報を扱っていたりする場合が多いです。
そんな中で会社のルールを破ってしまうと、大きな損害を与えてしまう恐れがあります。
もし実際にそうなってしまって、本人が賠償できないときには、身元保証人が代わりに賠償をする義務が発生します。
会社としては、損害の影響を最小限に抑えられるようにしているのです。
身元保証人の責任範囲
身元保証人は、その期間が決まっており、期限が具体的に設定されていない場合には、有効期限は3年です。
更新の手続きをしない限り保証の契約は続かないため、上に書いたような大きな責任がずっと続くということはありません。
さらに、身元保証人には解除権というものがあります。
解除権とは、損害賠償の可能性のある行動を会社でしていたことが身元保証人に伝えられなかった場合に、契約を解除できるという権利です。
急に賠償を求められても、さすがに困りますよね。
会社側には、保証の可能性を前もって身元保証人に伝える義務があります。
つまり、身元保証人になったことによって理不尽な状況にならないように、法律で守られているのです。
身元保証人は誰に頼めばよいのか
身元保証人は親族や友人、知人になってもらうのが一般的です。
ですが、身元保証人には条件がいくつかあります。
身元保証人の条件
転職においての身元保証人は、経済的に自立していて、会社が適当であると認める2名であることが多いです。
場合によっては父母兄弟、配偶者から1名、近親者から1名というように細かく指定されることもあります。
逆に、本人と生計が違えばよい、という所もあるなど、企業によってさまざまであるため、転職先の企業はどうなっているのか、詳しく調べてみてください。
ポイントとなるのが、友人・知人に関して、親密度は関係ないということです。
「そんなに仲良くないんだよなあ…」という人でも、合意さえあれば、契約は成立します。
長らく疎遠だったあの人が、もしかしたら身元保証人になってくれるかもしれませんね！
身元保証人を頼む際の注意点
「身元保証人になってほしいと頼んだものの、断られてしまった！」
そんな方、実は頼み方が良くなかっただけだということも考えられます！
賠償金の支払いなど、責任が重い身元保証人になってもらうには、やはりそれなりのハードルがあります。
ここでは親族に頼む場合と、友人・知人に頼む場合の2つについて、その際の注意点や、コツについて紹介します！
親族に頼む場合
親族の方に身元保証人になってもらう際には、印鑑が同じであると、会社に受領してもらえない可能性があります。
必ず異なる印鑑を使うようにしましょう。
また、代筆が認められていないことも大きなポイントです。
親族が遠方に住んでいるという方は、書類提出期限に間に合うように、早めに書類を郵送して書いてもらうようにしましょう。
「郵送に時間がかかって期限に間に合わなかった。」なんてことがないようにしてくださいね！
友人・知人に頼む場合
身元保証人という言葉には、多くの人がネガティブなイメージを持っていますよね。
実際は上に書いたように、本人が問題を起こさなければ、特に損をすることはないのです！
そのようなことや、身元保証人の期間、解除権などについて、正しく説明する必要があります。
また、「○○に何かあったら、私が保証人になるよ！」というように、逆の場合には自分が身元保証人になってあげるという約束をするのも有効でしょう。
ですが、やはり断られるケースもかなり多くあるので、何人かの人にお願いしておくのが望ましいです。
「期限ぎりぎりになって断られてしまい、提出できなかった…。」なんてこともしばしばあるからです。
身元保証人がいないときの対処法
親族や友人、知人に身元保証人になってもらうのが理想的ですが、どうしても身元保証人が見つからない場合もありますよね。
そんな場合には、大きく分けて3つの対処法があるので、解説します！
保証人代行会社を活用する
保証人代行会社は、お金を支払うことで身元保証をしてくれます。
身元保証人がいなくても保証人がいることと同じになるという、素晴らしいサービスです。
ですが、転職先が、代行を認めていない会社もあるので、受け取ってもらえないこともあります。
また、代行会社にもたくさんの種類があり、サービスの充実度や金額が異なっているので、自身でよく確認するようにしましょう。
人事の方に正直に相談する
転職したいのにどうしても身元保証人がいないときは、なるべく早く人事担当者に相談するのが良いでしょう。
新卒ではなく転職となると、家族の中で働いているのは自身だけであり、両親は年金生活、という場合も多いと思います。
真摯に相談することで、人事担当者もやむを得ない事情を理解してくださり、身元保証がなくても良くなるかもしれません。
また、過去の似たような事例から、何らかのアドバイスをくれることも考えられます。
どんな会社でも、「身元保証書がないから不採用だ！」とすぐに判断することはないと思いますので、早めに相談をし、入社のスケジュールに影響しないようにすることが大切になってきます。
転職エージェントを活用する
保証人がおらず、保証人代行会社の利用をしていない場合でも、転職先と契約を結べる場合があります。
それは信用力が高い転職エージェントを利用する場合です。
誰もが知っているような信頼できる転職エージェントからの紹介であると、～の紹介であるから身元保証は大目に見る、というケースもあります。
dodaやハタラクティブなど、信用力の高い転職エージェントを利用するということも、視野に入れてみてはいかがでしょうか。
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身元保証人について正しく理解し、転職を成功させよう！
ここまで転職における身元保証人についての解説と、いない場合の対処法について紹介してきました。
ですがやはり、身元保証人がいるに越したことはありません。
周囲の人で身元保証人になってくれる人がいないか探してみて、上に書いた方法でお願いしてみましょう。
そして、身元保証人がいない場合でも、最後に書いた対処法を参考にしていただければ、転職は可能です！
正しい知識を持って早めに行動し、転職を成功させましょう！
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