ボーナスの季節がやってくると、多くの働く人の目はボーナスの額面に釘付けになります。

しかし、期待した金額と実際に受け取る手取り額との間にはしばしばギャップが存在します。

では、なぜボーナスの手取りは表記されている額面よりも低くなるのでしょうか。

ボーナスの手取り額のギャップは所得税・健康保険料・その他の控除項目に隠されています。

手取りは実際に使える収入としての給与です。

そのため、ボーナス手取り額は生活費や貯金の基盤となる数字となります。

給与明細を眺めるとき、多くの人が感じる微妙な失望感の背後には税金や社会保険料といった各種の控除が関係しています。

ここでは、ボーナスの手取り計算の方法がどのようにして行われるのか、どのような項目が給与から差し引かれるのかについて詳しく解説していきます。

年代や職種ごとのボーナス手取り額の違い、関連する控除の詳細についても触れていきます。

ボーナス手取りを知る方法

ボーナスは多くの働く人の収入の大きな部分を占めるものです。

だからこそ、正確な手取り金額を知ることは家計管理や貯蓄計画を立てる上で重要です。

実際に手にするボーナス金額と額面との間には差があり、差異は各種の税金や社会保険料に起因します。

ここでは、ボーナスの手取り額の計算方法と平均手取り額について詳しく解説します。

ボーナス手取り早見表

【ボーナス手取り早見表】

額面賞与	手取りの目安 (額面賞与の75％)	手取りの目安 (額面賞与の85％)
10万円	7万5,000円	8万5,000円
20万円	15万円	17万円
30万円	22万5,000円	25万5,000円
40万円	30万円	34万円
50万円	37万5,000円	42万5,000円
60万円	45万円	51万円
70万円	52万5,000円	59万5,000円
80万円	60万円	68万円
90万円	67万5,000円	76万5,000円
100万円	75万円	85万円

ボーナスは年数回の特別給与として支給されるものですが、実際に手元に残る金額を予測するのは一筋縄ではいきません。

額面賞与に対して一般的には0.75～0.85の倍率で手取りが計算されることが多いです。

例としてボーナス額面が10万円の場合、手取りは7万5,000円から8万5,000円の間となります。

この額面は所得税・健康保険料・厚生年金などの控除を計算したものです。

ボーナス平均手取り額

日本のサラリーマンの間でボーナスの平均手取り額はどれくらいなのでしょうか。

厚生労働省の最新統計によれば年間のボーナスの平均は約77万円とされています。

ボーナス平均約77万円は業種・企業規模・年齢・役職にかかわらずの全体平均です。

しかし、実際に受け取る金額は業種や企業の規模、役職などさまざまな要因によって大きく変動します。

そのため、ボーナス平均約77万円を参考にしつつ自分自身の状況を正確に把握することが必要です。

年齢別に見るボーナスの平均手取り額

ボーナスの手取り額は年齢や経験によって大きく変動します。

日本の雇用システムでは給与やボーナスが年齢や勤続年数にリンクしているケースが多いため、年代別の差が顕著に現れます。

ここでは、年齢ごとのボーナスの平均手取り額の違いや、新入社員のボーナスの特徴について詳しく解説します。

20代のボーナス平均手取りはあまり高くない

若手従業員のボーナスは給与全体の中で比較的低めです。

基本給や年功序列が影響する日本の給与制度の特性に起因します。

20代の平均ボーナスは全体の平均と比べると約30万円低いことが多く、多くの企業で基本給に連動したボーナス制度が採用されています。

若手はボーナスよりもスキルアップやキャリアアップを優先した方が良いでしょう。

最もボーナスの平均手取り額が高いのは40~50代

経験やスキルが豊富になる40〜50代はボーナスの手取り額もピークを迎える時期です。

特にマネージメント層や経験者はボーナスの差が出る要因として大きく影響します。

年齢が上がると職務内容や責任範囲も増えるため、伴いボーナスも増加する傾向にあります。

新入社員はボーナスなし？

新卒入社したばかりの20代前半の社員はボーナスにあまり期待できません。

多くの企業では初年度はボーナス支給の査定期間が短いため、全社の平均よりも低めの金額が支給されます。

しかし、新入社員はスタート地点に過ぎないので焦らず、経験とスキルを積むことに専念すると良いでしょう。

職種別に見るボーナスの平均手取り額

ボーナスは業界や職種によって大きく変動します。

特に収益性の高い業界や専門的な知識を必要とする業界では、収益や専門性の還元としてボーナスが高額になることが一般的です。

しかし、一部の業界ではボーナスが低めに設定されている場合もあります。

ここでは、業界別のボーナスの平均手取り額の違いとその背景を詳しく見ていきます。

大企業の場合

大手企業の従業員は平均的に80万円前後のボーナスを手にしています。

資本金10億円以上で従業員数が1000人を超える企業は収益力が高いことからボーナス還元率も高いのが特徴です。

中でも特に賞与が多い企業ではなんと年間約469万円が支給されている事例もあります。

しかし、金融や電気などの業界が平均値を引き上げており、事業内容や規模によっては大企業でもボーナス額にばらつきが見られます。

中小企業の場合

中小企業のボーナスの実情は大企業と比べて見ると控えめで、平均20万円程度になります。

給与の1ヶ月分以下と見るのが一般的です。

特に中小企業の4割はボーナス非支給という状態です。

中小企業におけるボーナスの少なさの背後には、非正規雇用者の多さや業績に即した賞与の難しさなどが影響しています。

国家公務員の場合

国家公務員の賞与は平均で約65万円です。

国家公務員の賞与支給方法は民間とは異なり、「期末手当」と「勤勉手当」の二つのカテゴリで行われます。

「期末手当」と「勤勉手当」は国が定める法律に基づいて支給され、定率や勤務成績を基に計算されます。

公務員における賞与の背景や制度は一般的な企業とは異なる特性を持っています。

地方公務員の場合

地方公務員の賞与は国家公務員と比較するとやや低めの約50万円程度です。

賞与の形式は国家公務員と同様ですが、詳細や額は各自治体の条例によって定められているため自治体によっては大きな違いが見られることが特徴です。

例として東京都では平成30年時点で年間約185万円、月給の4.50カ月分が支給されているとのデータもあります。

地方公務員のボーナス情報については各自治体の公式情報を基に確認することが推奨されます。

ボーナスの金額ってどのように決められる？

ボーナスは従業員の待遇として非常に注目される部分であり、ボーナス額の決定には様々な要因が影響します。

企業の業績や従業員の評価、企業の規模や業種によっても異なる方法で計算されることが多いです。

ここでは、一般企業と公務員の場合のボーナスの計算基準について詳しく見ていきましょう。

一般企業だと基本給が基準

一般の企業におけるボーナスは多くが基本給を基準にして計算されます。

基本給とは固定給のことであり、各種手当を除いた給料を指します。

多くの企業では「基本給の○ヶ月分」や「基本給の○％」という方法で決められています。

企業業績・従業員の評価・年齢・勤務年数なども考慮されることが多いです。

しかし、ボーナスの金額は企業の裁量で設定されるため正当な理由がなければ減額することは難しいです。

公務員だと基礎給与を基準

公務員の場合、ボーナス計算の基準は「基礎給与」となります。

基礎給与は家族手当・通勤手当・子ども教育手当などの特定の手当を除いた給与のことを指します。

公務員のボーナスは基礎給与をもとに特定の公式を使用して計算されます。

「給与＋地域手当＋扶養手当」を合算し、特定の支給月数を乗じることでボーナスの額が導き出されます。

公務員のボーナス計算方法は公務員の公平性や透明性を保つためのものです。

ボーナスと手取り額について

ボーナスは従業員の待遇の中でも特に注目される部分です。

しかし、公表される額面と実際に手元に入る手取り額は異なる場合が多いです。

手取り額の違いは何に起因するのでしょうか。

ボーナスの計算方法やどのような要因で減少していくのか、以下で詳しく解説します。

額面支給額は月給の何カ月分くらい？

ボーナスの額面支給額は企業の規模や業種によって大きく変動します。

大企業では2.5ヶ月分、中小企業では約1ヶ月分が一般的です。

公務員の場合は基礎給与の約2ヶ月分が支給されることが多いです。

ただし、額面支給額からさまざまな経費や税金が差し引かれるため、実際の手取り額は額面支給額よりも少なくなります。

ボーナスの額面だけを見て手取り額を想定するのは避け、正確な計算を意識することが大切です。

額面支給額から引かれるお金って何？

【ボーナスから引かれるものの計算式】

名称	計算式
所得税	（前月の給与−社会保険料等）×税率
厚生年金保険料	標準賞与額×９.150％
健康保険料	標準賞与額×保険料率÷2
介護保険料（40歳以上の方）	標準賞与額×保険料率÷2
雇用保険料	賞与の支給金額×0.3％

ボーナスの額面から引かれる経費として主なものは「社会保険料」と「所得税」です。

社会保険料には健康・厚生年金・雇用・労災などがありますが、労災は企業が負担するため手取り額からは引かれません。

所得税はボーナス額から社会保険料を引いた後の額に対する税金です。

計算式には所得税・厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険などが含まれます。

社会保険料と所得税を計算することで、実際に受け取ることのできる手取り額が明らかになります。

ボーナスの手取りは額面通りじゃない！税金が引かれることを考慮しよう

ボーナスは多くの働く人にとって楽しみな特別な給与の一部となっています。

しかし、期待する額面通りの金額が口座に振り込まれるわけではありません。

ボーナスからはさまざまな税金や社会保険料が差し引かれるため、手取り額として実際に受け取る金額は減少します。

年齢・職種・企業の規模などによって、支給されるボーナスの額は変動します。

大手企業ではボーナスが肥大化する傾向があり、中小企業や公務員では控えめな金額が支給されるケースが一般的です。

しかし、受け取るボーナスの額面と手取り額には必ずギャップが生じます。

税金や社会保険料は生活や社会を支えるための重要な負担ですが、ボーナスからの差し引きについては意識しづらい部分もあるかと思います。

しかし、ボーナスの計算方法を理解することでしっかりとした金銭感覚を身につけることができます。

ボーナスの差し引きや税金に関する知識を持つことで、自分自身の将来のキャリア計画や経済的な選択に役立てることができます。