今や日本には数多くの外資系企業が存在し、国内における数は3000社を超えるまでになっており、特に金融業界においては、外資系企業は大きな影響力をもっています。

そんな外資系企業ですが、ネームバリューが大きい事や収入アップが見込めることなどから、外資系の金融企業への転職を考える人も増えてきています。

しかし、いざ転職活動を始めようと思っても、外資系となるといったい何から手を着けるべきか分からないことも多いですよね。

この記事では、外資系金融企業に転職したい方へむけて、転職の方法やポイントなどを解説していきます。

ぜひ参考にしてみてくださいね！

そもそも「外資系企業」って？？

〜転職活動を始める前に、先ずは外資系企業についての基本的な部分をおさらいしておきましょう。

外資系企業と一口に言っても、ハッキリとした定義づけをする事は難しいですが、経済産業省は外資系企業について調査をする上では「資本の1/3以上が外国資本の企業」としています。

また、以下に挙げる例も外資系企業として扱われる場合が多いです。

• 海外企業の日本法人や子会社
• 海外企業と国内企業が共同出資して興した企業
• 日本企業海外企業に買収された場合

まずはこれらの特徴をしっかりと押さえておきましょう！

海外企業の日本法人や子会社

まずイメージされるのが、日本へ進出してきた海外企業です。

IT大手のGoogleや玩具チェーンのトイザらス、各販売店のイケアなどをイメージすると分かりやすいでしょう。

日本法人と言っても、進出間もない企業の場合は本社とのやり取りなどの場で英語を話す場面が多くあります。

海外企業と国内企業が共同出資して興した企業

海外企業と国内企業が共同出資した企業も、外資系企業とみなされることが多いです。

出資の割合によって経営方針が左右されることが特徴で、ほとんどの場合において、より多く出資した側が経営方針の決定権が与えられます。

共同出資という性質上、設立からある程度の期間が経過するとどちらか一方の企業が出資の割合をあげ、100％子会社へと移るケースもあります。

日本企業が海外企業に買収された場合

最近ではM&Aなどで、日本企業が海外企業に買収された結果、外資系企業へと変わるケースも増えてきています。

経営権が外国企業に移行するため、残業や休日出勤など日本企業で一般的に行われている事ができなくなる可能性もありますが、複雑な日本経済の動向に対応するために、買収後も日本主導で経営を進める場合も多いです。

外資系金融企業の求人探しの方法

いざ外資系の金融企業へ転職を決意しても、中にはどのように求人を探せばよいのか分からない方もいることでしょう。

もし外資系の金融業界に人脈や太いパイプがあれば、それらを利用する事も大変有効ですが、多くの人はそういったものをもっていません。

その場合、主な手段としては、「自分で求人サイトに目を通す」ことと、「転職エージェントに登録する」という2つの方法があげられます。

大切な事は、この2つの作業を必ず両方行うという事です。

外資系の金融業界へ飛び込むとなると、国内の企業に転職する場合とは違った対策が必要になるため、一つの手段だけでは不安が残るためです。

それぞれの方法について、具体的に見ていきましょう。

転職エージェントには必ず登録しよう

外資系の金融企業へ飛び込む場合、まず何をおいても転職エージェントへの登録は不可欠といえます。

というのも、日本企業と外資系企業では求められるものに差があるため、プロのエージェントによる客観的なスキルや強みの分析が必須だからです。

特に即戦力として働ける人材を重視している外資系企業に転職する場合、主観的な自己分析だけでは十分な強みやスキルをあぶりだすことができません。

のちほど外資系企業への転職に強い転職エージェントの紹介も行うので、ぜひ参考にしてください！

自分で転職サイトの求人に目を通すことも大切

転職エージェントに登録するだけではなく、自分で求人広告に目を通すことも忘れないでください。

というのも、一口に外資系の金融企業と言っても、携わるお仕事の選択肢は非常に幅広く、それらの選択肢について理解を深める事が、転職成功の大きなカギだからです。

以下に挙げる外資系、特に金融業界のお仕事の例をみてみましょう。

このように多様な種類の企業の中から、自分が活躍したいのはどの様な分野なのかを、求人広告に記載されている業務内容などから煮詰めなおすことは、非常に重要です。

ただ漠然と外資系企業への転職を考える人も少なくありませんが、自分のスキルや活躍したい現場などをよく考えながら、求人広告に目を通してくださいね！

外資系の金融企業の転職するために持っておきたい資格

どのような場合においても、転職成功のためには関連する資格を持っていることは強力な武器になります。

特に、外資系企業は徹底した実力主義のもと経営されている事が多いため、資格を持っていることで自分の実力を分かりやすく評価してもらうことができるのです。

ここでは外資系金融企業へ転職するために、ぜひ取得しておきたい資格を3つに絞って解説します。

• TOEIC&TOEFL
• 米国公認会計士
• CFA

総じて難易度は高めですが、ぜひ取得を目指してください！

TOEIC&TOEFL

英語のスキルを測るための指標として、世界的にも有名なTOEIC及びTOEFLは必ず受験しておきたいところです。

これらは正確には資格ではなく、試験の点数(スコア)によって英語力を証明するもので、海外留学や外資系企業への応募条件に「TOEICスコア〇〇点以上」といった条件が設けられている事も多くあります。

TOEICの試験は、リスニング能力とリーディング能力を問う「TOEIC L&R」、スピーキング能力とライティング能力を問う「TOEI S&W」があり、それぞれ満点は990点です。

一方TOEFLは、これらの4技能を全て問う試験で、一般的にTOEICよりもレベルが高いとみなされています。

また、TOEFLは個人で受験するiBTと、団体で受験するITPの二種類があり、さらにITPはLEVEL1とLEVEL2に分かれています。

TOEFL iBTの満点は120点、 TOEFL ITP 満点は、LEVEL1は677点、 LEVEL2が500点です。

外資系企業で働く場合には、最低でもTOEICスコア800以上、TOEFL iBTスコア90以上は欲しいところです。

英語が苦手な人にとっては高い壁ですが、外資系企業へ転職するためには高い英語力が必須なので、根気強くチャレンジしてください。

米国公認会計士

「米国公認会計士」とは、企業経営に必須な要素である「会計管理」や「財務管理」、「税税務処理」などの知識やスキルを証明する資格です。

アメリカに本拠を置く「米国公認会計士協会」が認定する資格で、国際的にも非常に有名な会計士資格の一つです。

日本の国家資格である「公認会計士」と比較した場合、合格率は40％から45％と高めで、多くの社会人が受験しています。

ただし、米国公認会計士として登録するためには、試験に合格した後に一定の実務経験が必要な事に注意してください。

CFA

外資系の金融企業、特に大手企業である場合には、応募条件にこの「CFA」を持っていることを設けているケースもあります。

CFAとは(Chartered Financial Analyst)の頭文字をとったもので、金融や投資に関する資格の中でも、国際的に最も評価されている資格のひとつです。

日本での有資格者は約1300人と非常に希少で、この資格をもっていることで他の人材と大きく差別化をする事ができるでしょう。

LEVEL1〜LEVEL3の級に分かれていますが、すべて英語で出題されるため、難易度は高めです。

また試験の内容上、英語での日常会話に自信がある程度ではそもそも問題を理解することは難しいでしょう。

有価証券・経済・投資など、金融業界のさまざまな専門用語に関する話を、すべて英語で
こなせるだけの非常に高度な英語力が要求されます。

外資系企業の年収

日本企業と比べて外資系企業は高収入というイメージを持っている人も多いですが、実際のところはどうなのでしょうか？

ここでは、外資系企業の中でも、特に金融業界に焦点をあててみてみましょう。

外資系企業の中でも、金融企業は特に成果報酬が得られやすいため、次々と実績を残すことが出来れば、それに比例して年収もどんどんアップしていく事が多いです。

しかし、それだけ個々の年収の差が大きいため年収にも開きがあります。

とはいえ、日系企業と比較した場合には高給である事がおおく、年収は約700万から、人によっては2000万円以上稼ぎ出す人もいます。

未経験でも外資系の金融企業に転職できる？

結論からいうと、未経験でも外資系の金融企業への転職は可能ですが、かなり狭き門であると言わざるを得ません。

というのも、実力主義が特徴の外資系企業では、採用に当たっては即戦力となれるだけのスキルが身についていることを非常に重視するからです。

そのため、新卒者の採用よりも、スキルのある人材の中途採用に積極的なケースも珍しくありません。

したがって、未経験で挑戦する場合には、実務経験がないウィークポイントをカバーできるだけの高い能力が要求されるのです。

以下に代表的なものの例を3つ挙げました。

• 高い英語力
• 年齢に応じた高い実績
• 知識

それぞれ見ていきましょう。

高い英語力

外資系企業で働くためには高い英語力があることが必須の場合が多いです。

とくに金融業界の外資系企業は、業務が世界規模に及ぶため、英語でやり取りをする場面がすくなくありません。

社内の公用語を英語に設定してあるケースも決して珍しいことではなく、特にそのような場合では日常会話レベル以上の英語力が必要となります。

未経験から挑戦する場合には、企業が望む最低レベル以上の英語力をもっていないと、採用は厳しいでしょう。

年齢に応じた高い実績

日本の企業とは違い、外資系企業では年齢が不採用の理由になる事はあまりありません。

というのも多くの場合において、外資系企業は実力や成果に重きをおいているため、実績さえ残すことができれば、年齢がネックになることが少ないからです。

しかし裏を返せば、それだけ年齢に応じた高い実績が要求されるという事です。

のちほど詳しく解説する通り、30代や40代で実績が残せていない場合は、採用は非常に難しいでしょう。

知識やスキル

未経験とはあくまでも「実務経験がない」と言うことを意味しています。

そのため、たとえ実務経験がなかったとしても、金融に関する知識や業務遂行のスキルが備わっていることは、外資系企業に転職する上で前提となっている場合が多いです。

特に大手の外資系企業では、企業の規模に応じた高いスキルを応募条件に設けているケースが珍しくありません。

実務経験がなかったとしても、身につけられる知識やスキルは可能な限り習得しておきたいところですね！

年代によって求められるものが違う！

外資系の金融企業へ転職する場合、年代によって求められる要素が変わる事も理解しておきたい点です。

以下に挙げる2つのパターンをみてみましょう。

• 20代前半〜30代前半の場合
• 20代〜30代前半の場合
• 30代後半から40代の場合

自分の年齢とも照らし合わせながら確認してくださいね！

20代前半〜30代前半の場合

20代前半〜20代後半の場合には、まだまだ実績を積める年齢ではないために、将来性を考慮されることが多いです。

具体的には、金融業界に関する知識や関連する資格の有無、英語力やコミュニケーション能力などを見極められます。

また、有名な大学を卒業していれば、評価があがることもあるでしょう。

いずれにせよ若い転職者の場合、実績ではなく将来性を審査されることが多いです。

30代前半〜30代後半の場合

30代ともなると、20代の転職者がもっている要素に加え、プロジェクトリーダーの経験や高いマネジメント能力など、より実務的な能力について審査されます。

そのため、未経験者の場合はこの年代から急に転職が難しくなるでしょう。

しかし、たとえ転職した回数が多くても各職場でしっかりと経験をつんだり実績を残したりしてさえいれば、それらを評価してもらえることもあります。

30代後半から40代の場合

30代後半から40代の場合は、上で解説した要素に加え、実績が非常に重視されます。

そのため応募の前には、自分のこれまでのキャリアや実績の棚卸しを丁寧に行う事が大切です。

中にはそれまでのキャリアを評価されて40代で外資系の金融企業に転職した人もいます。

それだけ、年齢が上がるにつれて求められる実績が高くなるともいえますね。

この年代で、もしもこれと言ってアピールできる実績も実務経験もないといった場合には、応募条件を満たすことさえ難しいでしょう。

外資系の金融業界で求められる要素4選

上では外資系の金融企業で求められる要素を、各年代ごとに解説しました。

ここでは、年代にかかわらず必要とされる要素を4つ解説します。

• 高い英語力
• 自発的に行動ができる能力
• 様々な文化に適応できる能力
• 高い向上心

どれも重要な要素ばかりなので、しっかり身につけておきたいですね！

高い英語力

何度も解説しているとおり、外資系企業に転職する上では高い英語力を有していることが前提となっている場合がほとんどです。

金融業界は一般的に理数系に強い人が向いていると言えますが、外資系の金融企業となると高い英語力もマストな能力になってきます。

英語が苦手な人には辛いところですが、しっかりと身につけておきましょう！

自発的に行動ができる能力

自発的に行動できる能力は、外資系企業では大変重要な能力です。

与えられた業務を単にこなすだけでは、社内の評価は上がりません。

改善点や課題点などを自ら洗い出し、積極的に動ける人は外資系企業でも重宝されますよ！

様々な文化に適応できる能力

グローバルに展開する外資系企業では、様々な国籍や人種の社員が働いています。

そのため、異国の文化や常識に適応できる能力は社内のチームワーク向上の為にとても大切な能力です。

特に海外留学などを経験して異国の文化に触れている人は、この点を高く評価してもらえるでしょう。

高い向上心

これまで何度か、外資系企業の多くは実力主義であることに触れてきました。

そんな環境で埋もれた存在になってしまわないためにも、仕事に対する高い向上心を持ち続けることは重要です。

現状に満足することなくより良い仕事を追求し続ける姿勢を持ち続けたいですね！

金融業界における外資系企業と国内企業の違い

では次に、金融業界における外資系企業と国内企業の違いに目を向けてみましょう。

こうしたことに改めて触れる事で、転職先に適応するために必要な要素が見えやすくなります。

両者の違いにはさまざまありますが、ここでは特に重要なものを3つにしぼって解説します。

• 実力主義
• 長期休暇がとりやすい
• 退職金制度がない

順番に見ていきましょう！

実力主義

日本の企業の中には、年功序列を重んじている企業もすくなくありません。

一方、外資系企業の多くは実力を重んじている場合が多いです。

もちろん全ての外資系企業が実力主義というわけではありません。

特に、経営権が日本側にある外資系企業の中には、年功序列を尊重している企業もあります。

年功序列と実力主義とには、それぞれメリット・デメリットがありますが、自分が転職を考えている企業がどちらを採用しているのかしっかり確認してくださいね！

長期休暇がとりやすい

日本企業で働く場合、1週間以上の休暇はなかなか取りづらいものですよね。

しかし、外資系企業であれば十分に結果さえ残せていれば1週間どころか1ヵ月以上の休暇もとれます。

外資系企業ではオンオフの切り替えをはっきりさせたり、社員のプライベートの時間を尊重したりする傾向がつよい場合がおおいのです。

また、残業や休日出勤などの時間外労働も、日本企業と比較すると可能な限り行わない方針の会社もすくなくありません。

仕事とプライベートをしっかりと区別したい人には嬉しい点ですね！

ただし、年末年始休みやお盆休みなどは設けていないことが多い点には注意が必要です。

そもそもお盆休みは日本特有のお休みで、年末年始に社員が一斉に休む習慣も外資系企業にはありません。

退職金制度がない

日系企業とはちがい、外資系企業では退職金制度を設けていない企業も珍しくありません。

そもそも退職金は、長期間の勤務に対するいわば「お疲れ様でした手当」のような側面が強く、終身雇用という概念がない外資系企業では、退職金も支払われないのです。

そのため、働きながら賢く資産運用をする必要がありますが、退職金がない分年収が高い上、企業型確定拠出年金の制度を導入している会社も多くあります。

計画的な資産運用を行って、老後の備えをしっかりとしておきたいところですね！

外資系金融企業への転職にオススメな転職エージェント

外資系の金融企業へ転職するには、転職エージェント活用はマストです。

しかし、数ある転職エージェントの中からどれを選ぶべきか迷ってしまう事もありますよね。

ここでは、外資系の金融企業へ転職する際にオススメの転職エージェントを3つにしぼって紹介します。

プロのサポートを借りながら、ぜひ転職を成功させてください！

• doda
• ビズリーチ
• リクルートダイレクトスカウト

順番に解説します。

doda

1つめにオススメする転職エージェントがこちらの「doda」です！

求人数も豊富で、応募書類の添削や面接対策など、しっかりとサポートしてくれますよ！

＼最短60秒で登録完了！／

dodaのエージェントは転職におススメのサービス！評判・口コミを徹底解説

ビズリーチ

ハイクラス求人を多数あつかっている「ビズリーチ」も非常におすすめです！

スカウト型なので、意外な企業から直接声がかかる可能性もありますよ！

＼高年収を目指せる！／

リクルートダイレクトスカウト

ハイクラスの求人探しには、こちらの「リクルートダイレクトスカウト」もオススメです！

スカウト型の為、見落としていた求人から直接オファーがかかる事もありますよ！

まとめ〜外資系の金融企業へ転職する方法〜

この記事では、外資系の金融企業へ転職する方法や、求められる人物像など、役に立つ情報を解説してきました。

外資系企業に転職するためには、スキルや実績も非常に大切ですが、日系企業との考え方や文化の違いなどにも適応しなければいけません。

また、転職エージェントの活用は必要不可欠なものです。

この記事を参考に、ぜひ外資系の金融企業への転職を成功させてください！