国の支援を受け取るには「低所得者」「低所得世帯」とは何か知る必要がある
手取りが少なく日々の生活が苦しい方は、国の支援を受けることができます。
給付金支給対象者の中に、「低所得者」「低所得世帯」という言葉が出てきますが、年収がどのくらいであれば支援を受けられるのか、「低所得者」「低所得世帯」に認定される基準は何かを知っておく必要があります。
定義や条件について解説していきます。
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「低所得者」とは「住民税が課せられていない人」のこと
「低所得者」のはっきりとした定義はありませんが、厚生労働省は低所得者には「住民税世帯非課税」としています。
「低所得者」「低所得世帯」は住民税を支払わなくて良い、低所得者には課税しないという意味です。
「低所得世帯」とは、住民税を払っている人がいない世帯、という意味になります。
世帯の中で1人でも課税の該当者がいれば、低所得世帯には該当しません。
住民税には「所得割」と「均等割」があり、該当する項目によって非課税になるかどうかが変わります。
| 所得割 | 前年度の所得に対して税率をかけて徴収される。 |
| 均等割 | 所得に関わらず全員が定額を納める。
額は自治体によって多少異なるが、ほとんどの場合は都道府県民税が1500円、市区町村民税が3500円の合計5000円。 |
「所得割」「均等割」どちらも非課税になる条件
・生活保護を受けている
・障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
（給与所得者の場合は年収204万4000円以下）
「所得割」が非課税になる条件
・生計を同じとする配偶者、扶養親族がいる場合
35万円×（本人＋配偶者＋扶養親族の人数）＋42万円以下である
例えば
本人、配偶者、子どもが2人いる場合、
35万円×（1＋1＋2）＋42万円＝ 287万円 以下であることが条件です。
・単身の場合
45万円以下
参考：東京都主税局
「低所得世帯年収」の目安は、単身で年収100万円以下
住民税が非課税になる条件を参考に、低所得世帯の年収は給与所得の単身であれば100万円以下が目安となります。
配偶者や子どもがいる場合は計算式に当てはめて計算する必要があります。
65歳以上の場合は、収入が年金のみの場合、年収155万円以下となります。
今回は東京都を参考にしましたが、自治体によって要件が変わる場合もありますので、詳しくはお住まいの地域のホームページ等を参考にしてください。
「低所得者」「低所得世帯」が受けられる国の支援
低所得者、低所得世帯は住民税が非課税になるだけでなく、他にも様々な免除を受けることができます。
役所に相談して受けられる支援を利用しましょう。
■優遇措置
| 国民年金保険料の減免 | 4分の1、半額、4分の3、全額の減免が可能 |
| 国民健康保険料の減免 | 2割、5割、7割の減額が可能 |
| 介護保険料の減免 | 所得によって減免措置の段階あり |
| 高度医療費負担の軽減 | 医療費が多くかかった場合でも、自己負担上限額は35,400円 |
| 保育料の無償化 | 0歳〜2歳の保育料が無料 |
| 大学等高等教育授業料の支援 | 修学支援制度、給付型奨学金制度が利用可能 |
■給付金
| 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 子ども1人あたり5万円 |
| 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 | 1世帯につき5万円 |
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、低所得の子育て世代に対して生活支援を行うものです。
支給対象者は
①児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）
②①以外で、住民税均等割が非課税の子育て世代（その他低所得の子育て世帯）
児童扶養手当を受給している世帯は申請不要で、それ以外の世帯は役所へ申請が必要です。
その年の5月までに、子ども1人当たり5万円が支給されます。
申し込み開始時期や申請方法など、自治体によって異なりますのでお近くの役所にお問い合わせください。
参考：こども家庭庁
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
価格高騰により家計への負担を考慮し、特に影響が大きい住民税非課税世帯等に対して支給するものです。
支給対象者は
①住民税均等割が非課税である世帯
②新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変した世帯
該当世帯には役所から案内が届き、申請すると1世帯につき5万円が支給されます。
発足当初は支給額3万円でしたが、令和4年9月に5万円に引き上げられました。
申し込み開始時期や申請方法など、自治体によって異なりますのでお近くの役所にお問い合わせください。
参考：内閣府
40代の手取り30万円は少ないのか？平均年収や手取りについて解説
低所得者の世帯年収を上げるための支援制度
今の生活レベルをなんとかしたい、転職やスキルアップを考えている方におすすめの支援制度をご紹介します。
いずれも無料で利用でき、専門の支援員がいるので安心して相談してください。
求職者支援制度
ハローワークが全面サポートする国の就職支援制度です。
月10万円の給付金をもらいながら、無料で職業訓練を受講できます。
給付金をもらいながらスキルアップや就職斡旋をしてもらえる、願ってもない制度です。
【対象者】
| 離職者 | ・雇用保険を適用していない方
・雇用保険の受給が終わった方 ・自営業を廃業した方 |
| 在職者 | ・規定額以下の収入で働きながら正社員を目指す方 |
パートタイム等で月8万円以下の収入であれば給付金の対象となります。
訓練施設へ通うための交通費も支給されますので安心です。（上限42500円）
職業訓練の内容は、
・ビジネスパソコン
・WEBデザイナー
・WEBアプリ開発
・OA経理
・医療事務
・介護福祉
・ネイリスト など様々です。
参考：厚生労働省
生活困窮者自立支援制度
家計を立て直したい、住居がなくてネットカフェで過ごしている、安定した仕事を探したい、など専門の支援員が様々な不安に相談に乗ってくれます。
【支援内容】
| 自立相談支援事業 | 生活の困りごと、不安を支援員と一緒に解決 |
| 住居確保給付金の支給 | 離職等で住居を失った方へ家賃相当額を支給 |
| 一時生活支援事業 | 住居のない方に、宿泊所の提供と就労支援 |
| 就労準備支援事業 | すぐに働くことができない方に、独自のプログラムを作成 |
| 家計改善支援事業 | ひっ迫した家計を立て直すための課題把握と提案 |
| 就労訓練事業 | その方に合った就労機会を提供、一般就労に向けての支援 |
| 生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業 | 一般の生活が厳しい家庭の子どもへの学習、進路、生活支援 |
参考：厚生労働省、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
自分が低所得者かどうか確かめる方法
所得が低いのは承知しているけれど、「低所得者」「低所得世帯」に該当し、住民税世帯非課税になるかどうかは何を見たらわかるでしょうか。
毎年5月末までにもらう「特別徴収税額の決定・変更通知書」で確認ができます。項目が細かいので、必要な時以外は隅々まで見る方はあまりいないかとは思います。
目安ではありますが、源泉徴収票でも確認ができます。総支払額が100万円以下であれば住民税は非課税です。
1番確実なのは住んでいる自治体の役所に尋ねることです。本人確認書類を持って詳しく話を聞きに行きましょう。
住民税世帯非課税の場合、確定申告は必要？
給与所得ではない方について、住民税が非課税の場合、確定申告や住民税の申告は不要です。ただし、「非課税証明書」が発行されなかったり、国民健康保険料等が正しく算出されないケースもあるので、申告しておくことをおすすめします。
「非課税証明書」は給付金をもらう際に提出が必要になります。給付金をもらいたい方は忘れずに申告するようにしましょう。
まとめ
低所得者の世帯年収について解説しました。低所得者世帯については明確な認定ラインはありません。
年収300万円以下から低所得者と呼ぶこともありますが、国の支援範囲を見てみると住民税が非課税になる世帯年収100万円以下の世帯のことを指しています。
ひとりで悩まず、優遇措置や支援相談員、民間で無料で利用できる転職エージェント等をしっかり利用して、安定した生活に備えていきましょう。
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