国税庁の民間給与実態統計調査（令和4年分）によると、建築業（建設業）の平均年収は、529.1万円です。

今回は建築業の年収を、男女別・20代・30代・40代などの年齢別に解説します。

また、建築業の中でも給料が高い職種や、他の業界より建築業の年収が高い事情も詳しく分析しました。

• 建築業（建設業）の平均年収は、529.1万円。これは日本の平均年収より、約70万円高い
• 建築業の中でも、建築士や施工管理は、特に給料が高い

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建築業の平均年収

最初に建築業の定義を確認しておきましょう。

「建築」とは、建物を建てることを意味します。

建築業と建設業の違いは、次の通りです。

ここでは建物とインフラの両方を手がける「建設業」全体の平均年収をご紹介します。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和4年分）によると、建設業において1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は、529.1万円です。

これは会社から支払われるすべての報酬の合計額であり、各種手当・ボーナスも含まれています。

建設業における男性の平均年収は577.2万円、女性の平均年収は334.1万円です。

なお、給料・手当だけで計算した建設業の平均年収は、男性490.9万円、女性288.5万円、男女合計450.9万円です。

建築業の平均年収は日本全体の平均年収より高い

国税庁の同調査（令和4年分）によると、日本全体の1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は457.6万円です。

この平均年収は、会社から支払われるすべての報酬の合計額をあらわしたものとなっています。

一方、建設業の平均年収は529.1万円でした。

建設業（建築業）の平均年収は、日本全体の平均年収よりも、約70万円高いです。

建築業と全産業の年齢別平均年収を比較

次に、建築業の年齢別平均年収をご紹介します。

同じく国税庁の民間給与実態統計調査（令和4年分）をもとに、1年を通じて勤務した給与所得者の建設業（建築業）と産業全体の年齢別平均年収を比較すると、以下の通りです。

この金額には、各種手当・ボーナスも含まれます。

※出典：第12表 業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額。「建設業」のデータです。

どの年代でも建築業の年収は平均以上

上記の表を見てみると、どの年代でも建築業の年収は平均以上だとわかります。

20代・30代・40代などの年齢問わず、建築業は稼ぎやすい業界だと言っていいでしょう。

しかも建築業は60～64歳でも541.5万円、65～69歳でも454.6万円と、高齢になっても平均より高い年収水準を維持しています。

建築業の年収が平均より高い理由

建築業の年収が日本全体の平均年収より高い理由は、おもに次の2点です。

人手不足

まず、建築業は人手不足なので、給料を上げないと人が集まらないという事情があります。

建築業では、働き手の高齢化が他の業界よりも深刻です。

厚生労働省が12月1日に公表した、2023年10月分の一般職業紹介状況によると、建設業の有効求人倍率は5.47倍でした。

これはつまり、建設業の求人5.47件に対して、求職者が1人しかいないことをあらわしています。

建築業には、いわゆる3K（「きつい」「汚い」「危険」）のイメージがあります。

若手を新卒採用や中途採用で集めたいと思っても、なかなか厳しい状況です。

労働時間が長い

建築業の年収が日本全体の平均年収より高い理由として、単純に他の業界より休みが少なく、働く時間が長いことが挙げられます。

国土交通省『建設業を取り巻く現状と課題』によると、建設業では全産業平均と比較して、年間360時間以上の長時間労働がおこなわれている状況（2020年時点）です。

また、建築業では週休2日制が浸透していません。

同資料によると、4週8休を取得している企業は2割以下となっています。

45.2％が4週4休以下と、十分な休日を確保できていない状況です。

最近の若者はワークライフバランスを重視する傾向です。

年収は高いものの、休みが少なく働く時間が長いという特徴は、建築業が若手不足・人材不足に陥っている原因のひとつでもあります。

建築業の職種別年収ランキング

では、建築業の中でも特に年収が高いのはどの職種なのか、確認していきましょう。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載されている職種ごとの情報をもとに、建築業の職種別年収ランキングを作成しました。

年収が高いTOP3の職種について解説します。

1位：建築士

建築業の中でも特に年収が高いことで知られている職種は、建築士です。

建築士とは、建物の設計や工事監理を行う専門職。

「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」という3つの国家資格があります。

中でも一級建築士は、特に高度な専門知識を要求される、取得が難しい資格です。

受験資格を得るためには、一定の学歴や実務経験が必要とされます。

建築士は狭き門ですが、その分年収も高いです。

2位：建築施工管理（現場監督）

建築業の中でも特に年収が高い職種第2位は、建築施工管理です。

建築施工管理とは、平たく言えば現場監督のことであり、工事のスケジュールや安全を管理します。

大工やとび職などは、建築現場で実際の作業をおこなうのが主な仕事ですが、建築施工管理の場合はデスクワークも多いです。

なお、施工管理に就職する際は、学歴や資格が必要ありません。

しかし将来的には、働きながら「建築施工管理技士」1級・2級を取得します。

3位：電気工事士

建築業の中でも平均年収が高い職種第3位は、電気工事士です。

電気工事士は、建築現場で電気にまつわる工事全般をおこないます。

具体的には、配線・コンセントの取り付けなどです。

電気工事の実務を行なうには、「電気工事士」の資格が必要となります。

しかし建築業界は人手不足なので、中には「働きながら資格を取ってくれれば、最初は無資格でもよい」としている企業もあります。

建築業で年収を上げる方法

建築業で年収を上げるおもな方法は、次の3つです。

資格を取る

建築業で年収を上げるには、その職種で求められている資格の取得がおすすめです。

建築業では、専門的な技術を必要とする業務が多くあります。

設計や電気工事、重機の操縦など、資格を持っていないとできない業務もあります。

ニーズが高い資格や、難易度が高い資格は、年収アップに繋がりやすいです。

中には学歴がないとすぐに受験できない資格もありますが、実務経験を積めば、最終的に資格試験を受けられます。

どの資格に対して資格手当を支給しているかは、会社によって異なるため、勤務している会社のニーズに合わせて取得するといいでしょう。

転職する

建築業では、どんな会社に勤めているかによって、年収水準が変わってきます。

今の会社で働き続けていても昇給が望めないのであれば、転職するのもひとつの解決策です。

一般的に大手ゼネコンは年収が高く、小さな地方建設会社は年収が低いとされています。

政府の統計を見てみても、確かに多くの従業員を抱えている大企業は、給料水準が高い傾向です。

なお、一口にゼネコンと言っても、次の3種類があります。

この中でもっとも年収が高いとされているのは、大手ゼネコンです。

ゼネコンではないとしても、継続的に上げている建設会社は、年収アップを期待しやすいでしょう。

一方で業績が悪い会社や、利益の増減が激しい会社で働いている人は、年収アップしにくい傾向があります。

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独立して一人親方や社長になる

独立して年収を上げる方法もあります。

独立して一人親方や社長になれば、会社員と違って年収に上限がありません。

建築業は、独立しやすい業界です。最初は未経験でも、豊富な経験を積めば、独立を視野に入れられます。

ただし独立しても、安定的に仕事を得られるとは限らず、リスクも伴います。

建築業の仕事探しにおすすめの転職サイト・転職エージェント

転職を通じて年収を上げられる可能性があります。

建築業の仕事探しでは、転職サイト・転職エージェントを活用しましょう。

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建築業の年収は高いが労働時間も長い

今回は建築業の年収について解説してきました。

以上の通り、建築業は年収が高く、資格の取得によって自分の市場価値を上げていくことが可能です。

特に学歴・実務経験・高難易度な資格が必要とされる建築士は、建築業の中でも年収が高い職種となっています。

また、現場を取りまとめる施工管理も、年収が高い職種です。

ただし建築業は平均年収が高い一方で、働く時間も長いという問題があります。

しっかり働いて稼ぎたい人には合っている業界ですが、プライベートの充実を重視する人は大変に感じる可能性があります。