建設業界で転職を考えているなら、資格を取得しておくと有利になる可能性があります。
建設業界では、資格がないとできない仕事も多いです。
資格があれば転職時に給料アップを目指しやすい・現場のリーダーになれるなど、メリットがたくさんあるので、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
今回は、建設業界での転職におすすめの資格一覧をご紹介します。
各資格の1級・2級の違いや、受検資格も具体的にご紹介しているので、参考にしてください。
電気工事士や電気主任技術者などの、実務経験なしで受検できる国家資格もご紹介しています。
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建設業界での転職におすすめの資格一覧
建設業界での転職を考えているなら、取得すると役立つ資格がいくつかあります。
以下におすすめの国家資格をまとめました。
なお、電気工事士や電気主任技術者などは、実務経験なしで受検できる資格です。
| 資格 | 実務経験 | 国家資格 |
|---|---|---|
| 建築士 | 2級・木造建築士は不要 ただし学歴による |
〇 |
| 建築設備士 | 必要 | 〇 |
| 電気工事士 | 不要 | 〇 |
| 電気主任技術者 | 不要 | 〇 |
| 電気工事施工管理技士 | 必要 | 〇 |
| 建築施工管理技士 | 必要 | 〇 |
| 土木施工管理技士 | 必要 | 〇 |
| 管工事施工管理技士 | 必要 | 〇 |
| 建設機械施工技士 | 必要 | 〇 |
| 造園施工管理技士 | 必要 | 〇 |
①建築士
建築士の資格があると、設計業務に関わることができるため、建設業界での専門性が高まります。
有名な資格は「1級建築士」ですが、他にも「2級建築士」や「木造建築士」があります。
それぞれの違いは次の通りです。
1級建築士
受験資格
- 4年制大学を卒業（指定科目を受ける必要あり）した場合、2年の実務経験が必要
- 建築系の短期大学を卒業した場合、実務経験が3～4年必要
- 2級建築士を取得した場合、2級建築士の実務経験が4年必要
1級建築士は建築士資格の中で最も高度なものとされ、この資格を持つと、住宅から大型施設までの幅広い建物の設計が可能になります。
受験するには、4年制の大学を卒業後、2年以上の実務経験が求められます。
また建築系の短期大学を卒業した方や、既に2級建築士の資格を持っている方は、さらなる実務経験が必要となるケースもあります。
2級建築士
受験資格
- 4年制大学を卒業（指定科目を受ける必要あり）した場合、実務経験は不要
- 建築の指定科目が受けられる高校を卒業した場合、実務経験が3年必要
- 建築に関する学歴がなくても、実務経験7年以上で受検可能
2級建築士は主に住宅規模の建築物の設計ができる資格となっています。
1級建築士に比べ、受験資格は比較的緩やかです。
4年制大学の卒業だけで受験することもできます。
しかし、高校卒の場合や、建築に関する学歴がない場合、それぞれ異なる期間の実務経験が求められます。
木造建築士
受験資格2級建築士と同じ
- 4年制大学を卒業（指定科目を受ける必要あり）した場合、実務経験は不要
- 建築の指定科目が受けられる高校を卒業した場合、実務経験が3年必要
- 建築に関する学歴がなくても、実務経験7年以上で受検可能
木造建築士は、主に木造住宅の設計に関わることができる資格です。
2級建築士のほうが設計できる建築物の範囲は広いものの、木造建築士はその名の通り、木を主要な材料とした建物の設計に特化しています。
日本の伝統的な木造建築を中心とした設計能力が欲しい人におすすめの資格です。
受験資格は、2級建築士と同じです。
②建築設備士
受験資格
- 四年制大学卒の場合：実務経験2年以上
- 短期大学や高等専門学校卒の場合：実務経験4年以上
- 高等学校卒の場合：実務経験6年以上
- 1級建築士や1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士などの資格を持つ場合：実務経験2年以上
- 建築設備に関する実務のみの経験者：実務経験9年以上
建築設備士とは、建築設備の専門家です。
空調・換気、給排水衛生、電気など、建築設備全般に関する深い知識と技能を持つ者を指します。
建築士に対して、高度で複雑な建築設備の設計や工事監理に関するアドバイスを提供することができる資格です。
建築設備士として4年以上の実務経験があると、1級建築士の受験が可能となります。
③電気工事士
電気工事士の資格は、電気工事の現場での専門知識と技能を示すものです。
年齢や学歴に関係なく、誰でも受験できるため、取得のハードルは低めとなっています。
第一種電気工事士と第ニ種電気工事士に分かれており、第一種電気工事士のほうが高難易度です。
第一種電気工事士
受験資格
- 年齢、経験等の制限は特になく、誰でも受験可能。
- 筆記試験合格者のみ技能試験へ進むことができる。
第一種電気工事士は、自家用の電気工作物の保安に関する知識と技能を有する者が取得する資格です。
具体的には、小規模な店舗や住宅の電気工事を行う場合に必要とされます。
この試験は筆記試験と技能試験の2つのパートで構成されています。
技能試験の合格者で、3年以上の電気工事の実務経験を有する者は、第一種電気工事士の免状を取得することが可能です。
第ニ種電気工事士
受験資格
- 年齢や学歴に関係なく、誰でも受験が可能。
- 筆記試験を受ける条件は特になく、筆記試験の合格者や免除対象者のみ技能試験へ進める。
- 免除対象者とは、過去に筆記試験に合格した者や、高校以上の教育機関で電気工事士法に基づく課程を修了した者などが含まれる。
第二種電気工事士は、一般用電気工作物の保安に関する知識と技能を持つ者が取得する資格です。
具体的には、一般家庭の建物での電気工事や600ボルト以下の受電設備の工事に対応する資格となります。
この試験も筆記試験と技能試験の2つからなり、年に2回の開催が行われます。
④電気主任技術者
受験資格
- 第一種、第二種、第三種ともに誰でも受検可能
- 実務経験や学歴の規制はない
電気主任技術者は、日本の電気設備の工事、保守、運用に関する専門的な知識と技能を持つ者に与えられる国家資格です。
この資格は電圧や施設の規模に応じて、第一種、第二種、第三種と3つのレベルに分かれています。
第一種電気主任技術者（電験一種）
第一種電気主任技術者の資格を持っていると、電圧の上限なしで、事業用電気工作物（電気を供給するのに必要な受電設備や電気使用設備、屋内配線などのこと）の工事や大手の電力会社の保安監督業務を担当することができます。
対象となる施設は、大規模から小規模まで幅広く、専門的な知識と技術が求められる資格です。
また、この試験を受験する際の資格制限は特にありません。
第二種電気主任技術者（電験二種）
電験二種の資格者は、電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物に関する工事や、維持・運用に必要な保安管理業務がおこなえます。
中規模の再生可能エネルギー発電設備や大規模工場などが対象となる施設です。
扱う電圧が高いため、第三種よりもさらに高度な専門知識や経験が必要とされます。
第三種電気主任技術者（電験三種）
電験三種は、多くの工場やビル、商業施設などで必須となる資格です。
対象となる施設は、小規模の再生可能エネルギー発電設備や商業施設、ビルなどです。
取得者は電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物、例えば受電設備や屋内配線などの工事・保守・運用を行うことができます。
⑤電気工事施工管理技士
受験資格
- 1級・2級のどちらも電気工事の実務経験が必要。最終学歴や取得済み資格に応じて、必要な実務経験年数が異なる
電気工事の専門家として、電気工事施工管理技士の役割は非常に重要です。
主に、電気工事現場での施工管理を担当し、作業員の仕事や安全、現場の品質や工事の進行状況などを監督します。
試験の難易度は一般的に「普通～やや難しい」と言われ、国家試験の中だと合格率は高めです。
この資格は、電気関連の仕事に従事している人々にとって、キャリアの向上や給与の増加、転職活動の一環として役立つものとなっています。
1級電気工事施工管理技士
1級電気工事施工管理技士は、建設業法に基づく国土交通大臣指定機関が行う国家試験に合格することで取得できます。
取得者は、特定建設業において「営業所ごとの専任技術者」や「監理技術者」としての役職に就くことができ、その専門的な知識と技術が高く評価されます。
2級電気工事施工管理技士
一方、2級電気工事施工管理技士も同様の国家試験に合格することで資格を得ることができます。
2級の資格者は、一般建設業の許可を受ける際の「営業所ごとの専任技術者」や「主任技術者」としての役職に就くことが可能です。
この資格は、電気工事の現場でのリーダーシップを取るための基盤となります。
⑥建築施工管理技士
建築施工管理技士は、建築工事の遂行に際して中心的な役割を果たします。
主に設計図や施工図を元に、工事の大局的な流れを捉え、その上で工程や原価、品質や安全性の各面を管理します。
建築施工管理技士の資格は、工事現場での施工計画書の策定や工程の監督に必須とされる国家資格であり、1級と2級の2つのランクが存在します。
1級建築施工管理技士
受験資格
- 大学卒業者・短期大学失業者・高等学校卒業者（学科によって必要な実務経験年数は異なる）
- 2級建築士に合格している人
- 2級建築施工管理技士第二次検定合格者で、実務経験5年以上
1級建築施工管理技士は、その資格の範囲内でどんな規模の建築工事現場であっても管理が可能です。
具体的には、大型の建築物の構築や、鉄筋工事や塗装工事といったあらゆる種類の工事現場の監督業務を行うことができます。
2級建築施工管理技士
受験資格
- 第一次検定…試験実施年度に満17歳以上になる人。学歴や実務経験の定めはない
- 第二次検定…学歴に対応した実務経験が必要
2級の建築施工管理技士は、1級と比較すると業務範囲が限られています。
建築分野では、主に解体工事や建設工事のみを手掛けることが認められており、それ以外の工事現場での管理は許されていません。
しかし年齢さえクリアすれば誰でも受験できる点は魅力です。
⑦土木施工管理技士
土木施工管理技士は、国内のインフラ整備を担う重要な役割を持つ資格者として認識されています。
この資格を持つ者は、ダムや橋、道路、港湾、トンネルといった大規模な土木工事の計画から工程管理、品質の確保に至るまでの監督することが求められます。
そして、この資格には1級と2級の二つのランクが存在し、それぞれが持つ業務範囲や請け負える工事の規模に違いがあります。
1級土木施工管理技士
受験資格
- 土木施工管理技士2級合格者の場合は、実務経験や学歴を問わない。
- 土木施工管理技士2級を持っていない場合は、学歴に応じた実務経験が必要
1級土木施工管理技士は、工事の規模に関わらず、あらゆる土木工事の管理が許されています。
より大規模で複雑な工事の現場を管理する能力が求められ、そのための学科試験と実地試験が設けられています。
具体的には、学科試験は7月に、実地試験は10月に実施されるのが一般的です。
2級土木施工管理技士
受験資格
- 第一次検定…受験年度の末日における年齢が17歳以上なら、だれでも受験できる
- 第二次検定…学歴や実務経験に応じた実務経験が必要
一方、2級土木施工管理技士は、比較的小規模な工事の現場の管理が主な業務となります。
試験に関しては、学科試験のみの受験の場合、前期が6月、後期が10月に行われることが特徴で、また実地試験も10月に実施されます。
学科試験の前期は、主に土木の種目に特化した内容です。
⑧管工事施工管理技士
管工事施工管理技士とは、国が認める資格者です。
冷暖房設備や下水道、ダクト配管工事の施工計画の立案から工程、品質、安全の監督に至るまでの業務を遂行する専門家を指します。
この資格には1級と2級の区分があり、それぞれが異なる業務の範囲と役割を持っています。
1級管工事施工管理技士
受検資格
- 学歴に応じた実務経験が3年以上必要
- 2級管工事施工管理技術検定第二次検定の合格者であれば実務経験年数は問わない
1級の技士は、特定建設業や一般建設業において、広範な業務領域で活躍することが認められています。
大規模な建設工事でも、専任技術者から監理技術者としての役割までを担当することが可能です。
特に監理技術者は、大規模工事を請け負う特定建設業者にとって不可欠な存在となっています。
また、公共工事の経営事項審査では、1級を持つ技士は5点と高得点が与えられるため、企業の経営側にとっても高い価値があると言えるでしょう。
2級管工事施工管理技士
受検資格
- 第一次検定…試験実施年度において満17歳以上になる人
- 第一次検定と第二次検定を同日に受験する場合、学歴に応じた実務経験が1年以上必要
2級管工事施工管理技士は、一般建設業における専任技術者や主任技術者としての役割を果たすことが認められています。
公共工事の経営事項審査においては、2級の技士には2点が付与されるという特徴があります。
⑨建設機械施工技士
建設機械施工管理技士は、国家資格であり、建設機械を使用した工事現場の施工管理業務を担います。
この資格を持っていると、建設機械を扱っている現場で主任技術者や監理技術者の役職を務めることが可能です。
簡単に言うと、建設機械を使用する現場の責任者として働ける資格となります。
1級建設機械施工管理技士
受検資格
- 2級建設機械施工管理技術検定第二次検定の合格者は実務経験を問わない。
- ただし1級の第二次検定に進めるのは、第一次検定のみ。
1級建設機械施工管理技士は、制限なく建設機械の施工管理業務を担当することができます。
特定建設業や一般建設業における各種技術者の役割を果たせるため、高層マンションや大型商業施設、公共施設といった大規模なプロジェクトの施工管理も手がけることができます。
2級建設機械施工管理技士
受検資格
- 試験実施年度において満17歳以上になる人
- ただし第二次検定に進むには、学歴に応じた実務経験が必要
2級建設機械施工管理技士は、一般建設業の専任技術者や主任技術者として活躍します。
ただし、2級は機械のカテゴリに応じて第1種から第6種までに分かれており、取得した種類以外の管理業務はおこなえません。
例として、ブルドーザーやトラクターショベルは第1種、パワーショベルは第2種、モーターグレーダーは第3種というように分類されます。
したがって、資格を取得する際は、希望する機械のカテゴリに合わせて受検することが必要となります。
⑩造園施工管理技士
造園施工管理技士は国家資格です。
様々な緑地や景観の施工現場での監督業務を担当します。
これにはマンションやビル、学校や病院の庭、屋上緑地の整備から、公園やゴルフ場の造成、さらに道路沿いの樹木工事まで、幅広い業務が含まれます。
業務内容としては、工事のスケジュールの管理、安全確認、品質のチェックやコスト管理を始め、詳細な設計図の作成や現場の写真撮影、行政への申請書類の準備など多岐にわたる重要なタスクを果たします。
1級造園施工管理技士
受検資格下記いずれかに該当する人
- 学歴に応じて指定されている実務経験年数を満たしている人
- 技能検定合格者
- 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある人
- 2級に合格した人
1級造園施工管理技士は、2級造園施工管理技士が果たす「主任技術者」の役割に加えて、監理技術者としての役職も果たすことができるのが特徴です。
より大きな責任と権限を持つポジションで活動することが可能となります。
2級造園施工管理技士
受検資格
- 第一次検定…受験年度の末日における年齢が17歳以上人
- 第二次検定…第一次検定合格者で、学歴に応じた指定の実務経験年数を満たしている人、もしくは第一次検定を免除されている人
2級造園施工管理技士は、造園工事の施工管理の現場において、必須の「主任技術者」として配置されます。
これは、その現場の最も重要な役割の一つであり、各種の監督業務を中心に活動します。
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