年々増える「テレワーク・リモートワーク」ですが、課題もあります。

コミュニケーション不足や、セキュリティへの懸念など、気になるポイントは多いですよね。

今回はテレワークの課題と、その解決策をご紹介。

まだ導入していない企業も、今まさに課題に直面している企業も、ぜひ参考にしてくださいね。

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テレワーク（リモートワーク）は年々利用者増加中

テレワークを導入している企業は、年々増加しています。

令和元年では20.2％の企業がテレワークを導入していましたが、令和3年では導入企業の割合は51.9％に。

またテレワークの導入形態は、9割以上の企業が在宅勤務を採用しています。

テレワークはかなり浸透してきていることがわかりますね。

（参考：総務省「通信利用動向調査〈令和3年調査〉」）

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テレワークの課題は？

日本労働組合総連合会の調査によると、テレワークのデメリットと感じていること1位は「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」でした。

時間管理が難しくなることは大きな課題といえそうですね。

他にもデメリットと感じる、テレワークの課題はたくさんありました。

表にまとめたのでチェックしてみましょう。

デメリット	割合
勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい	44.9％
運動不足になる	38.8％
上司、同僚とのコミュニケーションが不足する	37.6％
業務の効率が低下する	20.3％
適正な評価が行われるのか不安	16.6％
情報漏洩のリスクが高まる	16.1％
長時間労働になりやすい	12.9％
顧客等外部対応に支障がある	12.6％
仕事の進捗管理が難しい	11.5％
24時間いつでも連絡が取れることに対するストレスやプレッシャーが大きい	9.7％
精神的に負荷がかかる	9.3％
その他	4.2％

（出典：日本労働組合総連合会「テレワークに関する調査2020」）

主なテレワークの課題は以下の通り。

1つずつ解説していきます。

時間管理の難しさ

テレワークの課題として、「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」点が挙げられます。

仕事を終わらせるタイミングを見失えば、長時間労働につながりかねません。

また企業としても社員の労働時間を管理するのは難しくなります。

オフィスで目に見える形ではなくなってしまうため、ツールなどを導入してわかりやすい仕組みを作っておかなければならないのです。

子供がいる家庭であれば、世話をするために途中で仕事を中断せざるを得なくなることも。

時間管理は大きな課題といえます。

コミュニケーション不足

オフィスで人が集まらなくなる分、社員同士のコミュニケーションは減ってしまいます。

社員同士だけでなく、上司・部下間のやり取りも減ってしまうことでしょう。

気軽に声をかけにくくなり、業務が滞ってしまう可能性もあります。

オフィスであればすぐに解決していた内容が、テレワークではコミュニケーション不足によりなかなか解決しない…なんてことも。

業務効率の低下

テレワークを導入することで懸念されるのが、「業務効率が低下してしまうのではないか」という点です。

実際のところ、業務効率がむしろ上がった企業も多く、業種によりけりといえます。

とはいえ、業務効率が低下する可能性は0ではありません。

何も考えずテレワークを導入するだけでは、業務効率が低下するかもしれないと考えておいて損はないでしょう。

評価の難しさ

コミュニケーション不足に通ずる部分がありますが、テレワークでは人事的な評価も難しくなります。

実際に勤務状況を目にできないわけですから、評価が難しくなってしまうのです。

単純に評価材料が、テレワークによって減ってしまうわけですね。

また従来の評価制度をそのまま使えるかどうかも大きな課題。

テレワーク導入前に、評価制度を見直しておく必要はあります。

セキュリティへの懸念

オフィスの外で勤務することになるため、セキュリティにおけるリスクは課題といえます。

在宅勤務を導入した結果、不正アクセスを受けて情報漏洩…なんてこともあり得ない話ではありません。

カフェの無料Wi-Fiを使った結果、情報が暗号化されておらず情報が漏れてしまう危険もあります。

テレワークをするうえで、セキュリティのリスクは切っても切れない課題なのです。

データ共有しづらい

オフィスであれば、紙の資料ですぐに共有できますが、テレワークではそうはいきません。

またオフィスであれば、社内サーバーなどを使ってデータ共有がスムーズに行えます。

テレワークの場合、社員1人1人がバラバラの場所で勤務することになるため、データ共有が難しくなってしまいます。

ツールなどを使うにしても、使い方がわかっていない社員がいればその解決に時間を割かなければなりません。

コストがかかる

テレワークを快適にするためには、コストがかかってしまいます。

情報通信機器や各種ツールを用意しなくてはなりません。

0からテレワークを始めるのであれば、ある程度の予算を確保しておきたいところ。

またどのツールを導入するかも慎重に検討したいですね。

労災認定が難しい

テレワークの課題として忘れがちなのが、「労災認定の難しさ」です。

テレワークでも、オフィスと同じく労災保険法は適用されます。

確認しておきたいのが、労災と認定されるには「業務遂行性」と「業務起因性」を満たす必要がある点です。

「業務遂行性」とは、労働災害発生時に仕事をしていたかどうか。

「業務起因性」とは、業務と労働災害の間に因果関係があるかどうかという意味です。

お昼ご飯を買いに外に出た時に転んで怪我をした、といった場合労災とは認められません。

テレワークの場合、何か起きた時にそれを証明できる人が周りにいませんから、労災認定が難しくなるわけですね。

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テレワークの課題を解決する方法

テレワークが普及している昨今、便利なツールやサービスが増えています。

オフィスでは発生しなかった課題にも、対応できる方法が生み出されているのです。

テレワークの課題を解決する方法をまとめました。

コミュニケーションツールを活用

チャットやビデオ通話など、コミュニケーションツールは積極的に導入し活用していきましょう。

ただツールを導入して終わらないように注意。

きちんとツールが使われるよう、場合によってはルールなども設定しましょう。

チャットを使うタイミング、ビデオ通話を使うタイミングがわかっていれば社員も使いやすいですね。

特にビデオ通話のツールは、コミュニケーション不足を補うにはうってつけといえます。

クラウドサービスを活用

クラウドサービスは、インターネット上で利用できるようになるサービスのことです。

クラウド上にデータをアップロードし、共有できるようになるのが大きなメリット。

業務に関わることはもちろん、勤怠管理などのサービスも導入すれば、労務の作業はかなり楽になります。

必要なクラウドサービスを探して、活用できるものは活用してきたいですね。

制度の見直し

テレワークを導入すれば、さまざまな部分が変わります。

現行の制度では対応しきれない部分も出てくることでしょう。

テレワーク導入前に、制度を一度見直しておくことをオススメします。

人事制度・評価制度、どちらも見直しておきましょう。

テレワーク向きの業務を選別

全ての部署をいきなりテレワークに移すと、問題が発生しやすいです。

まずはテレワーク向きの業務から、徐々に移行していくと良いでしょう。

単独で作業・成果が見えやすい・セキュリティのリスクが低い業務が、テレワーク向きといえます。

試験運用的にテレワークを行ってから、他の部署にも随時導入していきたいですね。

マニュアルの見直し

業務関連のマニュアルは、テレワーク用に見直していきましょう。

各種マニュアルを紙で管理しているなら、これを機にデータ化してクラウド保存するのがオススメ。

マニュアルをテレワークでも問題ないものにしておけば、業務上でのチャットのやり取りも減らせます。

逆にマニュアルに不備があれば、テレワークの中、質問に逐一答えていかなければなりません。

将来的な負担を減らすためにも、マニュアルは要注意です。

社員のテレワーク導入をサポート

テレワークを導入する際は、社員にすべて負担させないようにしましょう。

手当として支給すれば、社員としても納得感がありますよね。

テレワークでは、環境が快適さを左右します。

ある程度はサポートすることで、業務の効率もよくなりますよ。

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課題を解決してテレワークのメリットを最大限に

テレワークにはメリットもたくさんあります。

課題を解決すれば、多くのメリットを得られますよ。

離職率の低下

テレワークを導入することで、離職率の低下につなげられる可能性があります。

多くの企業がテレワークを導入していますから、「テレワークできないなら転職したい…」と考えている方もいるのです。

働きやすい環境という意味で、テレワークは注目を集めているわけですね。

また家庭の事情によっては、リモートワークでなければ働けない方もいます。

多くの人材流出を、テレワークの導入で食い止められる可能性がありますよ。

多様な人材雇用

テレワークを導入することで、採用の幅を広げられます。

遠方の方の採用も可能になりますし、テレワーク希望の方も応募してくれることでしょう。

優秀な人材確保のために、間口を広くしておくのは有効ですよね。

テレワークによって、多様な人材雇用につながる可能性があるのです。

コストの削減

テレワークの導入時にコストはかかってしまう一方で、オフィスにかかるコストは削減できます。

光熱費や賃料など、場合によってはかなりの削減になります。

削減できるコストと、テレワークの導入にかかるコストを比較しておくと安心ですね。

そのうえで、どのような形で導入するのが最適かを考えましょう。

社員稼働率の向上

テレワークの導入によって、社員稼働率を向上できます。

より快適な勤務環境になることで、ストレスも減り集中して仕事に取り組めるわけですね。

また他社との打ち合わせをリモートで行ったり、通勤する必要がなくなったりと時間にも余裕が生まれます。

空いた時間でさらに業務が進めば、良いことづくめですね。

デジタル化の推進

これまで紙でやりとりをしてきた企業であれば、テレワークの導入をきっかけにデジタル化が進みます。

大きなきっかけがなければ、企業全体レベルで変わることは難しいもの。

テレワークから、企業のデジタル化を推し進めてしまいましょう。

デジタル化が進めば、より業務も効率化されていきますよ。

事業継続性の確保

テレワークは、柔軟性の高さも大きなメリットです。

何かトラブルがあった時でも、テレワークであればすぐに対応できます。

交通網が止まってしまったとしても、自宅勤務であれば問題なく業務を進められますよね。

事業継続性を確保できるのは、テレワークの魅力です。

イメージ向上

テレワークを導入することで、企業のイメージアップを図れます。

働きやすい企業という印象にもつながりますから、導入するメリットは大きいですね。

また社員の働きやすさが向上し、業績も上がれば、企業のイメージはますますよくなります。

企業を大きくしていく意味でも、テレワークは注目すべき要素なのです。

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テレワークの課題は解決できる

テレワークの課題は、導入の仕方やツールの活用で解決できます。

企業にあったテレワークの仕組みを整えることが重要です。

制度を整えることで、テレワークの定着につながります。

発生した課題は放置せず、すぐに対応するようにしてくださいね。

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