会社は、仕事ができる人が集まっていてようやく成り立つものです。

つまり、会社を経営するなかで仕事ができない人はいらないのです。

しかしそう簡単に、「仕事ができないからクビ」とはいかないものです。

解雇というのは、日本社会においてかなり重い制裁。事実そう簡単に認められてしまうと、経済が回らないというのも理解できます。

事実として、「仕事ができない」、つまり能力不足で解雇にできる条件とはどんなものなのでしょうか？

そもそも、会社都合で解雇にできるのはどんなケースなのか？

解雇できる条件と、仕事ができないからクビ、が可能なのか否かを今回お話します。

また「仕事ができない人となんか働けない！」という人におすすめな転職エージェントも紹介します。

最後まで読んで参考にしてください！

仕事ができない人の特徴

まずは、仕事ができない人の典型的な特徴から学びましょう。

「こんな人は仕事ができない」ということで、ご自身にあてはまってないか考えながら読んでいただけると幸いです。

仕事ができない人の特徴とは？対策方法についても徹底解説！

どんな職場にもいるのが、「仕事ができない人」です。 仕事の上でミスを犯すのは仕方のないことです。問題はそのミスを直さない、人のせいにするなど、ミスをミスだと感じないことです。 そうした、仕事のうえで問題ばかり犯す人が職場に一人い...

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2024.02.01

ミスが多い

何度もミスを繰り返す人は、どうしても「仕事ができない」という印象をもたれてしまいます。

ミスをすること自体は問題ありません。

人間は誰しもミスをするもの。

しかし問題はミスを繰り返すことです。

ミスを繰り返すということは、ミスしたとき何も反省しなかったということ。

一度ミスしたとしたら、そのミスをしっかり記録に残して、ミスの原因究明までしっかりするべきなのです。

そこまで思い至らず、ミスをミスとしか処理できない人は、仕事ができない人と思われても仕方ありません。

処理能力が乏しい

知識が乏しい、理解力がないなどの理由で、仕事を処理する能力が乏しいと単純に仕事ができない人に評価が直結します。

何年働いても、何度教えても、入社魔もない社員と同じだけの仕事しかできない社員は、能力不足とされても何も文句は言えません。

仕事ができない人になるには、ばりばり仕事しなくてはいけないというわけではありません。

ただ、求められた仕事を最低限処理するだけの能力を求められているのです。

他の社員に悪影響

その仕事ができない人の影響が、他の社員にまで波及したら最悪です。

社員の仕事できない風潮、仕事に真剣でない空気が外に漏れ出て、他の社員に割影響が出たら最悪です。

それま仕事ができない社員どころか、会社にとって害悪です。

欠勤が多い

人間なんだから、仕事を休むときだってあるでしょう。

しかしその欠勤が不自然に多かったり、会社の繁忙期を考えないものだったとしたら、「こいつ何も考えないな」という印象を与えてしまいます。

正規のルールで休みをもらう、やむをえない理由で欠勤するなら、なんら問題ないのですが…。

仕事が遅いのに定時で帰りたがる

仕事が遅く、一つの仕事を処理するのに多くの時間をかけるくせに、残業を極端に嫌がる社員がいます。

そうした社員は、上司から「仕事ができない」と思われるとしても無理ありません。

不当解雇とされることが多いケース

正当な解雇が認められず、不当解雇とみなされることも多いです。

どういうときに不当解雇の烙印が下るのか、不当解雇の条件を調べておきましょう。

法律で解雇が認められないケース

どれだけあなたが仕事ができない人に腹が立ってクビにしたいと思ったとしても、その理由が不当だったなら解雇は認められません。

不当解雇となってしまうケースを事前に調べておきましょう。

能力不足で解雇できない

まず大前提として知っておくべきなのが、「仕事ができない」つまり能力不足でクビにすることはできないということ。

「会社にとっていい人材ではない」という理由で解雇するのは、裁判所で認められません。

能力が乏しく、仕事ができない。

与えられた仕事も十分こなすことができないなら、クビにしたくなる気持ちもわかりますが、それは正当な理由ではないのです。

もし無理やり、能力不足で従業員をクビにしたとしたら、不当解雇だとして従業員から訴えられる可能性があります。

能力不足で解雇が認められるケースは、著しく会社の業務の成績が悪いだとか、その能力の改善の見込みが乏しい場合など、かなり狭い要件でしかあり得ません。

単純に、「他の社員より出来が悪い」だけでは足りないのです。

業務態度が悪い

業務態度が悪い社員も、おいそれと解雇できません。

例えばいつもいつも会社を無断でサボる、遅刻常習犯など、明らかに業務態度が度を超えて悪いならクビの対象になります。

しかし、上司に食ってかかった、会議で強めの意見を出した、など業務自体に問題ないものなら、それはクビの対象にはなりません。

業務態度が悪いとしてクビにするには、社会的に悪いとされる行動を会社で行うのを認める、指導して改善の努力を会社が行うなどの努力が必要になります。

社員の病気

社員の病気や怪我を理由に解雇するのも一般で認められていません。

病気や怪我を理由に解雇される条件としては、あまりにも病気や怪我の度合いが強く、業務することが耐えられない場合とされています。

さらに、病気や怪我が仕事に直結している場合、会社は療養期間に加え、その後30日間解雇までに猶予が生まれます。

また、女性社員に対して、妊娠したことを理由に解雇することも禁じられています。

最近は男女雇用機会均等法の取り扱いにも厳しくなっているので、ジェンダーな問題を取り扱い際には気をつけておきましょう。

不当なリストラ

実はリストラ解雇のためには、多くの手順を踏まなければなりません。

まず人員整理の必要性が求められますし、解雇回避努力義務もあります。

会社としては、社員を解雇しないために最大限努力することが求められるのです。

それにリストラで解雇するためには、事前に労働者の代表と話し合って、リストラに対して納得してもらわなくてはならないのです。

それらの条件を満たさないで、単純に「経営が悪化したから」などの理由で解雇されたならそれは裁判沙汰です。

仕事ができない人を円満解雇するには？

それでは、仕事ができない人に、円満に退職してもらうにはどうすればいいのか。

仕事ができない人を解雇したいと思ったとき、早まった行動をしないために、どんなことに注意しておくべきか事前におさえておきましょう。

法律の解雇禁止事項に引っかからないこと

労働基準法第１９条や労働基準法第3条を違反して従業員を解雇すると、その解雇が無効になるのは当然のこと、労働基準法違反として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金刑を課されます。

ルールを守らないで「辞めてくれ」という会社からの勧告で従業員を辞めさせることはできないのです。

解雇の正当な理由があるか

刑事罰に抵触するような、あまりにも悪質な職務態度など、誰が見ても正当な理由だと感じる解雇理由じゃないと正当な理由だとは認められません。

解雇が懲戒解雇に抵触するパターンともなると、積み上げた退職金が帳消しになるなど、かなり重大な判断になります。

「仕事ができない人」をクビにすることで会社全体にいい影響も出る

そしてさらに、実は「仕事ができない人をクビ」にすることで、会社全体にいい影響が出ることもあります。

Exciteニュースの記事によると、現在世界的に動画配信サービスとして大手であるネットフリックスが、過去多くの仕事ができない人をクビにしたことで結果的に会社が急成長を遂げたとのことでした。

有能な人材が、他の無能な人材が起こしたミスの尻ぬぐいをしなくてよくなったので、結果的に業務の効率化が進んだとのことでした。

ネットフリックスは、80人の有能な人材を残して、ほかを全部解雇することによって、結果的に急成長を遂げることになったのです。

思い切って仕事ができない人をクビにすることは、実は多くのメリットがあるのかもしれません…。

参考：「仕事ができない人」を全員クビにした会社で起きた驚きの結果

総合的に判断して「解雇が妥当」と判断すれば解雇の手続きを

確かに日本は解雇の手続きまでの道のりが長いです。

懲戒解雇ともなると、かなり大きな事件でも起こさないと、会社からクビを通告することができないのです。

しかし多少無理を通してでも、仕事ができない人をクビにする価値はあると、私はそうも思います。

ネットフリックスの例を見ても、仕事ができない人が会社に与える悪い影響は馬鹿にできません。

日本人は「情」なんかに惑わされがちですが、もっと冷静な判断ができるようにしてください。

仕事ができる人と一緒に働きたい人におすすめの転職エージェント3選

先ほども解説した通り、たとえクビにしたくても能力不足だけではクビにできないのが現状です。

勤務態度に問題がなければ、一緒に仕事を続けなければいけません。

そうした状況が我慢できない人は、転職を検討しましょう。

ハイレベルな環境で仕事をすれば、自分自身のステップアップにもつながりますよ！

こちらの記事は、転職エージェントを効果的に活用する方法が満載です。

 

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仕事ができない人 まとめ

仕事ができない人をクビにすることを希望しても、そう簡単にはいかないことわかって頂けたでしょうか。

どの会社にも一定数存在する「仕事ができない人」。

しっかりと正しく付き合っていかないと、会社的にダメージを負うことになってしまいます。