新型コロナウイルスの蔓延や、2020年に開催された東京オリンピックなど、さまざまな影響をダイレクトに受けた建築業界。
建築業界は社会に必要不可欠な業界の一つですが、上で触れたように、業績が社会情勢によって大きく左右する業界でもあります。
現在建築業界に身を置いている方にとって、建築業界が今後どのようになっていくのか気になるところですよね。
この記事では、建築業界の今後や現状について解説していきます。
ぜひ最後まで目を通してみてくださいね。
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予想される今後の建築業界の動き5選
社会情勢や景気に左右されやすい建築業界ですが、今後どのような動きが予想されるのでしょうか？
主に考えられる要素を5つに絞って解説します。
- 公共工事の需要は安定
- 脱炭素化にむけた取り組みの推進
- 外国人労働者の増加
- 労働条件の見直し
- 新たな働き方の導入
建築業界は様々な業界に影響を与えやすいお仕事なので、現在建築業界に身をおいている方は勿論、建築業界以外で働いている方も押さえておきたいところです。
順番にみていきましょう！
①公共工事の需要は安定
政府は2011年に発生した東日本大震災をきっかけとした、「国土強靱化基本計画」という計画に取り組んでいます。
「国土強靱化基本計画」とは、地震や台風、津波などの自然災害への防災・減災対策の一環として2014年に策定されたものです。
計画遂行のためには土木工事や治水事業など、建築業界の活躍が欠かせません。
そのため、建築業界においては公共工事の需要は今後も安定することが予想されます。
②脱炭素化にむけた取り組みの推進
現在、世界中でSDGsに関連する取り組みが行われています。
日本の建築業界においても例外ではなく、省エネ住宅の建築やCO2を吸収する新たなコンクリート材の導入など、政府が積極的に取り組んでいるものも多くあります。
特に脱炭素化、いわゆる「カーボンニュートラル」の達成は、建築業界が取り組むべき要素の一つとして、業界全体でますます推進されていくでしょう。
③外国人労働者の増加
建築業界は高齢化や人材不足の観点から、外国人労働者を積極的に導入しています。
現在の建築業界における外国人労働者の割合は約1.3％で、およそ1万6000人程度です。
しかし、今後も深刻な人手不足が懸念される中で、政府が積極的に受け入れを進めていることもあり、外国人労働者の数は年々増加していくものと考えられます。
④労働条件の見直し
労働条件の見直しについても、建築業界全体で取り組むべき課題として捉えられています。
建築業界では、長時間の労働や残業、休日出勤など過酷な労働環境が問題になっており、建築業界から離れる人が後を絶ちません。
そんな環境の中、最悪の場合過労死に至ってしまうケースも、実際に報告されています。
こうしたことから、ただでさえ人材不足な環境にさらに拍車がかかる事態に陥っているのです。
そんな環境を打破するため、国は働き方改革の一環として、「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。
現在建築企業の中には、土日休みを推進したり、可能な限り残業を減らしたりと、働きやすい環境を整える企業が増えており、今後もこの流れは続くものとみられています。
⑤新たな働き方の導入
上で解説した働き方改革の一環として、テレワークやドローンの活用など、新たな働き方も増えてきています。
実際、建築業界のテレワークの導入率は急激に増加しており、総務省が行った調査によると、平成30年の時点で18.8％であったテレワーク導入率は、令和2年では50％を超える数字にまで増加しているのです。
もちろん、建築業界ではテレワークを導入できない業務も数多くありますが、DX化を進める事で新たな働き方を推進し、生産性の向上や働きやすさの改善などを狙う企業が増えてきています。
IT技術の進歩に伴って、この動きは今後も加速していく事が予想されるでしょう。
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建築業界が今後活躍するプロジェクト3選
建築業界のお仕事は、個人の住居の建設や小規模な公共工事だけではありません。
中には国が国家の威信をかけて取り組む大プロジェクトもあるのです。
ここでは、今後建設業界が大いに活躍するプロジェクトについて3つ解説します。
- 大阪万博
- リニア中央新幹線
- IR事業
どれも非常に大規模なプロジェクトであるため、建築業界の今後の動向にも大きく影響を与えるでしょう。
上から順番に解説していきます！
①大阪万博
2025年に開催を控えている大阪万博ですが、予算はおよそ2000億円と非常に規模の大きなプロジェクトです。
万博といえば、オリンピック・パラリンピックと並ぶ世界的なイベントの一つでもあるため、政府は国の威信をかけて計画を進めています。
建築企業が活躍する場は、なにも会場の設営だけではありません。
道路の拡張や地下鉄の整備など、開催成功のためにあらゆるシーンで建築企業が活躍します。
加えて、会場の設営や周辺の拡張工事だけではなく、会場周辺には多くの飲食店も誕生することでしょう。
こうして様々な分野の建築企業が参画することで、建築業界全体の大きな業績アップにつながることが期待されているのです。
②リニア中央新幹線
東京都から大阪市までを結ぶ新たな路線計画として、リニア中央新幹線計画も忘れてはいけません。
東京から大阪間全線の開通は2037年を予定されており、現在も多くの企業が参画しています。
完成すれば、東京と大阪間を約一時間程度の驚異的なスピードでの往来が期待されており、それに伴う経済効果も、最大で21兆円規模の非常に大きなものになると予想されています。
総予算は約9兆円にものぼると言われていることから、その規模の大きさがよくわかりますね！
地元住民の反対などもあり、当初の計画通りに工事が進んでいない部分もありますが、
大阪万博と同じく、建築業界全体の利益につながることが期待されています。
③IR事業
IRとは「Integrated Resort」の略であり、統合型リゾートの事をさします。
政府は2018年に「IR実施法案」を成立させ、国を挙げてIR事業に取り組むことを決定しました。
統合型リゾートの中には、劇場、ショッピングモールといった娯楽施設にとどまらず、国際会議場の建設なども視野にいれられています。
中でも大きな話題を呼んでいるのは「カジノ施設」の建設です。
2020年の終わりころには、全国で最大3箇所のIR施設が建設される事が予定されていますが、ギャンブル依存症への懸念から、カジノ施設の建設にはまだまだ慎重な意見が多いです。
しかし、建築規模の巨大さから、建築業界にとっては大きな利益を産み出しうる計画の一つとして、目が離せないものとなっています。
建築業界の３つの現状
ここまでは、主に建築業界の今後について触れてきました。
では次に、建築業界の現状についてもおさらいしてみましょう。
建築業界の今後に目を向けるためには、現状についても理解しておくことが大切です。
ここでは、建築業界が現在抱える主な問題を3つに絞り解説していきます。
- 深刻な人手不足
- 職人の高齢化
- 建築資材の値上がり
それぞれしっかり押さえてくださいね！
①人手不足
現在建築業界が抱える大きな問題の一つに、「人手不足」が挙げられます。
建築業界では、過酷な労働環境などを理由に離職者が後を絶たず、同時に新たな人材も参入しにくい状況が続いています。
政府がまとめた資料では、2025年には最大で約90万人の人材不足が懸念されており、建築業界全体の大きな問題として、無視できないものとなっているのです。
国や企業は、外国人労働者の積極的な受け入れや、労働環境改善の推進などにも取り組んでいますが、劇的な改善には至っているとは言えません。
②職人の高齢化
上で解説した人材不足に更に拍車をかけているのが、「職人の高齢化」です。
国土交通省が令和3年に発表した調査では、建設業就業者の36％が55歳以上、29歳以下が12％と非常に高齢化が進んでいる事が示されています。
また、建築現場のお仕事は非常に体力を消耗するため、高齢化に伴う身体能力の低下から、技術のある職人が退職してしまう事が日常的にあるのです。
そのため、優秀な人材がなかなか育ちにくい点も、建築業界が抱える大きな悩みとして解決が望まれています。
③建築資材の値上がり
木材やガラス材、コンクリート材などの建築資材の値上がりも、建築業界が頭を抱える問題の一つです。
日本は建築資材のほとんどを海外からの輸入に頼っており、原油価格の上昇の影響を大きく受けてしまうため、コストダウンの対策が非常に取りづらいと言えます。
また、近年発生したウクライナ危機の影響から、さらに資材のコストが上昇しています。
建築業界が今後改善すべき課題3選
では次に、建築業界が今後改善すべき課題の例を3つみてみましょう。
- 長時間労働の改善
- 3K(キツイ・汚い・危険)のイメージの払しょく
- DX化の促進
建築業界は今や日常生活に必要不可欠な存在であるため、早急に対策に取り組むことが望まれています。
一つ一つ見ていきましょう！
①長時間労働の改善
取り組むべき課題の一つ目は、「長時間労働の改善」です。
深刻な人手不足や厳しい工期に間に合わせるために、建築業界では長時間労働が常態化しています。
建築業界から離れる人の中には、残業や休日出勤の多さに嫌気がさしてしまった人が非常に多く、人材確保の観点からも、長時間労働の改善は建築業界が至急取り組むべき喫緊の課題といえるのです。
②3K(キツイ・汚い・危険)のイメージの払しょく
建築業界での人材確保がなかなか上手くいかない原因の一つに、「建築業界での仕事は3K(キツイ・汚い・危険)仕事だ！」というイメージが根強いことも忘れてはいけません。
確かに建築現場のお仕事は体力を消費する上に、土や汗にまみれ、そのうえケガのリスクも付き物なのが実際の所でしょう。
しかしそんなイメージを払しょくしようと、安全対策の徹底はもちろん、適切な休憩時間の導入や無理のない作業計画の立案など、現場での働きやすさ向上に努めている企業もあります。
こうした取り組みは、建築現場で働く職人や作業員に対してはもちろん、建築業界全体の悪いイメージを取り払うためにも非常に良い取り組みと言えるでしょう。
③DX化の促進
上で触れた3Kのイメージを払しょくさせる上では、DX化の促進も重要な課題のひとつです。
DX化とは「デジタルトランスフォーメーション化」の事をさし、IT技術の導入によって、業務の効率化や働きやすさの改善を図る事を意味します。
建築業界というと、現場作業を第一にイメージする人が少なくありませんが、事務職、営業職など、DX化が図れるさまざまなお仕事が集まって建築業界は成り立っています。
また建築現場においても、ドローンの活用やIT技術を駆使したやり取りなどを導入することで、省人化や効率化が狙えるでしょう。
働きやすさ、人手不足解消など、さまざまな不安要素を解消するためにも、建築業界のDX化は非常に重要な要素と言えます。
お仕事を検索
建築業界で今後求められる人材3選
上で解説したような課題を解決するには、建築業界では今後どの様な人材が求められるのでしょうか。
下に例を3つ挙げてみました。
- 若い人材
- 経歴や性別に関わらない多様な人材
- IT技術に明るい人材
現在建築業界で働いている方はもちろん、今後建築業界へ挑戦してみたい方は、特に注意して目を通してくださいね！
建築業界に向いている人とは？建築業界でもとめられるスキルや仕事内容
①若い人材
何度か触れているとおり、建築業界は深刻な高齢化の波が押し寄せています。
そのため、長く活躍することが期待できる若い人材は、建築業界では喉から手が出るほど欲しい人材の一つです。
また、建築現場でのお仕事は職人による作業が多く、昔気質な雰囲気もあります。
若い人材の確保が望まれる背景には、新しい風を吹き込もうとする狙いもあるのです。
②経歴や性別に関わらない多様な人材
建築業界のお仕事には、「1級建築士」や「施工管理技士」など、難易度の高い資格なしには行えないものも多くあります。
しかし、営業や現場での作業では学歴や経歴が重視されることは少ないです。
また、体力仕事である建築現場で活躍している女性も多くいます。
学歴、性別などを問わず、やる気のある人であれば積極的に採用してくれるでしょう。
③IT技術に明るい人材
先ほど解説した通り、建築業界におけるDX化は非常に重要な課題の一つです。
したがってIT技術に明るい人材は、DX化を進める企業にとっては非常に頼れる存在となるでしょう。
加えて、建築業界と同じく、現在日本ではIT人材に関しても深刻な人材不足に見舞われています。
そのような環境から、DX化にあたってはますますIT技術に明るい人材の需要が増しているのです。
建築業界に携わる方の意識調査
ここまで、課題点や現在進行中のプロジェクトなど、さまざまな切り口から建築業界の今後について解説しました。
ここでは、現在建築業界に身をおいている方の意識調査についてみてみましょう。
名古屋市に本拠を構えるJAGフィールド株式会社が行った調査によると、45％もの方が、
「東京オリンピック・パラリンピックが終わった後でも、建築業界が下火になることはない」と回答しています。
理由としては、先ほど解説した大阪万博や、リニア中央新幹線の計画などが主なようです。
加えて、建築業界は土木工事や治水工事など、様々な方面で不可欠な業界であるため、様々な課題を抱えながらも、今後も社会の中で大きな役割を果たしていく事でしょう。
出典:JAGフィールド株式会社 オリンピック・パラリンピック後の建設業界の課題とその対策は？
まとめ〜建築業界の今後と取り組み
この記事では、建築業界の今後について、課題点や進行中のプロジェクトなども交えながら、様々な視点から考察してきました。
建築業界には、人手不足、高齢化の波などさまざまな課題点がある事は事実です。
しかし、社会において重要な立ち位置である事には変わりありません。
そのため、課題解決に向けた様々な取り組みがなされており、取り組みが実を結べばより成長が望める、非常に将来性のあるお仕事と言えるでしょう。
現在建築業界で働いている方も、これから建築業界へ飛び込もうと考えている方も、建築業界は非常に魅力のある分野であることを覚えておきましょうね！
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