建築業界では、大工、足場職人、左官職人などさまざまな職人がはたらいていますよね。
中でも石工事業に携わる職人は、「石屋さん」や「石大工」などと呼ばれ、建築業界に不可欠な存在として活躍しています。
しかし、石工事業とはそもそもどんなものなのか、どのような仕事をするのか、といった点を詳しくしらないという人も中にはいることでしょう。
この記事ではそんな人に向けて、石工事業について業務内容や関連資格などを詳しく解説していきます。
ぜひ最後まで読んでみてくださいね！
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石工事業とは？？
石工事業とは、石を加工したり、石を積み上げたりする工事を総称した呼び方です。
石を使った建築の歴史は非常に古く、日本ではお城の石垣や古墳、海外ではギリシャのパルテノン神殿やエジプトのピラミッドなど世界中で石工事業が行われています。
木材と比較すると耐久年数が非常に長いため、上で触れたような古代の遺跡も当時のままの姿で見る事ができますね。
現代における石工事業とは具体的には下記のような業務があげられます。
石積み工事
石積み工事とは、その名の通り石を積みあげたり組み立てたりして行う工事の事です。
町のカベや塀などに見られるだけではなく、お城の石垣や古代遺跡の修復などにも石積み工事が行われます。
コンクリートブロック積み工事
「タイル・レンガ・ブロック工事」という職業区分では、コンクリートブロックやタイル、レンガなどを用いて建築物の内装や外装に携わることを「コンクリートブロック積み工事」として分類しています。
例えばコンクリートブロックで塀を作る場合などは、これに該当し下で解説する「コンクリートブロック据付工事」と比較すると、規模の小さなものが多いです。
コンクリートブロック据付工事
一方「コンクリートブロック据付工事」とは、消波ブロックの運搬や設置、根固めブロックの据付など、大規模なものが多く、「とび・土木・コンクリート工事」内の職種の一つとして分類されます。
石工事業の建築許可を取るために必要な要件
石工事業には専門的な技術が多く必要です。
そのため、石工事業が建築許可を取得するためには、以下に挙げる7つの要件が必要となります。
- 経営業務管理責任者がいること
- 専任技術者が常勤していること
- 欠格要件に該当しないこと
- 誠実であること
- 実務経験が証明できること
- 定められた金額の財産をもっていること
- 社会保険・雇用保険に加入していること
上から順番に見ていきましょう。
経営業務管理責任者がいること
「経営業務管理責任者」とは、事業許可を受ける建築会社のなかでの経営業務の責任者です。
経営業務の管理責任者は「営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者」と法律で定められており、一定の経験や知識が必要なため、だれもがすぐになれるものではありません。
具体的には以下のいずれかの要件を満たすことが定められています。
- 石工事業を運営する会社で5年以上の役員経験があること
- 石工事業以外の建設会社で5年以上の役員経験があること
- 個人事業主として、石工事業を5年以上行っていること
- 個人事業主として、石工事業以外の建設会社を5年以上運営している事
このように、責任者という重い立場だけあって、かなりハードルの高い要件が設定されているのです。
専任技術者が常勤していること
「専任技術者」とは、工事の適切な請負や、適切な工事進行の管理などを行う技術者の事です。
一般建設業と特殊建設業で、それぞれ専任技術者としてもとめられる要素が違います。
具体的には以下の要件のいずれかを満たしている必要があります。
2.指定学科の卒業と、実務経験があること
3.「一級土木施工管理技士」、「一級建築施工管理技士」など、所定の国家資格などをもっていること
2.「一級土木施工管理技士」、「一級建築施工管理技士」の資格をもっていること
3.国土交通大臣が、1、2と同等以上の能力が認めたこと
それぞれの要件の違いに注意してください。
欠格要件に該当しないこと
「反社会的勢力でないこと」、「禁固刑以上の刑をうけていないこと」など、さまざまな欠格要件に該当しないこともわすれてはいけません。
欠格要件は全部で13項目あり、ひとつでも該当してしまうと建築許可を取得できないのです。
誠実であること
建築業法においては、「当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」と明記されています。
この場合の不正とは「契約の履行に際しての脅迫や横領、詐欺など」を指し、不誠実とは「天災等の不可抗力に対し、損害負担などの契約に反すること」を指します。
実務経験が証明できること
先ほど触れた通り、一般建設業の専任技術者になるには3つの要件のいずれかを満たしている必要があります。
そのうちの1つ、「10年以上の実務経験」のみを満たす人を専任技術者として設置する場合は、きちんとそのことを証明できるものが必要です。
その場合は、実務経験を積んだ企業に証明書を発行してもらう事になります。
定められた金額の財産をもっていること
事業の運営、工事の請負など、経営に関する財産を持っているかどうかも大切な要件の一つです。
一般建設業と特殊建設業ではそれぞれ定められる要件が異なり、以下の様になっています。
一般建設業の場合の財産要件
- 500万円以上の自己資本金を有していること
- 500万円以上の資金を調達する能力を有すること
- 上のいずれかを満たしていること
特殊建設業の場合の財産要件
- 欠損の金額が資本金の20％以下であること
- 流動比率が75％以上であること
- 2000万円以上の資本金を有していること
- 自己資本が4000万円以上であること
- 以上の全てを満たしている事
このように、一般建設業と比較すると、特殊建設業の方がよりシビアなのがわかります。
社会保険・雇用保険に加入していること
土木作業事業など、国が定めた事業を行い、かつ常時5人以上の従業員を使用する場合には、「強制適用事業所」とみなされ、社会保険と雇用保険への加入が法律で定められています。
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石工事業に関連する資格
では、石工事業に関連する資格にはどの様なものがあるのでしょうか？
上で解説した「経営業務管理責任者」や「専任技術者」の要件で触れた資格以外では、次に挙げるような資格があります。
- 石材施工技能士
- コンクリート技士
それぞれ見ていきましょう！
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石材施工技能士
「石材施工技能士」とは、石材に関する加工・製造や石積などの技能を証明する国家資格です。
1級と2級にわかれており、それぞれ「石材加工」、「石積み」、「石張り」に関する技量や知識が問われます。
石工事業に携わるうえでは必須の資格ではありませんが、持っていることで資格手当による年収アップや、お客さまからの信頼獲得などが狙えます。
どちらの級に関しても一定の実務経験が必要ですが、自身の能力の証明やスキルアップのために、ぜひ取得しておきたい資格のひとつです。
コンクリート技士
「コンクリート技士」とは、コンクリートの製造や施工、管理などに関する能力を証明する国家資格で、石工事業に携わる上ではオススメの資格の一つです。
実務経験があることや、指定された資格を持っていることなど、受験にあたっては所定の要件を満たしている事が必要ですが、石工事業に携わるうえでは、非常にオススメの資格と言えます。
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古代から現代にいたるまで、世界のいたるところで石工事業が行われてきました。
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まとめ〜石工事業とは？？
この記事では、石工事業に関して、オススメの資格や建築許可取得の為の要件などを解説してきました。
古代遺跡の修復やお城の石垣の修繕、塀の設置など、さまざまな場所で石工事業が活躍しています。
木材と並び、石は建築資材として古代から現代に至るまで、社会に必要不可欠なものです。
興味のある人は、思い切ってチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
