「今営業として働いているけれど、自分の年収は平均より低い？」
「これから営業になるけれど、年収はどれくらいを期待できるんだろう」

営業職は高収入のイメージがあるため、平均年収がいくらか気になっている人も多いでしょう。

本記事では、営業職の平均年収を業界・年齢などの条件別に紹介します。

営業職の平均年収を高くする方法や、転職するコツも解説します。

年収アップを狙う営業職の人や営業職を目指している人は、ぜひ最後まで読んでみてください。

​​営業職の平均年収は？

まずは、営業職の平均年収を額面と手取り金額に分けて解説します。

額面は会社が支払ってくれた総支給を指し、手取り金額とは税金や保険料を抜いた実際に手元に残る給与のことです。

額面で549.9万円

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、営業職の平均年収は額面で549.9万円程度です。

各業界の月収12ヶ月分にボーナスを足し、平均して計算しました。

手取り金額は額面の75〜85%程度なので、実際手元に残る年収は平均412.4〜467.4万円です。

国税庁の「平均給与」によると日本の平均年収は461万円程度なので、営業職は高年収な職種といえます。

営業職の平均年収は業界によって異なる

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、営業職の平均年収は、業界によって以下のような差がありました。

同調査にもとづいて、業界ごとに年収が異なる理由を解説します。

機械器具・通信・システム業界：平均年収655万円

自動車業界を除く、機械器具・通信・システム業界は、月収40.9万円・ボーナス164.1万円程度なので、平均年収は654.9万円程度です。

機械器具・通信・システムといった商材は、デジタル化が進む中で頻繁に機械の買い替えが行われます。

常に需要があり新規契約数も狙えるので、高収入を狙えます。

また機械や情報通信、ITといった、専門的な知識が求められる業界です。

希少性が高い人材を雇う目的で人件費を投入するので、年収が高くなります。

金融業界：平均年収607万円

金融業界の営業職は平均月収38.0万円・ボーナス151.3万円程度なので、平均年収は607.3万円程度と高給取りです。

専門知識が必須である金融業界は、新たに参入することが難しい業界です。

競合企業が少ないので、高い利益率で高額な商材を販売できます。

さらにお金を取り扱うことから、優秀な人材が求められます。

エリートを確保するために給料を高く設定すると、優れた従業員が成果をしっかり出して業績を上げるサイクルになることも、高収入な理由です。

自動車業界：平均年収540万円

自動車業界で働く営業は、平均月収36.3万円・ボーナス104.1万円程度なので、平均年収は539.7万円程度です。

顧客に対して自動車を販売する自動車業界は、車を売るごとにインセンティブがつきます。

販売台数に応じたインセンティブがつくので、成果に応じて収入を高くできるでしょう。

ただし自動車の購入頻度は数年から10年程度なので、既存顧客からの定期的なインセンティブは期待できません。

常に新規販売できなければ収入は下がるため、高収入を安定させるのは難易度が高い点に注意しましょう。

保険業界：平均年収：447万円

保険業界の営業は、平均月収32.4万円・ボーナス58.0万円程度なので、平均年収は446.8万円程度です。

日本の平均年収461万円と、大きな差はありません。

他の業界と比べて保険営業の年収があまり高くないのは、雇用形態が理由です。

保険営業は、直接雇用と業務委託契約の2種類があります。

直接雇用は正社員勤務であり、基本給と成果に応じたインセンティブが支払われるため安定した収入を期待できます。

業務委託契約は外部に業務を委託する契約形態で、給与は完全歩合制です。

スキルが高ければ高給取りを目指せますが、成果を出せなければ収入も低くなります。

海外営業・医療系営業・不動産営業も高年収な傾向

一般的には、海外営業・医療系営業・不動産営業も高年収な傾向があります。

厚生労働省で調査はされていませんが、一般的に海外・医療系営業が年収500万円程度、不動産営業が年収400万円程度と言われています。

海外営業が高年収なのは、専門知識と英語力の両方が必要なことが理由です。

医療系営業・不動産営業は、いずれも商材が高額なうえに専門知識が求められるので、年収も高くなります。

営業職の平均年収を条件別に比較

営業職の平均年収は、業界だけでなく以下のようなポイントでも差が生じます。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」にもとづいて、条件によってどれくらい年収が変わるのか解説します。

男女別：年収差が178万円

男性の平均年収は625.5万円、女性は447.5万円なので性別によって178万円程度の差があります。

女性は産休・育休でキャリアが途絶える人が多いので、年収が低くなると考えられるでしょう。

ただし、あくまで平均年収です。

キャリアに差が少ない若手のうちは、平均年収がほとんど変わりません。

本人の努力次第で、平均年収以上の金額を稼げる可能性があります。

年齢別：年収差が419万円

営業職は、以下のように年齢によって年収が418.8万円程度変わります。

年齢	年収
〜19歳	245.5万円
20代	390.9万円
30代	548.5万円
40代	620.4万円
50代	664.3万円
60代	477.2万円
70歳〜	380.9万円

最も高年収なのは50代で、年収が低いのは10代です。

若手は経験の浅さから、インセンティブや手当が少ない傾向があります。

年齢が高くなると勤続年数が長くなり、課長や部長といった役職について手当の金額が大きくなるので、年収が高くなります。

企業規模：年収差が106万円

企業規模によって、以下のように年収差は最大106.3万円程度生じます。

企業規模（従業員数）	年収	月収	ボーナス
小企業（10〜99人）	501.9万円	35.0万円	81.9万円
中企業（100〜999人）	543.4万円	35.8万円	113.8万円
大企業（1,000人以上）	608.2万円	39.1万円	139.0万円

月収差はほとんどありませんが、ボーナスが大きく変わることがわかりました。

企業の規模が大きいほど業績が安定しているので、給料や福利厚生に資金を使えるからです。

営業職で年収を高くする方法

営業職で年収を高くする方法は、以下4点です。

今の年収に満足できない営業職の人は、ぜひ簡単なものから実践してみてください。

営業スキルを身につけて昇給する

営業職で年収を高くするためには、スキルを身につけて昇給することを目指すとよいでしょう。

多くの企業では、勤続年数や評価に応じて毎年昇給します。

営業スキルを身につけて成果を出せば、評価が高くなるので昇給しやすくなるでしょう。

昇給すると基本給が高くなるので、毎月の給与を安定して高くできます。

ただし、昇給が行われるのは年に1〜2回程度なので、収入アップに時間がかかる点に注意しましょう。

資格を取得して手当を受け取る

業界によっては、資格手当により年収アップを狙えます。

資格手当とは、特定の資格を保有していると継続的に、または祝い金として一度支給される手当です。

金融業界ならファイナンシャル・プランニング技能検定、海外営業はTOEIC、不動産業界は宅地建物取引士といった資格を取得すると、資格手当がつく可能性があります。

ただし資格手当の有無や対象は、企業によって異なります。

まずは自社に資格手当があるのか、どんな資格なら手当がつくのか、社内規定を確認しましょう。

インセンティブを狙う

営業職の年収アップには、インセンティブを狙うこともおすすめです。

多くの企業では、基本給にインセンティブがプラスされているか、ボーナスにインセンティブがつく給与形態を採用しています。

成約数や目標達成率に応じて支払われるので、インセンティブがつけば若手でも高収入を狙えるでしょう。

インセンティブを受け取るためには、営業スキルを高めたり専門知識を深めたりして成果を出すことが大切です。

年収が高い企業・業界へ転職する

年収が高い企業・業界へ転職するのも、年収を高くする選択肢のひとつです。

企業や業界によって給与の基準が異なるので、より高収入な企業や業界へ転職するだけで年収アップを狙えます。

たとえば規模の大きな企業や、機械器具・通信・システム業界や金融業界などは収入が高い傾向があります。

専門性が高く、扱う商材が高額なほど高年収になるので、企業・業界選びの参考にしてください。

営業職への転職を成功するコツ

営業職へ転職する際は、以下のポイントを押さえましょう。

年収アップを狙って営業職になりたい人や他の企業・業界への転職を成功させたい人は、ぜひ参考にしてください。

自分が営業職に向いているか考える

営業職へ転職する前に、自分が向いているか自己分析しましょう。

高収入を狙える営業職は、向いていない人にとって精神的な負担を感じやすい職種です。

以下に当てはまる人は、営業職に向いている可能性があります。

営業職は商材をうまくアピールする必要があるため、論理的な説明スキルがあると成果につながるでしょう。

初対面の人と話すことが多いので、コミュニケーションスキルが高い人にも向いています。

またメンタルが強ければ、顧客に冷たくされたり、ノルマが達成できなかったりしても働き続けられるでしょう。

転職の目的を分析する

営業職への転職を成功させるためには、自分が転職する目的を分析しましょう。

以下のように、転職する理由によって選ぶ企業・業界が変わります。

分析する際は「もっとよい企業へいきたい」と曖昧に考えるより、「年収を100万円高くしたい」「毎月の給与にインセンティブがついてほしい」など目的を明確にするとよいでしょう。

企業や業界を研究する

企業や業界を研究することは、転職成功において重要です。

社風や事業内容、給与や業界の動向などの情報を網羅的に把握することで、転職後のミスマッチを防げます。

どのような人材が活躍できるかがわかると、志望動機・自己PRなどを考えやすくなるでしょう。

企業研究では、企業の公式サイトや新卒採用ページから情報を収集できます。

業界研究をする際は、新聞や会社四季報、転職エージェントなどを活用するのがおすすめです。

営業職の年収は業界によって異なる！高年収な業界で営業職になろう

営業職の年収は、業界によって500〜600万円程度と異なります。

基本的に日本の平均年収より高い給料を期待できますが、年齢・企業の規模によって平均年収に差が生じる点に注意しましょう。

年収を高くしたい場合は、営業スキル・資格・インセンティブを獲得したり、年収基準が高い企業・業界へ転職することがおすすめです。

高年収な営業職になりたい人は、本記事を参考に昇給や転職にチャレンジしてみてください。