社会人として気になるのが、基本給の平均です。

自分の基本給が平均と比べて高いのか、それとも安いのか、気になりますよね。

基本給の平均を知ることで、自分の基本給が適切かどうかの判断材料になります。

キャリアアップや年収アップを狙う上でも大切な要素なので、ぜひチェックしてください。

この記事では政府の調査結果をもとに、初任給や年代別、企業規模別などさまざまなカテゴリの基本給に切り込んでいきます。

あわせて基本給アップが狙える転職サイト・転職エージェントも掲載します。

ぜひ最後まで読んでください！

そもそも基本給とは何？

基本給の平均をチェックする前に、まずそもそも基本給とは何なのかをおさらいしましょう。

基本給とは残業代や歩合、通勤手当などを含まない賃金です。

言い換えれば、給与のベースとなる収入です。

給与は、基本給+手当で構成されています。

したがって、支給総額は基本給にインセンティブや通勤手当、時間外手当などをプラスした金額となり、さらに保険料や税金などを天引きしたものが手元に来るお金となります。

仕事内容や業務成績などによって金額が決まる「仕事給型」や、学歴や勤続年数などによって額が算出される「属人給型」などがありますが、いずれの場合でも手当や歩合などを除いた額と覚えておきましょう。

次の章では、いよいよ各カテゴリごとの平均基本給を解説します。

※この記事で解説する平均基本給は、令和3年賃金構造基本統計調査のデータに基づいています。

基本給の平均～年代別～

まずは年代別の基本給から見ていきましょう。

上の表を見てみると、年齢を重ねるごとに基本給の平均が上がっていっているのがわかります。

年代が上がるごとに、2万円～3万円程度基本給が上がっています。

基本給の平均がピークを迎えるのが50～54歳までの年代で、約36万6,000円という結果でした。

ところが55～59歳を境に徐々に金額が減っていき、70歳以上ともなると25歳～29歳と同じ程度の243万円まで下がっています。

これは退職する人が増えて、該当する年代の平均が下がっているためです。
ちなみに全年代の平均基本給は、約30万7,000円という結果でした。

基本給の平均～性別～

では性別ごとで考えた場合、基本給には違いはあるのでしょうか？

以下の表を見てみましょう。

表を見てもわかる通り、男女間では平均基本給に大きな差が生まれています。

男性の場合35歳～39歳には平均基本給が30万円を超しているのに対し、女性は全ての年代を通して20万円台です。

男性の最大平均基本給と女性の最大平均基本給の間には、約14万円もの差が開いています。

こうした背景には、非正規雇用で働く女性が多いこと、女性管理職の人口が少ないことなどが挙げられます。

一方で、依然として女性への差別意識が残っているという指摘も見逃せません。

出典:内閣府 男女共同参画局 男女間の賃金格差問題に関する研究会報告

基本給の平均～企業規模別～

続いては企業規模別の基本給にも目を向けましょう。

政府の調査では、以下の様になっています。

表からは、企業規模が大きいほど平均基本給が高いことがわかります。

10～99人規模の企業の場合、最高平均基本給は約32万円です。

一方1000人以上の規模を誇る企業では、最高平均基本給は約42万円と、約11万円もの差をつけています。

資金力やビジネスの規模が大きい分、規模の大きな企業は基本給も高めであることがわかりますね。

基本給の平均～学歴別～

続いては学歴別の平均基本給です。

以下の表を見てください。

中卒者の場合は、キャリアのスタートが早い分高卒者よりも高い基本給を得る時期がありますね。

しかし、20歳を超えるころには高卒者の基本給の方が高くなります。

院卒者になると最高平均基本給は約65万円にものぼり、その後も10年間は60万円超えです。

学歴だけで収入が決まるわけではありませんが、基本給に与える影響は大きいといえます。

基本給の平均～雇用形態別～

続いては、雇用形態別の平均給与を確認しましょう。

この記事では「正社員・正職員の場合」と「正社員・正職員以外の場合」の2種類について解説します。

正社員・正職員の場合

まずは正社員・正職員の場合です。

次の表を見てください。

やはり年齢とともに平均基本給が上がっていき、定年が多い60歳を境に金額が下がっていますね。

正社員・正職員以外の場合

では、正社員・正職員以外の場合はどうでしょうか？

下の表を見てみましょう。

正社員・正職員の場合と比べると、金額にかなりの差がみられますね。

全年代を通じて25万円を超えないだけでなく、金額の増加もわずかです。

注目したいのが、平均基本給が下がる場合が多い60～64歳での金額が前年代を通じて最も多い点です。

大きな理由として、退職後に非正規雇用として働く人の人口が多いことが考えられます。

いずれにせよ正社員・正職員以外で働く場合、大きな基本給は望めないと考えるのが無難です。

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基本給の平均～役職別～

では、役職別に考えた場合はどうでしょうか？

下の表を見てみましょう。

やはり役職が上がるほどにかなりの基本給が得られます。

非役職でもっとも高い平均基本給は約31万円でした。

一方部長級の最も高い平均基本給は約61万円です。

実におよそ30万円もの開きがありますね。

役職手当などが付与されれば、得られる収入はより大きくなります。

収入アップを狙う上では、昇進も重要な要素です。

基本給が高いお仕事

まずは基本給が高いお仕事の一例です。

基本給が高いお仕事には、以下のようなものがあります。

需要や専門性が高いお仕事、難易度の高い資格取得が必要なお仕事など、就職が難しいお仕事は基本給が高い傾向にあります。

基本給が低いお仕事

逆に基本給が低いお仕事には、どのようなものがあるのでしょうか？

以下に挙げる一例を見てみましょう。

業務の習得が比較的容易なものや、成果主義が重視されるお仕事は、基本給が低めに設定される傾向があります。

特に営業職はインセンティブが収入アップの大きなカギです。

営業成績が振るわない場合、収入アップは困難です。

基本給を上げるには転職も有効

基本給を挙げたい場合、昇進や勤続年数の積み重ねも大切ですが、転職も有効な手段です。

労働条件を見比べると、より良い条件の職場が見つかるケースも少なくありません。

ここでは基本給を上げたい人におすすめな転職サイト・転職エージェントを3つ紹介します。

上手に活用して、基本給、ひいては年収アップにつなげてください。

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収入に関する用語の定義

収入を考える上でややこしいのが、混同しがちな用語の数々です。

これらをきちんと押さえないと、収入の考察は進みません。

ここでは特に押さえておきたい用語を4つ厳選して解説します。

いずれも似て非なるものばかりですが、重要なキーワードです。

それぞれしっかり押さえましょう。

①給与

給与とは、事業主が働く人に対して仕事の対価として支払われる金額を全て含めたものです。

この記事のテーマでもある「基本給」はもちろん、残業代や賞与、各種手当などが含まれます。

②賞与

賞与とは、毎月の月給以外に臨時で支払われるお金を言います。

「ボーナス」という呼び方も一般的ですね。

年に1回から2回支給される場合が多いですが、法律で定められている制度ではないため、賞与がもらえないケースもあります。

③手当

手当とは、「残業手当」や「通勤手当」「住宅手当」などの、基本給以外に支払われるお金を指します。

残業手当や深夜手当など、労働基準法で支給が定められている法定手当と、会社が独自に定めている手当の2種類があります。

福利厚生と混同されがちですが、福利厚生は所属するすべての従業員が対象なのに対し、手当は条件を満たす従業員のみが対象です。

④手取り

手取りとは、会社から支払われた給与から、住民税や所得税などの税金・社会保険料などを差し引いたお金をさします。

つまり、最終的に手元に来るお金が「手取り」というわけです。

求人広告などの給与欄に書かれている金額が全て自分の手元に来るわけではないので、注意しましょう。

基本給が低いと損をする？

基本給が安いことで何か不都合はあるのでしょうか？

ここでは考えられる不都合を2つ挙げました。

それぞれ見ていきましょう。

①退職金が安く計算される

退職金は、基本給を軸に計算される場合がほとんどです。

当然、基本給が低ければ低いほど支給される退職金は安くなります。

老後の生活のために退職金を頼りにする場合、基本給アップは重要です。

②ボーナスが安くなる

ボーナスも、退職金同様基本給をベースに計算される場合がほとんどです。

ボーナス〇か月分とは、〇か月分の基本給が月給に上乗せされるという意味です。

基本給の金額はボーナスの金額に直結すると覚えておきましょう。

基本給の平均まとめ

この記事では基本給の平均について、年齢や企業規模、性別などさまざまな観点から切り込んで考察してきました。

基本給は多くの場合において年齢とともに増加してゆき、定年を迎える60歳頃を境に減少するのが一般的です。

また、学歴や役職などによっても基本給は大きく変動します。

基本給は、ボーナスや退職金などにもダイレクトにかかわる重要なお金です。

基本給が低いことで悩んでいる人は、記事中で紹介した転職サイト・転職エージェントなどを活用して、職場を変えるのも1つの手です。