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派遣社員の基本情報もしシングルマザーが派遣切りに合ってしまったら、困ってしまうなんてレベルの話じゃ済まないですよね。
「次の仕事はどうしよう？」とか「保育園も辞めなくてはならないの？」とか「生活していけなくなる」などと、様々なことが頭の中に浮かぶでしょう。
家族の為に稼いでいるのは、シングルマザーただ一人ですから、ただごとではなくなります。
また、いわゆる派遣の3年ルールが制定されたことをきっかけに、特に長く働いているシングルマザーから「いつ自分が派遣切りに合うのか？」という不安の声も増えています。
今回は「派遣の3年ルール」のことや「シングルマザーの派遣切りへの予防策・対応策」について、解説させていただきます。
一口に「派遣切り」と言っても2つのパターンがあります。
当初決められた契約期間がまだ残っているのに途中終了となり、派遣会社自体との契約も終了となることを指します。
シングルマザーがこのような状況になると、次の職も見つかっていないので、死活問題となります。
派遣会社からの告知日より30日を経過せずに契約終了となり、更に解雇予告手当も支払われない場合は違法です。
これはいわゆる「雇止め」と言われるものです。
今まで順調に契約が更新されてきたのに、突然更新がストップされるパターンです。
いつも通り契約更新されると思っていたシングルマザーが、この状況になると「困った」と同時に「何で？」という疑問が沸き上がってきます。
この時に派遣会社に理由を聞いても、納得のいく答えが返ってこない場合には、派遣の3年ルールが背景にある可能性があります。
平成27年に改正された労働者派遣法により、同じ派遣先で3年以上働くことができなくなりました。
もし続けて3年以上働く場合には、派遣元は下記のいずれかを行わなければならないとされています。
つまり同じ派遣先で3年働けば、派遣社員には「直接雇用」や「別の部署で働く」機会があるのです。
しかしこの「3年ルール」が裏目に出た場合、会社が「派遣社員の勤務暦が3年になる直前で、契約を終了させてしまおう！」と行動することがあり、これが問題となっているのです。
派遣社員として働いているシングルマザーにとって「派遣切り」をされたら、非常に困ることは分かっています。
そんな事情とは関係なく、会社が派遣切りをする時は容赦なく切ってきます。
このようなことにならない為に、普段からできる予防策をご紹介します。
(※あくまで予防策なので、完全に防ぐことはできない点はご了承ください。)
派遣社員にお願いする仕事がなくなれば、必然的に契約の更新はせずに終了という流れになります。
この場合は、3年ルールの存在は関係ありません。
このことから、最初から派遣切りされにくい業種を選ぶという方法があります。
工場などでの製造業は、派遣切りされやすいです。
作っていた商品が、赤字や世の中の動向を受けて生産中止になったりすると、真っ先に派遣社員が切られます。
事務などのオフィスワーク系のお仕事を選ぶ方が、製造業よりは派遣切りされにくいと言えます。
もし勤務態度がよく、働きぶりも良い派遣社員がいたら「うちで正社員として働いてもらいたい(もしくは長く働いてもらいたい)」と思うものです。
実際に私が働いていた会社でも、そのような流れで正社員になった人はいます。
もし正社員にならなくても、企業から「必要な人材」だと思われると、派遣切りもされにくくなります。
逆に「勤怠不良」や「手を抜いて仕事をしている」などの、勤務態度不良が見られる派遣社員については、企業もわざわざその人で契約更新をするのではなく、別の人に仕事をしてもらおうと思うものです。
そうなると、勤務態度不良の人の「次回契約更新」は見送ろうという流れになります。
「派遣社員だから、周囲との関係性なんて気にする必要ない」なんて思っていたら要注意です。
企業にとって、派遣社員を雇うということはとてもお金がかかることです。
派遣社員への給料に派遣会社へのマージンもプラスしたお金を払うので、通常の正社員に払う金額より高いことが多いです。
それなのに、周囲と良好なコミュニケーションをとれず雰囲気を悪くしたり、周囲の生産効率の低下を招くような影響を及ぼすようであれば「契約更新はしない」という流れになるのは当然です。
シングルマザーが派遣切りをされた場合、とにかく迅速に対応する必要があります。
背負うものが少ない独身の人や、夫の稼ぎがある人はまだ良いですが、シングルマザーに仕事がなくなるということは、それが続くと一家が生活していけなくなることを意味するからです。
それでは、シングルマザーが派遣切りされた時にできることをご紹介します。
まず、会社に対してできることをご紹介します。
もし契約期間がまだまだあるのに、突然契約終了を言い渡され「当社との契約は来週までです」なんて言われたら、解雇予告手当を払ってもらうようにしましょう。
解雇予告は「あなたの契約は〇〇日までですよ」と、終了の30日前までに本人に通達する義務のことです。
もし30日前を過ぎて告知した場合は、企業は一ヵ月分の給与を本人に支払う義務があります。
特にシングルマザーに泣き寝入りはしてほしくありません。
派遣会社に、なぜ契約終了になったのかついて、理由を聞いてみましょう。
その時に「周囲とのコミュニケーションが少なかったから」とか「業務のやり方がちょっと先方と合わなかったから」などの曖昧な理由であったり、本人としても納得のいかない理由であった場合には、3年ルールが背景に隠れている可能性があります。
この場合には、会社と話し合いを続けても、のらりくらりと交わされる恐れがあるので、行政に対して行動を起こしましょう。すぐ次の項目で説明いたします。
次に、行政に対してできることをご紹介します。
契約期間満了前の終了や、毎回契約更新されていたのに急に終了が言い渡された場合には、3年ルールが背景に隠れている可能性があります。
会社に理由を聞いても曖昧で納得できない場合には、派遣会社の管轄地域の労働基準監督署に相談をしてみましょう。
もし会社や労働基準監督署に相談しても、所属していた派遣会社で働き続けることができなかった場合(もしくは、もうここで働けないと思って辞める場合)には、今後のことについて考える必要があります。
派遣社員も条件がそろえば失業保険の受給が可能なので、一度ハローワークに足を運び、自分が受給対象者かを確認しておきましょう。
赤ちゃんがいてもできる仕事についても、しっかり調べておきましょう。
派遣の3年ルールは「派遣社員が安定して雇用される」ように導入されたものですが、それが裏目に出るケースがあることも事実です。
シングルマザーにとって、派遣社員という働き方は、うまく活用すればとても良いものです。
しかし、きちんと頭の中に知識を入れて、何かあった時の為にどう行動すれば良いかを考えておくことも大切であると言えます。
普段から派遣切りに対して予防策を講じながら、万が一の時の為に備えておくと安心です。
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