テレワークは、新型コロナウイルスの流行により急激に普及しました。

首都圏を中心として、テレワークを実施する企業は多くあります。

しかし、テレワークをおこなう中では多くの問題も発生しました。

厚生労働省と総務省では、テレワークを適切に導入し、実施するためにガイドラインを定めました。

それがテレワークガイドラインです。

今回は、テレワークガイドラインの解説をします！

テレワークガイドラインとは？

まず、テレワークガイドラインをご存じでしょうか。

テレワークガイドラインとは、テレワークの導入に際して実施すべきことや、留意点を取りまとめたものを指します。

主に、以下の状況で確認することをおすすめします。

テレワークガイドラインは、厚生労働省や総務省が策定し、公表しています。

公表されたガイドラインは、「テレワーク導入ガイドライン」として日本テレワーク協会でまとめられていますよ。

ここでは、厚生労働省の策定したテレワークガイドラインについて詳しくご紹介します。

テレワークガイドラインの概要

日本テレワーク協会のまとめた「テレワーク導入ガイドライン」は、4分野で構成されています。

労務管理ガイドは、労働者の注意点がまとめられています。

一方で情報セキュリティガイドは、情報漏洩を防ぐために実施すべき情報がまとめられています。

どちらも、会社を機能させるためにも非常に重要なガイドです。

しっかり覚えておくと良いでしょう。

テレワークガイドラインの目的

労働者側の注意点がまとめられている労務管理ガイドは、以下の4つで構成されています。

以下の表は、ガイドラインそれぞれの概要と内容です。

ガイドライン項目	概要・内容
テレワークモデル就業規則～作成の手引き～	就業規則を作成する際の基本雛形 作成時の注意点
テレワーク導入のための労務管理等Q&A集	テレワーク導入時のつまづきポイントやミスを一問一答で解説
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン	使用者と労働者の双方が取り組むべき内容や留意点
自営型テレワークの適切な実施のためのガイドライン	自営型テレワーク向けガイドライン 起こり得る紛争を未然に防ぎ適切なテレワークをおこなうために必要な情報がまとまっている

労務管理ガイドは、労働者を守るためにも必要なガイドラインです。

テレワークを導入する際は、必ず確認しましょう。

2021年3月に改定されたテレワークガイドラインの概要は？

厚生労働省は2021年3月に、「テレワークガイドライン」の改定をしました。

改定されたガイドラインには要約として、使用者と労働者のそれぞれに向けたリーフレット、改定店の概要をまとめたファイルが用意されました。

改定されたガイドラインの概要は、以下の通りです。

このガイドラインは、使用者が適切に労務管理をおこない、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するために実施されました。

詳細は、厚生労働省のホームページにパンフレットやリーフレットのPDFがあるため、確認してみてくださいね。

テレワークセキュリティガイドラインとは？

テレワークセキュリティガイドラインは、総務省により策定されました。

テレワークの取り巻く環境変化やセキュリティ動向の変化を踏まえ、策定されました。

また、2004年12月に初公開されたテレワークセキュリティガイドラインは、2021年5月に第5版として全面改定されました。

ここでは、改定されたテレワークセキュリティガイドラインの解説をおこないます。

テレワークセキュリティガイドラインの概要

テレワークセキュリティガイドラインでは、以下の3つの内容がまとめられています。

内容の詳細としては、以下の表の通りとなっています。

内容	詳細
テレワークを導入する際に検討すべきこと	テレワーク方式における選択肢や考え方の解説 導入後にする業務改善の参考となる
セキュリティ対策の一覧および解説	13個のセキュリティ対策方法 導入時にしておきたいセキュリティ対策の詳細解説
テレワークで発生しうるトラブルと対策	15個のトラブル例と解決策 アクセス権限の設定不備やフィッシングメールなどの対策法を記載

実際に起こり得る問題への対策も記載されているため、テレワークで困った点がある場合は、参考にすると良いでしょう。

テレワークセキュリティガイドラインの目的

テレワークセキュリティガイドラインは、企業の抱えるセキュリティへの不安を取り除くために策定されました。

現在、テレワークは一般的な業務形態となっています。

そのため、企業や労働者を狙ったサイバー攻撃の危険性が高まっています。

サイバー攻撃は、高度化や複雑化が進んでいるため、従来のセキュリティ対策では不十分です。

このような理由から、テレワークセキュリティガイドラインは定められました。

テレワークセキュリティガイドラインには、サイバー攻撃から身を守る術や、具体的なセキュリティ対策方法が解説されています。

テレワークガイドラインを踏まえたテレワークのポイント

テレワークガイドラインを踏まえ、テレワークを導入するのが、一番安全にテレワークを実施できる方法です。

では、テレワークガイドラインを踏まえてて、テレワークを推進するときに気を付けるポイントは何でしょうか。

ここでは、そういったテレワークのポイントをご紹介します。

テレワークをおこなう社員や業務内容などを選定する

テレワークをおこなう上で重要なのは、実施する範囲や業務内容の選定です。

会社全体が、必ずテレワークを実施する必要はありません。

理由として、テレワーク導入する目的が業務改善にあるためです。

テレワーク導入に関する悩みで多いのが、著しく作業効率が落ちることにあります。

テレワーク導入には、様々な準備が必要です。

また、テレワークに慣れていないうちは時間もかかります。

準備を整え、改善が見込める業務はぜひテレワークに移行しましょう。

最終的にテレワーク実施が会社全体となる計画の場合は、導入する優先順位をつけましょう。

改善が最も見込める業務範囲は何か、見定めるのが大切です。

一度に導入できる範囲はどこまでであるかを検討し、成果の上がりやすい計画を立案するようにしましょう。

ルールを策定し周知する

テレワークを導入する際には、労働者の働き方に合わせたルール策定が必須です。

また、ルール策定後には、周りへ周知すると良いでしょう。

労働者の働き方は、必ず在宅勤務に定める必要はありません。

近年はモバイルワークやコワーキング、ワーケーションなどの働き方も増えています。

自由な働き方を示すことも、労働者のモチベーションアップにつながります。

しかし、労働する場所や時間の明示はしなければなりません。

労務管理をおこなう場合、場所や時間の明示が無いと正しい管理は難しいです。

また、労働場所の明示は、労働基準法を遵守するためにも必要です。

あらかじめテレワークをおこなう時間や場所は、ルールとして策定し、法令に則った勤務ができるよう環境を整えましょう。

なお、あらかじめ定めている労働条件を超えた勤務をさせる場合は、労働者本人の合意を得て、労働契約を変更する必要があります。

勤怠管理や人事評価制度を変える

テレワークを不便に思う人の中には、勤怠管理や人事評価に関した不満を持つ場合が多いです。

テレワークを円滑に実施するためには、勤怠管理や人事評価をどのように実現するかを考え、工夫する必要があります。

例として、勤怠管理の場合は以下の対応が取れます。

人事評価の場合は、定期的に対面で接する機会を設けるようにすると良いでしょう。

注意点として、テレワークで働く社員と出社している社員に不当な差を作らないようにしましょう。

例として、常に自宅業務だからといって、勤務時間外にメールや電話対応をしなかったことを理由に評価を下げるのは不適切と言えます。

テレワークと出社で扱いを変える場合は、どちらの働き方にするか選択できるようにし、あらかじめ扱い方を説明するようにしましょう。

セキュリティ対策をする

テレワーク導入をする場合、セキュリティ管理を考慮する必要があります。

セキュリティ担当者だけでなく、経営者や労働者もセキュリティ対策を実施するように働きかけましょう。

経営者は、企業方針や情報の取り扱い方を定める必要があります。

また、セキュリティ担当者や労働者に教育しなければなりません。

うまく教育できなければ、会社全体のセキュリティが不十分になってしまいます。

サイバー攻撃にも対応できず、被害を受けやすくなってしまうでしょう。

考えられる被害内容や、対策豊富はテレワークセキュリティガイドラインに詳細が記載されています。

ガイドラインを参考にしながら、対策を講じましょう。

新テレワークガイドラインに則った健康管理のポイント

改定されたテレワークガイドラインでは、健康管理に関するポイントも記載されています。

ここでは、新テレワークガイドラインに則った健康管理のポイントをご紹介します。

健康管理・安全衛生確保の重要性

出社する社員もテレワークの社員も、平等に労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法などの労働関係法令が施行されています。

つまり、テレワークで働く社員であっても、出社している社員と同様に適切な健康管理が必要となります。

また、離れて働くことで、上司・部下のコミュニケーションが不足してしまう場合もあります。

新しいテレワークガイドラインでは、健康相談体制を準備することが推奨されています。

また、厚生労働省の出している自宅等においてテレワークをおこなう際の作業環境を確認するためのチェックリストを活用することもおすすめです。

労災・ハラスメント対策

仕事中にケガや病気になってしまった際、労災保険給付がされます。

労災保険給付は、テレワーク中であっても対象となります。

したがって、テレワークで働く社員の健康管理は重要となります。

また新テレワークガイドラインでも企業（使用者）が、パソコン等の情報通信機器の使用状況、労災発生時の状況等を正確に把握し、記録に関し従業員に周知することが求められています。

さらに、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等、各種のハラスメントの防止も職場における対策に取り組むことがポイントです。

長時間労働対策

出社している場合、上司が部下の長時間労働に気づくのは容易でしょう。

しかし、テレワークで働く社員の場合は、労働時間が見えづらくなります。

そのため、より注意することが必須です。

新しいテレワークガイドラインでは、労働時間の適性な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの項目があります。

その項目では、労働時間を把握し、長時間労働の対策に取り組むことが示されています。

以下は、長時間労働を防ぐポイントの例になります。

これ以外にもポイントの例はあります。

気になった場合は、改定されたテレワークガイドラインを確認しましょう。

まとめ～テレワークガイドラインを理解してテレワークをしよう～

今回はテレワークガイドラインを紹介しました。

近年、コロナウイルスによってもたらされた規制が緩みつつあります。

そのため、テレワークを廃止する企業もあるでしょう。

しかし、まだまだテレワークを続ける企業も多いです。

テレワークをおこなう場合は、しっかりテレワークガイドラインやテレワークセキュリティガイドラインを確認するようにしましょうね。