保育士には公務員保育士という種類が存在します。

では、この公務員保育士とは具体的にどのような仕事を行い、どのような経緯を経て仕事に就くことができるのでしょうか？

今回は公務員保育士に関して、上記のような疑問を解消しつつ、これからこの仕事へ就こうと検討している方が参考にできる情報を詳しく紹介ししていきます。

公務員保育士とは？

公務員保育士とは、公務員試験に合格した保育士資格を持っている方のことを指します。

保育士になることで学童保育や児童福祉施設といった施設で働くことができます。

しかし、試験に合格したとしても、どこの施設でも働けるわけではなく、該当地域の施設側からの申し出があってから初めて採用という流れです。

さらに、申し出が出るまでの間、採用候補者名簿へ登録されますが有効期間が1年間となっているため、期間内に申し出が無い場合は再度採用試験を受ける必要があります。

公的機関で働く保育士が「公務員保育士」

公務員保育士は国や市町村が運営する公的機関で働くことができる特徴があります。

子供を預かって面倒を見る施設の場合は公立保育園や、公立児童福祉施設といった施設での勤務です。

さらに、これらの施設の他にも、国や市町村が運営している公営の児童相談所や病院、児童福祉施設といった施設で働くことが可能となっています。

民間の保育士より年収が高い

公立の保育園で働く保育士は、公務員として働くことができるので、地方公務員と同じ額の給料が支払われます。

初任給に関しては私立保育園の保育士とあまり変わりませんが、公務員は毎年給料が上がるため、勤続年数が長くなれば給料は高額です。

具体的な給料の違いは勤務地により異なりますが、東京都内の一部地域において、私立と公立に勤める保育士の平均給料は約200万円程の差があります。

公務員保育士には転勤もある

公務員保育士は公務員として採用され働いているため、転勤が存在します。

一つの施設に何年か勤めた後、採用された自治体で運営されている施設をいくつか転々とする可能性があります。

もちろん、保育園以外にも養護施設や児童福祉施設等へ転勤することもあるので、自分の希望が通らない恐れがあることも知っておきましょう。

公務員保育士になるには

自治体が実施する保育士採用試験と公務員試験に合格することで、公務員保育士の職に就くことができます。

公務員は安定した職業というイメージがあることで人気があり、倍率が数十倍になる自治体もあります。

どちらの試験も自治体ごとに開催期間が決められていますが、採用試験に関しては自治体によって毎年実施していないところもあるため、事前に確認しておきましょう。

自治体の募集を待つ

実際に公務員保育士の仕事を始めるには、採用試験と公務員試験を合格した後に該当する自治体の募集を待つ必要があります。

公務員といっても毎年必ず職員を募集しているとは限りません。

基本的には該当の自治体で退職者が出たタイミングに募集をかけます。

公立の保育園は退職者が少ないので、常に情報はチェックするようにしましょう。

厳しい採用試験を受けることに

採用試験の内容はどこも厳しく、出題される問題のジャンルは幅広く設定されています。

試験の形式としては一次試験と二次試験で構成されます。

自治体によっては三次試験まで設けているところもあります。

どれも専門知識を問われる問題が出題される他、試験内容や傾向等は自治体ごとに異なるので、過去問や参考書でしっかり対策を行うことが大切です。

開催期間

採用試験の開催期間は9月以降に行われる自治体が多くあります。

まず、募集期間に関して、明確に定められてはいませんが6月~8月頃に募集している自治体が多い傾向です。

すでにどこの自治体で働きたいか決まっている方は、早いうちに募集期間や開催期間を確認しておきましょう。

そして、9月から一次試験を行い、10~11月頃に二次試験を行います。

一次試験

一次試験の内容は筆記試験が行われ、教養・専門分野を問う傾向が多くなっています。

教養試験に関しては、高校から短大卒業レベルの難易度の問題が出題される他、公務員としての一般知識や文書を理解するための知識が問われます。

そして、専門試験は保育の心理学や児童福祉といった専門知識・技術を問う内容が出題されています。

他にも、作文や小論文といった記述式の問題を問う自治体も存在します。

二次試験

一次試験の後は二次試験が実施されますが、主に口述試験としての面接が実施されます。

面接の形式としては個別面接か集団面接のどちらかが多く実施されています。

また、グループワークにより集団行動を観察する試験や体力測定、ピアノ等の楽器を使用した実技試験が行われます。

他にも、職場の適正検査や論文・作文試験等が導入される自治体もあります。

試験内容は各自治体により異なるため、情報収集は欠かさないようにしましょう。

採用人数は5名程度

公務員は収入が安定し、長期間勤められることで安定している職業として人気がある他、保育園の民営化の流れにより募集枠が小さくなっています。

各自治体により違いがありますが、採用人数は5名程度が相場です。

倍率としては2~3倍、多いところでは10倍を超えるところもあります。

また、その年の状況によっても募集人員は変化するため、年によっては募集人員が多く、大きなチャンスとなるケースも存在します。

年収アップなら民間の保育園でも可能

公立保育園の場合は年功序列で給料が増えていきますが、民間の保育園では能力や経験で判断されて給料を決定されることがあります。

そのため、保育士としての実績を積んで、確かな能力を持っている方であれば公務員よりも民間の方が年収のアップに期待できるかもしれません。

民間の保育園へ転職する方の中には能力やキャリア形成とともに、このような年収を意識して転職する方もいます。

公務員保育士は給与面において安定していて、長く勤務できるためメリットの大きな職業として注目されています。

しかし、実際には厳しい試験に合格する必要があり、働き始めると転勤する可能性もあります。

また、自治体によってはなかなか保育士の募集がかからない恐れがある、というデメリットも含んでいます。

これから保育士を目指す方や、今後のキャリアアップを考えて民間へ転職しようかと考えている方は、このようなメリットデメリットを考えた上で就職・転職活動をするようにしましょう。

公務員保育士の将来性

国や自治体が運営する保育園は民営化する動きが進んでいます。

そのため、公務員保育士は将来的に公立保育園での雇用ではなく、民間保育園で働く方が多くなる可能性があります。

もしくは、保育園ではなく別の公的機関で働くこともありえます。

また、国や自治体によって保育士の待遇改善の働きかけも強くなっています。

つまり、平均給与の向上や勤続年数の増加といったことが将来的に期待できます。

ゆくゆくは無くなっていく？

公立保育園の保育士の待遇は他の公務員同様の待遇となっているため、給与面において良い状況となっています。

しかし、保育所の民営化は自治体裁量で進む傾向にあります。

実際に、公立の求人数は減少しつつあり、公務員保育士は狭き門となっています。

将来的には運営している保育園を全て民営化するという自治体も存在します。

そのため近い将来、公立保育園はなくなっていく可能性があります。

まとめ

公務員保育士は将来的に各自治体から無くなってしまう可能性があります。

公務員保育士として将来に不安を感じている方もいるかもしれませんが、公務員保育士は経験や能力に関係なく、安定した給料をもらうことができます。

そのため、これから保育士を目指す方は、まず公務員保育士として安定した収入の中で経験・実績を積み、自身のスキルが向上したところで転職を考える方法も検討してみましょう