新型コロナウイルスによって、日本中の会社で半強制的に働き方改革が勧められています。
わかりやすいのが、多くの企業で勧められているテレワークの導入。
本来テレワークとは、「ICTを活用した期間や場所を有効活用できる働き方」ですが、新型コロナウイルスにおけるテレワークは主に「在宅勤務」の意味です。
しかし在宅勤務が出来るということは、本来の「会社以外で仕事する」意味でのテレワークを導入する会社も少なくないはずです。
新型コロナウイルスは、実際に世界中で大勢が死ぬ自体になっている悲劇ですが、無理矢理にでも働き方を変えうる衝撃を持っている事件ではあるのです。
これからは、それまでの社会規範であった「定時に出社して仕事する」常識は過去のものになり、場所も時間も選ばない働き方ができるようになるかもしれません。
日本社会は欧米と違い、企業は「家族型」のようなチームで結束した仕事をするのが特徴です、
オフィス内で「島」という座席構成で、全体が見える位置に上長が座て皆一眼となって仕事している姿なんて、「父系制」の家族のようではありませんか？
しかし新型コロナウイルスは、そうした以前は当たり前だった働き方を過去にしてしまうかもしれないのです。
新型コロナウイルス渦中の働き方
新型コロナウイルスの蔓延が収まらない現在。
その渦中で企業はどんな働き方を強いられているのか。
まず見返してみましょう。
可能なら在宅勤務
企業は、新型コロナウイルスが「人との接触」で感染するという特徴ゆえ、「在宅勤務」を要請されています。
しかしあくまでそれも要請止まり。
法的な強制力などは皆無です。
ですから当然、テレワークを導入できない中小企業や零細企業、建設業の工事現場は、変わらず交通機関を利用して出社してしまいます。
そうなると当然、周囲の人間に新型コロナウイルス感染リスクが高まってしまうのです。
しかし一定数テレワークに切り替えた会社がいるわけで、今後もっとこの在宅勤務の風潮が広まっていく、そして今後コロナウイルス騒動が治まった後も、在宅勤務がポピュラーになるとも言われています。
厚生労働省からテレワーク助成金が出る
政府はテレワークを導入して欲しいわけです。
そして、厚生労働省は今年の3月9日から、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設して、テレワークを導入した企業に助成金を出しています。
対象者となるのは、「労働者災害補償保険」の適用中小事業主です。
助成対象の取り組みは、
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
参考：働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
支給額は、補助率：1/2（1企業あたりの上限100万円）です。
この制度があっても、テレワークを導入する企業はまだまだ少ないのですが…。
フレックス出勤
出社するとしても、駅の混雑を緩和するために時差出勤「フレックス」を導入しているところも多いです。
今までの働き方は、みな一斉に出社するから駅が混雑していました。
しかしたった1時間でも出社をずらすだけで、混雑率をかなり下げることができるのです。
一番は当然「出社しないこと」ですが、できない企業も「時間差で出社する」ことで、新型コロナウイルス感染リスク低下に一役買っているのです。
マイクロソフト曰く「新型コロナウイルスは働き方を影響に変えてしまった」
必要に迫られて多くの企業がリモートワークやオンライン会議を導入している昨今。
マイクロソフトのグループチャットソフトウェア「MicrosoftTeams」の需要も高まっており、Microsoftの社員はかなり忙しくなっているそうです。
Microsoftはコロナウイルスが治まった後も、今の働き方は続くとしています。
現在リモートワーク需要が高まっている現在、チャットツールやオンラインビデオ会議アプリは必須アイテムとなっています。
今回否が応でもテレワークの働き方が急速に広まり、その利便性に気づいた人たちが、コロナウイルス後もリモートワークの働き方を続けるとしています。
IT業界最大手のMicrosoftが言うと説得力がありますね。
参考：新型コロナウイルスは働き方や学び方を永久に変えてしまったというMicrosoftの見解、「もう元には戻れない」
テレワーク導入の可否で生じる働き方の格差が広がる
テレワークを導入するか否かで、働き方の企業間格差が出てしまいます、
企業によっては規模が小さいこともあり、出社を強いられているところも多いです。
テレワークの環境を整えられないのです。
そして建設業など、現場で作業する仕事はテレワークしようがありません。
しかし事務仕事などデスクワークは、家でできるものも多いハズ。
出来る人がすべて在宅勤務に切り替えることで、政府が目標にしている「接触を最低7割減らす」ことを達成できるはずなのです。
企業規模、業種で格差が出ないようにしっかり議論を
2017年に生まれたプレミアムフライデー。
プレミアムフライデーを導入した企業も一部の大企業だけだったこともあり、ほとんどの企業では「他人事」でした。（私もです。）
プレミアムフライデーのように、今後一部の企業だけが導入してもあまり意味はありません。
また、現在も「在宅勤務は正社員のみ」といったような、「雇用形態で格差が生まれる」ようでは意味がありません。
今後新しい社会に生まれ変わるとしたら、企業間、雇用形態間で働き方格差が出てこないようにしなくてはいけません。
コロナウイルスは「新しい常識」を作り出すのか？
戦争が起こるごとに科学の技術が進歩するように、今回の新型コロナウイルス被害で、社会は生まれ変わるのかもしれません。
この世のすべての事象は、過渡期は痛みが伴うもの。
後世の世界で新型コロナウイルス騒動は、新しい社会に生まれ変わる過程と評価されるのかななんて考えてしまいます。
クオモ知事いわく「achieve a new normal.」
世界でもっとも新型コロナウイルス被害を受けているのが、アメリカ合衆国における最大の年「ニューヨーク」。
ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナウイルスによってかつてのノーマルは戻らないのかもしれないと、会見で言っています。
クオモ知事いわく「Achieve a new normal」。
新しい常識ができるかもしれないということです。
いつの時代も生き残るのは、「変わった環境に適応できる生き物」です。
新型コロナウイルスが社会にどんな影響を与えたとしても、変わってしまた世界で上手に生き残れるようにしましょう。
緊急事態宣言後はCO2排出量も下がっている1
先程ニュースで見たのですが、新型コロナウイルスで社会活動が抑制されたことで、世界中のCO2削減率が過去最大となったそうです。
過去50年でこれほど大きな効果を上げた危機は他になかったとして、すでに多くの地域で大気汚染の改善が見られています。
確かに新型コロナウイルスは、世界中で多くの人が亡くなっている「悲劇」です。
しかしどんな物事にもいい面と悪い面があるという、いい例がこのCO2削減ではないかと思っています。
新型コロナウイルスは私達の働き方全てを変えるか
新型コロナウイルスは私達の生活がどこまで変わるか。
新型コロナウイルスが治まったあとの働き方について、少し考えてみましょう。
東京一極集中は終わるか？
「どこでも仕事できる」ことが証明されてしまった現在。
もはや働く場所に縛られる時代は終わったのです。
かねてから言われていた日本の東京一極集中も、もはや必要ないということ。
地方で営業する企業がもっと多くなるのかななんて考えてしまいます。
「家で出来ること」のニーズが高まる？
現在まだまだビデオ会議ができるなど、便利なチャットツールの数は限られています。
それはどうしてかというと、今までニーズが無かったからです。
しかし在宅勤務で、「家の中に居ながら社外の人と話す」という今まで無かったニーズが強まることで、チャットツールの多様化が進むはず。
また、家の中で仕事することがなかった人は、スペースがない問題もあるでしょうから、作業台を形成するニーズも強まるでしょう。
在宅勤務に適したPC台なんてものも出てくるかも…。
新型コロナウイルスで働き方がまったく変わってしまうのか？ まとめ
今回考えたのは主に、新型コロナウイルス騒動によってこれからの働き方がまったく変わってしまうのか？ということです。
確かに今回のコロナウイルス騒動で、「家でも仕事できる」ことが世界中で露見してしまった企業が多いです。
今後新型コロナウイルスによって、多少なりとも働き方が変わってしまったとしても、上手に適用出来るか否か。
それがこれから生き残っていけるかを決めるポイントです。
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